【速報版】東北電力株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

業績概要

東北電力の社長の石山です。本日は、お忙しい中、Webでのご参加を含め多くの皆様方に当社の決算説明会にご出席をいただき、誠にありがとうございます。

それではまず私から、「2025年度決算の概要や2026年度経営計画」などにつきまして、資料に沿ってご説明させていただきます。

はじめに、「2025年度決算」の概要について、ご説明いたします。資料右肩記載の頁番号で2ページをご覧ください。

売上高につきましては、小売の販売電力量が減少したことなどにより、前年度に比べて2,724億円減の2兆3,724億円となりました。

次に、経常利益につきましては、女川2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場・販売環境の変化に伴う収支悪化や送配電事業における需給調整費用の増加に加え、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少、ならびに中東情勢の悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡（さきわたし）取引等の時価評価影響があったことなどから、前年度に比べ、1,303億円減の1,264億円となりました。

連結経常利益の前年度からの変動要因

ここで、「電力先渡取引等の時価評価影響」について補足させていただきます。3ページをご覧ください。

記載のとおり、時価評価影響は565億円と2025年度決算における大きな収支悪化要因となっておりますが、結論として2026年度に同額が振り戻し益として計上される、一過性の期ずれ影響であり、2025年度および2026年度の2期通算では収支ニュートラルとなり、収支影響はございません。

当社は、2026年度の電力販売に向け、燃料価格の変動リスクを低減し、安定した利益を確保するため、トレーディング子会社を活用し、燃料および電力取引を実施しております。

こうした取引の中には、電力価格をあらかじめ決めた価格で売買することを約束した「電力先渡取引」といった、時価評価の対象となる取引もあり、足元の中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰によって、一部の取引において、会計基準に基づく年度末時点での時価評価影響が大きくなりました。

もう一度、2ページの「業績概要」をご覧ください。表の中ほどに記載のとおり、「燃料費調整制度のタイムラグ影響」および「電力先渡し取引等の時価評価影響」を除いた経常利益は1,659億円で、本年1月に参考値として公表した1,700億円に近い水準で着地しております。

最後に、親会社株主に帰属する当期純利益は、「有価証券評価損」を特別損失に計上したことなどから、前年度に比べ、978億円減の849億円となりました。

2026年度業績・配当予想

続きまして、「2026年度の業績予想」について、ご説明いたします。ページが少し飛びますが、17ページをご覧ください。

当社といたしましては、中東情勢の悪化を受けた燃料価格などの変動が激しい中で、現時点においては、業績に影響する調達コストや電力需要への影響などの今後の動向を見極め、2026年度収支を合理的に算定することが困難であることから、2026年度の業績予想は「未定」とし、今後、中東情勢および燃料価格が一定程度落ち着くなど、「合理的な算定」が可能となった時点において、速やかにお知らせさせていただきます。

次に、「2026年度の配当予想」について、ご説明いたします。当社は、株主の皆さまへの利益の還元について、従来の安定配当を基本に、DOE2％を目安としながら、当年度業績や中長期的な業績見通しをもとに、総合的に判断することとしております。この方針に基づき、2025年度の配当は、「年間40円」といたしました。

2026年度の配当予想については、中東情勢の先行き不透明感が強く、業績予想を「未定」とした中ではありますが、株主の皆さまの予見性を確保することが重要と考え、「現時点で配当可能と予想できる水準」として、中間配当・期末配当ともに、「1株あたり20円」とさせていただきました。

当社は、ウクライナ危機に起因する燃料価格高騰等の影響により、2021～22年度にかけて自己資本が大幅に毀損したことから、「2026年度自己資本比率20％程度」の目標を掲げ、利益積み上げに取り組んでまいりました。この間、DOE2％を目安にすることで、自己資本の回復と歩調を合わせる形で配当水準を段階的に引き上げてまいりました。そのような中で、2025年度末の自己資本比率は19.4％まで回復しております。今後の配当については、中長期的な事業環境や収支・財務の見通し、資本市場の受け止めなどを総合的に勘案しつつ、2026年度を通して検討を深めてまいります。

以上が、「2025年度決算」ならびに「2026年度業績・配当予想」の概要となります。

2026年度 東北電力グループ経営計画の策定

続いて、「2026年度経営計画の概要」について、ご説明いたします。22ページをご覧ください。

2026年度においては、事業環境が変化し、不確実性が増す中でも、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に引き続き取り組むこととしております。

これらの取り組みを通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的な「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指してまいります。

利益拡大に向けた事業展開

23ページをご覧ください。「利益拡大に向けた事業展開」においては、特に、「需給最適化」などにより、卸売と小売の利益最大化に注力するとともに、新たな事業機会の獲得を企図して、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの強化やデータセンターの誘致および事業化を推進してまいります。

東日本エリアのポテンシャルと当社販売部門の取り組み

続いて、30ページをご覧ください。今ほどご説明申し上げた「利益拡大に向けた事業展開」の中でも、特に重要な位置を占める「販売部門の取り組み」について、ご説明させていただきます。

電力小売全面自由化から今年で10年を迎える中、事業者間の競争は一段と激しさを増しており、2026年1月時点において、東北エリアの販売電力量に占める新電力のシェア率は約22％と、東京エリアに次ぐ「激戦区」になっております。

このような厳しい環境の中で、当社が地域とともに成長していくためには、売上高の多くを占める小売販売電力量の増加を目指すだけでなく、電力小売以外の収入源を確保していかなければなりません。

そのために、エリア内外での販売活動の強化はもとより、お客さまからお選びいただくための多様な付加価値サービスの提供や、さらなる電力需要の創出に向けた取り組みなどを進めているところです。

本日はその中から、「データセンター誘致」「スマートライフ電化の推進」といった「電力需要の創出に向けた取り組み」や、「カーボンニュートラルソリューション」など、お客さまの関心が高いサービスの一例についてご紹介させていただきます。

データセンター誘致などの取り組み

31ページをご覧ください。電力需要の創出に向けては、当社専任チームを中心に、グループ一体となってデータセンターの誘致に取り組んでおります。

東北・新潟エリアの地域活性化や産業振興などの面においても、その意義は大きいと考えており、本年2月には青森県と連携協定を締結するなど、関係自治体や事業者の皆さまとともに、各地域の立地特性等に合わせたデータセンター誘致を推進しております。

また、今般、国の「GX戦略地域制度」における「データセンター集積型」の有望地域として秋田県と宮城県が選定されたことから、今後の最終選定に向けて、当社グループとしても、しっかりと取り組んでまいります。

他方、データセンター事業に関連する新サービスの創出にも取り組んでおり、本年3月には、ネットワーク技術に関する最先端の知見を有するシスコシステムズ様と、「分散型AIデータセンターの実現に向けた覚書」を締結いたしました。

分散型AIデータセンターは、従来の建屋型と比較し、スピーディーな稼働が可能となることから、パートナー企業と連携のうえ、取り組みを進めてまいります。

スマートライフ電化の推進

次に、32ページをご覧ください。ご家庭で使うエネルギーを全て電気でまかなう「オール電化」に、太陽光発電や蓄電池といった創エネ・蓄エネや、当社グループが提供するさまざまなサービスを組み合わせることで、安心・快適・エコな暮らしの実現を目指す「スマートライフ電化」を推進し、電力需要を創出してまいります。

今年度から、グループ子会社である「東北電力Eライフ・パートナーズ」と「東北電力ソーラーeチャージ」が合併して誕生した「東北電力eソライフ」が「電化×ソーラー×くらし提案」のワンストップ・ソリューションを提供することで、「スマートライフ電化」の更なる普及拡大に取り組んでまいります。

当社ならではの「カーボンニュートラルソリューション」

続いて、33ページをご覧ください。多くの法人のお客さまの間でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みへのご関心が高まっていることを踏まえ、当社グループでは、「コーポレートPPA」をはじめとした「カーボンニュートラルソリューション」の提供により、そのニーズにお応えし、お客さまにお選びいただきたいと考えております。

また、温室効果ガス排出量の見える化を実現する「エグゼムズSOLA（ソラ）」などのサービスも展開しており、多方面からお客さまの脱炭素を支援し、好評を得ております。

エリア内外におけるコーポレートPPAの強みと受注実績

34ページをご覧ください。2025年度末時点における「コーポレートPPA」の累計受注件数は180件以上、累計受注高は約1,530億円となっており、おかげさまで、多くのお客さまから引き合いをいただいております。

4月1日からは、当社グループとして、関東エリアにおける初の「オフサイトPPAサービス」を、すかいらーくホールディングス様が運営する関東エリアの205店舗に対し開始しました。

また、次の35ページには、本年2月に公表した、当社が発電事業者から購入した再エネ由来電力を東北6県・新潟県のセブン‐イレブン様約1,800店舗に供給する事例や、3月に公表した、当社が調達した再エネ由来電力と環境価値を東急パワーサプライと共同で東急電鉄様に提供する事例などについてお示ししております。今後もエリア内外において、積極的に本サービスを展開してまいります。

本日、私からの説明は以上となります。2026年度においても、各事業における収益・成長の追求や財務目標の達成に向けて取り組むとともに、IR活動を通じた資本市場関係者の皆さまとの対話を充実させることで、当社グループとして、「持続的な成長」と「中長期的な企業価値向上」を目指してまいりますので、何卒宜しくお願いいたします。