【速報版】株式会社朝日ネット 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期決算説明

株式会社朝日ネットの小松です。2026年3月期の決算について説明します。

まずは、代表取締役の異動についてです。2025年12月に開示をしております。2026年4月1日付けで代表取締役の異動を行っております。企業価値の向上に向けて努めて参りますので、よろしくお願いします。

売上高の推移

売上高についてです。2026年3月期の売上高は135億1,700万円となりました。前年同期比3.4パーセント増、4億3,900万円の増収です。

業績予想は、2026年2月13日の適時開示で135億円から134億円に下方修正をしており、その134億円に対して100.9パーセントの達成率となりました。今期も過去最高の売上高を更新しております。

売上高 前期比差異

2025年3月期から2026年3月期にかけての売上高4億3,900万円の増加について、主な要因を説明します。

まずは、VNE「v6コネクト」です。売上高は2億5,400万円の増収となりました。提携事業者との取り扱い通信量が増加したことで売上高が増加しました。

ISP「ASAHIネット」の各サービスの増減についてです。NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」と「ASAHIネット ドコモ光」を含む「光コラボ」は1億4,100万円の増収となりました。販管費を投下することで個人会員・法人会員ともに会員獲得の強化を進めました。一方で、大口法人の光コラボの契約がフレッツ以外の他キャリアへ異動することにより解約数が一時的に増加したことが増収額を押し下げました。

NTT東西と販売チャネルを協業し、マンションオーナーおよび居住者へのインターネット接続サービスを提供している「マンション全戸加入プラン」は8,400万円の増収となりました。契約数は前年度に引き続き増加しておりますが、新築物件の供給数が減少しており既築物件の割合が増加しております。既築物件は光回線の工事なども絡むため納期や初期コストが高くなる傾向にあります。

モバイル接続サービスのLTE・WiMAXは800万円の減収となりました。モバイル接続サービスのうちLTEは増収となりました。主に法人向けの契約数が増加しました。データ通信を使ったIoT機器のインターネット接続の利用が多くを占めております。WiMAXは減収となりました。定額で使い放題の5Gサービスの領域で、他モバイル通信サービスの通信容量が大容量化している影響を受け、前年度に引き続き申込数減少と退会数増加という傾向が続いております。

教育支援サービス「manaba」は1,600万円の減収となりました。

他FTTHは2,100万円の減収となりました。通信速度1Gbpsに対応したフレッツ 光ネクストと10Gbpsのフレッツ 光クロスの契約数が増加しましたが、光コラボへの契約変更を進めたことが減収の大きな要因です。

営業利益の推移

営業利益は17億9,100万円、営業利益率は13.3パーセントとなりました。営業利益は前年同期比23.6パーセント減少し、5億5,300万円の減益となりました。業績予想は、2026年2月13日の適時開示で23億5,000万円から17億2,500万円へ下方修正をしており、その17億2,500万円に対して103.9パーセントの達成率となりました。

営業利益 前期比差異

2025年3月期から2026年3月期にかけて営業利益が23億4,500万円から17億9,100万円の減益になったことについて、主な要因を説明します。

売上原価と販管費についてです。

光コラボの売上増加とWiMAXルーターの端末仕入増加により商品売上原価が増加しました。入会キャンペーン等により売上貢献の時期は後ろ倒しになりますが回線仕入は当月から発生するために費用が先行しているものの将来への高い売上貢献が期待できます。

次は、業務委託費の売上原価が増加しました。サービス保守やコールセンター運営などの人件費が該当します。委託費用の価格改定等の影響を受けたことで費用が全般的に増加しております。関連して減価償却費が増加しました。2026年3月期は通信トラフィックを維持するための機械装置と基幹システム更改のソフトウェア設備投資に約29億円を投下しております。資産計上したタイミングから償却を開始したことで2026年3月期は大幅に償却費が増加しました。販管費はISP「ASAHIネット」の会員獲得を強化したことで増加しました。広告宣伝費、会員獲得に連動する手数料の支払い、入会キャンペーンのキャッシュバック等が該当します。将来の売上貢献を期待し先行して積極的な費用を投下しています。

EBITDAの推移

EBITDAとEBITDAマージンの推移についてです。2026年3月期のEBITDAは30億6,000万円、EBITDAマージンは22.6パーセントとなりました。販管費が増加したことで前年度よりもEBITDAが減少しました。

経営成績

2026年3月期の損益の状況です。売上高、営業利益は先ほどご説明したとおりです。

経常利益は前年同期比23パーセント減の18億2,100万円となりました。当期純利益は前年同期比26.2パーセント減の12億9,300万円です。

財政状態

2026年3月期の財政状況です。資産は前期末比2億7,200万円減の145億1,500万円、負債は前期末比2億8,900万円減の14億600万円、純資産は前期末比1,600万円増の131億800万円となりました。自己資本比率は90.3パーセントとなりました。

資本コストや株価を意識した経営

当社は自己資本当期純利益率（ROE）を全社の目標経営指標として設定し、投資家が期待する利回りである株主資本コスト（5パーセントから6パーセント）を上回るROE10パーセント以上の達成を目標としています。当社のROEについては、直近3期において表のとおり推移をしております。当社が計算した株主資本コストを上回る資本収益性を達成することを意識した経営を進めてまいります。また、株価純資産倍率（PBR）についても表のとおり推移をしています。

剰余金の配当に関するお知らせ

2026年3月期の配当です。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。配当性向は40パーセントから50パーセント程度を適切な水準として考えています。

2026年3月期は中間配当金12円50銭、期末配当金12円50銭、年間で1株当たり25円となる予定です。

株主還元

株主還元についてです。

表は過去5期の配当金、配当性向、総還元性向の推移です。

また、本日付けで配当方針の変更について適時開示を行っております。従来の配当方針に加え、累進配当を継続して実施することを決定しております。

配当方針は下記です。収益力および資本効率の向上を図るため、配当性向を40パーセントから50パーセント程度を適切な水準とする考えを継続することに加えて、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。

朝日ネットの事業

続いて、事業ごとに分解してご説明します。

インターネット接続サービスとして、ISP「ASAHIネット」、VNE「v6コネクト」の売上高を開示しております。

インターネット関連サービスとして、教育支援サービス「manaba」、「その他」の売上高を開示しております。

この内容に沿って説明させていただきます。

インターネット接続サービスの構造

はじめにインターネット接続サービスの状況についてご説明します。

インターネット接続サービスの構造はスライド左上の①が当社がISPとして自社サービス「ASAHIネット」を提供している部分、スライド右上の②が当社がVNEとして電気通信事業者へIPv6接続サービス「v6 コネクト」を提供する部分に分かれています。

インターネット接続サービス 売上高

2026年3月期のインターネット接続サービスの売上高はご覧のとおりです。ISP「ASAHIネット」は97億8,600万円、VNE「v6 コネクト」は24億1,500万円となりました。

各サービスにおける売上高の前年同期比は、ISP「ASAHIネット」は2.2パーセント増加し、2億800万円の増収となりました。VNE「v6 コネクト」は11.8パーセント増加し、2億5,400万円の増収となりました。

ISP「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移

ISP「ASAHIネット」の事業の状況についてご説明します。「AsahiNet 光」などのFTTH接続サービスの契約数は前年同期末比1万6,000ID増の51万4,000IDとなりました。ADSL接続サービスの契約数は2,000IDとなりました。モバイル接続サービスの契約数は前年同期末比2,000ID減の4万6,000IDとなりました。インターネット接続サービス契約数の退会率は0.61パーセントとなりました。退会率は引き続き低い水準を維持しています。

2026年3月期は、FTTH接続サービスの会員獲得を強化しました。ADSL接続サービスは2026年3月期でサービスが終了したため契約数の開示は今回が最後になります。

VNE「v6 コネクト」売上高と提携事業者数の推移

続いて、VNE「v6 コネクト」についてご説明します。2026年3月期の「v6 コネクト」の売上高は24億1,500万円、前年同期比11.8パーセントの増収となりました。提携事業者数は10社となりました。

「v6 コネクト」は、VNO事業者（電気通信事業者）に対して、NTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を提供するサービスです。当社はVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上しています。

スライドの棒グラフでは、四半期別の売上高の推移をお示ししております。売上高の増収要因は主に2点から構成されています。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線当たりのトラフィック増加です。2026年3月期の売上高は1回線当たりのトラフィック増加が増収に大きく寄与しております。インターネット中継されるスポーツイベントの影響によりトラフィック量が増加しました。

VNO事業者の事業展開においては、「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて価格調整やネットワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに努めます。

インターネット関連サービス 売上高

続いて、インターネット関連サービスの状況についてご説明します。インターネット関連サービスは教育支援サービス「manaba」と、メールやセキュリティなどの関連サービスが含まれます。

2026年3月期のインターネット関連サービスの売上高はご覧のとおりです。教育支援サービス「manaba」は、前年同期比2.9パーセント減の5億6,000万円となりました。「その他」は0.9パーセント減の7億5,400万円です。

教育支援サービス「manaba」契約ID数の状況

教育支援サービス「manaba」についてご説明します。「manaba」は教育機関、主に大学に対して当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型のアプリケーションサービスです。

2026年3月末時点での契約ID数は、前年同期末比7,000ID減の76万1,000IDとなりました。

2026年3月期は一部の大学が契約終了となったことにより前年同期末比2校減の86大学となりました。

大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年3月期から2年間を重点期間とした大規模開発を継続しており、その第3弾となる機能を第4四半期末にリリースいたしました。今後も計画通り開発を推し進め、サービスの競争力強化に努めてまいります。

2026年3月期 決算まとめ

2026年3月期の決算まとめです。1点目は業績についてです。2026年3月期の売上高は135億1,700万円となり過去最高の売上高を更新しました。2013年3月期から14年連続の増収となります。営業利益は17億9,100万円となりました。

2点目は事業の状況についてです。ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数は前年同期末比で1万6,000ID増の51万4,000IDとなりました。フレッツ光等のFTTH接続サービス契約数が増加しております。VNE「v6 コネクト」の売上高は、前年同期比11.8パーセント増の24億1,500万円となりました。主に提携事業者が取り扱う1回線あたりトラフィック増加による増収です。教育支援サービス「manaba」の契約ID数は前年同期末比で7,000ID減の76万1,000ID、全学導入校は86校となりました。

業績予想

ここからは、2027年3月期の計画についてご説明します。2027年3月期は、今後の朝日ネットの事業成長を見据え、足元のISP・VNE・manabaの3つの事業を軸とした成長を描いていきます。また、連続性と必然性を意識することで周辺領域へのチャレンジも進めていくことを基本方針として考えております。

ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数を増加させることで、ストックビジネスとしての売上増加を目指します。VNE「v6 コネクト」は毎年増加するトラフィックと通信品質の取り組み、教育支援サービス「manaba」は教育の質保証を実現するためのLMS機能開発に取り組みます。

この方針のもと、業績予想は売上高は140億円、前年同期比4億8,200万円の増収、増収率は3.6パーセントを見込みます。ISP、VNEの事業で増収を計画しております。費用は売上高に連動する回線仕入の増加や前年から取り組みを進めている基幹システムの更改による減価償却費の増加を計画しており、営業利益は18億円を見込みます。前年同期比800万円の増益で、増益率は0.5パーセントになります。

経常利益は18億3,000万円、前年同期比800万円の増益で、増益率は0.5パーセントになります。当期純利益は13億円を計画しております。

2027年3月期の設備投資は25億円を予定しております。2023年3月期から取り組みを継続している基幹システムの更改を2027年3月期第4四半期に予定しております。ネットワーク関連の設備投資および定期的に更新が必要なサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しております。その結果、2027年3月期のEBITDAは33億4,500万円、EBITDAマージンは23.9パーセントとなる見込みです。

株主還元

株主還元の計画についてご説明します。

先ほどの説明でもお伝えしましたが、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。収益力および資本効率の向上を図るため、配当性向を40パーセントから50パーセント程度を適切な水準とする考えを継続することに加えて、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。

この利益還元の方針を踏まえ、2027年3月期の配当金は中間配当で12円50銭、期末配当で12円50銭、年間25円を計画しています。今後も状況を踏まえながら、適切に判断していきます。

ISP「ASAHIネット」の計画

それでは、2027年3月期の計画についてご説明します。

2027年3月期のISP「ASAHIネット」の計画についてです。

「ASAHIネット」の売上高は、FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数に比例して増加し、先行指標として四半期単位でインターネット接続の契約数を開示しています。

2027年3月期はサービス、販売チャネル、サービス品質の強化により顧客満足度を追求し、契約数を増加させることでストックビジネスとしての売上増加を目指します。

サービス強化につきまして、昨年度はフレッツ 光クロス Biz、フレッツ 光25GにISPとしていち早く提供を開始しました。これは、ISP、VNEの両事業を持つ当社だからこそ実現できました。

本年度も法人のお客様を中心に、当社の強みを生かした高ARPU商材の拡充を進めることで、事業拡大を進めていきます。

販売チャネルの強化につきまして、昨年度はWebチャネルの強化を進め、「AsahiNet 光」の獲得強化を進めてきました。

光コラボレーションモデルである「AsahiNet 光」は会員あたりの契約金額が高く、且つ、解約率が低いサービスであることから、将来の収益貢献を見込めるサービスです。本年度も引き続きWebチャネルの強化により「AsahiNet 光」の契約数増加を進めるとともに、法人パートナーとの連携もこれまで以上に強化していくことで契約数の増加を進めていきます。

サービス品質強化につきまして、当社はインターネットユーザーの投票により満足度の高い通信事業者のベストサービスを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード」の「プロバイダ部門」において12年連続で最優秀を受賞しています。これは、当社の強みである通信品質、サポート品質が会員の皆様に評価された結果と受け止めています。

フレッツの通信速度は最大1Gから10Gさらには25Gと発展していますが、将来に向けてトラフィックが継続的に増加する状況においても、お客様が求める通信品質と顧客満足度の最適化を目指し続けます。

既に2026年4月に適時開示でリリースをしておりますとおり、2027年2月から一部のFTTH接続サービスの料金を見直し、価格改定を計画しております。

利用いただくお客様ひとりひとりに、当社が提供する通信品質や価値を正しくご説明しご納得いただき、今後も安定した通信サービスの提供に努めてまいります。

VNE「v6 コネクト」の計画

次はVNEについてです。

VNE「v6 コネクト」は、引き続き提携事業者との協業関係を維持すること、および新たなVNO事業者との提携を拡大させることに注力して取り組みます。

「v6 コネクト」はVNO事業者が利用した通信量に応じて利用料が発生するサービスです。皆さまの記憶にも新しいと推測するインターネットのみで放映された野球中継など、今後もインターネット上で閲覧されるスポーツイベントの視聴やオンラインゲームのアップデートなどによるダウンロードされたコンテンツの利用は増加の一途をたどると予測しています。

一方で、VNO事業者の事業展開においては「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。当社はNTT東西のNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めてきました。2027年3月期も、引き続き当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて提供価格の最適化やネットワークの維持コストを見直していきます。

教育支援サービス「manaba」の取り組み

教育支援サービス「manaba」は、教育の質保証や大学IR（Institutional Research）を実現するためのサービス開発を推進しており、利用大学における継続契約の維持と新規受注の拡大を通じた売上増加を目指しております。昨今の大学を取り巻く環境は、社会から求められる機能や役割が変わりつつあるとともに、文部科学省が推進する教育のDX化や生成AIを活用した教育のあり方について活発な議論が始まっています。一方で、大学経営状況の変化に伴う費用対効果への要求も高まっており、LMS（学習管理システム）市場は「コスト重視」「価値重視」への二極化とコモディティ化が加速しています。このような市場の変化のなか、当社が提供するLMSやポートフォリオには、従来の機能競争とは異なる新たな価値が求められており、これに対応するため、「manaba」は対価が見込める層へのターゲットの絞り込みを行い、顧客の成果（アウトカム）に直接的に貢献するソリューションとしてのサービス像の確立を進めてまいります。

このような方針のもと、2026年3月末には「市場適合性の担保」を目的としたプロジェクトを通じて新たに約50の機能をリリースし、大学が掲げる教育活動の推進や、教員と学生間での学びの質の向上をサポートできる体制を整えることが出来ました。さらに今後は、教育情報セキュリティポリシーへの準拠や非機能面の強化も進め、より安心・安全な学習環境を提供いたします。

中長期的な成長に向けた新たな挑戦として、学生の学習履歴やイベントログデータを活用した行動分析などについて、共同研究を鋭意進めております。この知見を核として、AI活用やコンサルティングを統合し、大学の経営課題解決に直結する学生支援ソリューションとして、2027年3月期末までのサービス開発を目指しています。これらの取り組みにより、当社サービスの提供価値向上と大学の持続可能な教育インフラの運用支援を両立させ、持続的な事業成長を実現してまいります。

以上、2026年3月期の決算と2027年3月期の計画についてご説明いたしました。ありがとうございました。