【速報版】株式会社データ・アプリケーション 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期決算説明会

本日はお忙しい中、株式会社データ・アプリケーションの2026年3月期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。執行役員経営企画管理本部長の矢下と申します。

株主・投資家の皆様との対話を質・量とも高めてまいりたく思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

それでは私の方から2026年3月期通期決算の状況及び2027年3月期の概況について、ご説明をさせていただきます。資料に沿いまして、ご説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願い致します。

連結業績ハイライト

まずはじめに、2026年3月期、業績の総括をさせていただきたいと存じます。業績のハイライトに先立ち、決算数値に関して事前に申し上げておきたいことがございます。

当社は、株式会社WEELを、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロンを子会社化いたしました。これにより当社は、連結決算へと移行しており、業績に関しましても連結の数値となっております。

また、3社がグループインし、事業特性が異なることから、事業セグメントを「ソフトウェア事業」「システムインテグレーション事業」「AI関連事業」の3つに再編しております。

それでは、業績のハイライトです。当期の売上高は、前年同期比65.8％増の4,322百万円となりました。

売上については、前期比では大きく上回ったものの、予想比ではマイナス3.9％と、やや下回る結果となりました。ソフトウェア事業においては、サブスクリプションの安定的な伸長が続いております。

営業利益は前年同期比15.9％減の276百万円、予想比マイナス1.1％となりました。売上高の減収分を、コスト管理の徹底による、コストコントロールを継続実施することで吸収した一方、事業拡大に伴う人件費の増加、M&A関連費用、のれんの償却などが影響しました。特に、ソフトウェア事業においては、その特性上、固定費の割合が高いため、売上の増減が利益に大きく影響を与えるという特徴があります。

なお、当社は中長期的な安定収益基盤の構築を目的に、売り切り型からサブスクリプション型ビジネスへの移行を加速しております。今期以降は、原則として売り切り型の新規販売を終了し、サブスクリプションへの一本化となります。

この方針により、移行期間においては売り切り型売上の減少に伴い、売上成長率が一時的に鈍化する可能性があります。しかし、サブスクリプションによる継続収益の積み上げを通じて、将来的には収益の安定性と継続性を高め、持続的な成長を実現してまいります。

経常利益は前年同期比9.9％減の324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比41.8％減の156百万円となりました。また、中期経営計画の重要指標の1つであるEBITDAは481百万円となっております。

連結売上高の内訳

当期における連結売上高の事業セグメント別の内訳です。事業セグメントを「ソフトウェア事業」「システムインテグレーション事業」「AI関連事業」の3区分に再編しております。

セグメントの中身の詳細については、既に開示しております中期経営計画をご参照ください。最も大きな割合を占めているのがソフトウェア事業で、2,492百万円、全体の約56％を占めています。次にシステムインテグレーション事業が1,335百万円で、約30％。そしてAI関連事業が638百万円、約14％となっています。

なお、連結調整として▲144百万円が含まれており、これは主にグループ内取引の消去によるものです。

グループ売上全体の約14％程度がAI関連事業となっており、事業ポートフォリオの多角化が着実に進んでいることがお分かりいただけるかと思います。

連結総費用の推移

続いて、連結総費用の推移についてご説明いたします。当期は、M&Aによる連結範囲の拡大に伴い、当社グループの総費用は前年同期比で増加しております。

まず、原価の増加についても、連結対象となった3社の追加により拡大しています。当社グループの中核をなすソフトウェア事業においては、原価構造が労務費中心であること、システムインテグレーションやAI関連事業についても、事業特性上労務費の比重が高い傾向にあります。

また、販売管理費の増加要因については以下の通りです。

人件費・求人費の増加は、事業拡大に向けた採用強化の影響です。

研究開発費の減少は、新製品・新サービスACMS Cloud、Placulの開発が一巡し、前期比では減少しております。

教育訓練費の増加は、人的資本経営の強化を目的とした取り組みによるものです。

販管費その他の増加は、M&Aに伴い発生したのれん償却費を計上したことによるものです。

このように、費用面では増加が見られるものの、これは将来の成長に向けた戦略的投資であり、今後の収益性向上に寄与するものと捉えております。なお、粗利率・売上総利益率は、連結で51.67％、営業利益率は6.41％です。今後も効率的な事業推進を図り、粗利率向上、利益率向上に努めていく所存です。

なお、前期（25/3期）の粗利率は69.54％、営業利益率は12.63％であり、M&Aに伴う事業構成の変化や人件費・のれん償却費等の増加が、当期の利益率低下の主な要因となっております。EBITDAマージン、EBITDA売上高比率は、11.2％となっております。

参考：連結総費用の四半期推移

参考といたしまして、総費用の四半期推移はご覧の通りです。4Qにおいては、原価その他（仕入高）が増加しておりますが、これはグループ会社におけるソフトウェアライセンス仕入について、当期より売上計上区分の調整をしたことに伴い、契約開始時期が第4四半期に集中したことによるものです。

連結貸借対照表（B/S）

連結貸借対照表については総資産7,037百万円、純資産5,024百万円となっています。

子会社のM&Aにより550百万ののれんが発生し、固定資産が増加しています。

前受金の増加で流動負債が拡大しております。

純資産は株式交付・評価益・子会社化によって増加しています。

各指標（ROE・ROA）の推移

参考情報といたしまして、ROE・ROAの推移はこのようになっております。中期経営計画にも掲げております通り、資本コストや株価を意識した経営を実施するとともに、ROEは2028年3月期目標値15％以上を目指しています。

自己資本比率は68.4％と、安定的に推移しています。

人員推移

続いて、人員推移についてです。

2026年3月期末時点のグループ連結の従業員数は251名となっております。M&Aによる3社のグループイン効果により、前期から大幅に増加しています。また、2027年3月期も事業拡大に向けた人員体制の強化を図るべく、数十名の採用を目指しております。

引き続き、優秀な人財の獲得と育成に注力してまいります。

売上構成

これ以降は、セグメント別の状況等について、ご説明いたします。まずは、ソフトウェア事業についてです。

ソフトウェア事業の売上構成についてです。注意事項として、25/3期中間期以降は連結期間となりますが、当ページの売上構成はソフトウェア事業のみを対象とするため、過去の数字を調整しております。また、記載の売上高は、内部取引を含むセグメント合計値です。

それでは、数値等の説明です。26/3期通期では、サブスクの大型案件は少なかったものの、受注件数は着実に増加し、サブスクリプション売上は安定的に伸長していることが、グラフからもお分かりになるかと思います。

尚、サブスク・メンテナンス・タームライセンスなどからなるストック型収益であるリカーリング売上は、売上全体の約8割となっています。

ソフトウェア事業で推進しております、サブスクリプションへの移行、リカーリングビジネスの強化の結果であり、数字の構成は大きく変わってきております。まだまだ売上自体は物足りないと思われるかもしれませんが、戦略的に推進しております、収益安定性の確保に向けた過渡期の状況とご理解いただければ幸いでございます。

なお、当社は安定収益基盤の構築に向け、売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めており、今期以降は原則、新規の売り切り販売を終了します。これにより、移行期は成長率が一時的に鈍化する可能性がありますが、継続収益の積み上げにより将来的には安定した持続的成長を実現していきます。

サブスクリプションMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）

こちらは、ソフトウェア事業の重要指標となりますサブスク売上のみをMRR（月次経常収益）にしたグラフです。サブスクなので季節要因も少なく、安定的に推移しています。

2026年3月単月の売上高は約89百万円と、2021年3月単月の売上高の約6.5倍となっています。MRRで約90百万円弱となっています。大型案件が少ない状況下、着実に受注実績を積み重ねてきたものです。

引き続き、当社の経営戦略の重要ファクターであるサブスクでの売上の推進を行い、収益の安定化を目指してまいります。

製品別売上構成

製品別の売上構成です。今回より、戦略製品に、ACMS Cloud、Placulも、含めております。

戦略製品の売上高は、ACMS Apexの拡販により前期比20.3％増となっています。また、戦略製品は比率が50.1％と約半分の売上を占めています。

当社では、収益安定性向上のため、戦略的にACMS Apexなどをサブスクで販売することを強化しています。今後といたしましては、前期よりスタートした、徐々に機能などが強化・差別化されていく新たな製品・サービスであるEDI機能を備えたiPaaS「ACMS Cloud」の販売を強化してまいります。

売上構成

続いてシステムインテグレーション事業並びにAI関連事業についてご説明します。

システムインテグレーション事業およびAI関連事業の売上構成と損益状況についてご説明します。なお、ここで記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含む合計値であり、外部顧客への売上高のみを対象としたものではありません。

まず、システムインテグレーション事業です。売上は1,335百万円です。売上計上基準の調整により計画値を下回りましたが、案件の進捗は堅調です。営業利益は81百万円となっておりますが、のれん償却費24百万円を控除した後の利益は57百万円となります。内製化などによるコストコントロールの強化により、収益性は改善しています。

次に、AI関連事業です。売上は638百万円と、AI需要拡大を背景に堅調に推移しています。一方、人材強化やマーケティング費用など先行投資が継続しているため、営業利益は75百万円となっていますが、のれん償却費71百万円を控除した後の利益は4百万円となります。

いずれの事業も、のれん償却費を除いた実質ベースでは黒字水準を推移しています。両事業とも、売上は拡大傾向にある一方で、利益面では戦略的な投資フェーズにまだあります。今後の成長に向けた基盤構築を着実に進めている状況です。

グループ会社シナジーとACMS Cloud進捗

ここからは、システムインテグレーション事業およびAI関連事業におけるグループ会社との連携状況についてご説明します。

改めてとはなりますが、当社は、2024年7月にWEEL社を、2025年4月にデジタルトランスコミュニケーションズ社およびメロン社を、グループに迎え、各社の強みを活かしたシナジー創出を進めています。

クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」は2025年11月に発売しましたが、グループ会社は構築・サービス化にも密接に関わっており、グループ全体での価値創出を目指した取り組みを進めています。

また、顧客ネットワークの統合的活用も展開中であり、グループ会社との連携を通じて、より実用的かつ高付加価値なサービスの提供を目指しています。加えて、グループ内でのノウハウ共有も始まっており、各社の知見をグループ全体で活かすための取り組みを進めています。

ACMS Cloud・今後の予定

ACMS Cloudは、今後もグループ会社との連携を強化しながら、EDI機能を備えたiPaaSという新領域を開拓します。段階的に機能を拡充しながら、データ連携と業務効率化を支援するプラットフォームとして、継続的にユーザー価値を高めていきます。

新中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）事業戦略

ここまで2026年3月期の決算についてご報告いたしました。ここからは、当社グループの成長戦略に関するトピックスについてお話しいたします。

当社は、2024年5月に2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とした新中期経営計画を公表しております。この中計では、M&Aによるグループ経営体制の構築と、データ連携を核とした事業領域の拡大を基本方針としております。本日は、その中計に基づく事業戦略の全体像と、今期の主な取り組みについてご説明してまいります。

まず、新中期経営計画の事業戦略の全体像です。中計では、グループ全体の事業成長を担う三本の柱を掲げております。

第一の柱は「事業領域の拡大・開拓」です。データ連携市場の更なる拡大、AIによるデータ利活用事業の展開、SI・インフラソリューションの拡大、そしてSaaS市場への展開を推進してまいります。

第二の柱は「収益安定性の向上」です。全ライセンスのサブスクリプション化、サービス型ビジネスの拡充、グループ全体での業務効率の向上、およびコスト最適化に取り組んでまいります。

第三の柱は「人的資本経営の推進」です。優秀な人財の獲得、人財育成の強化、ウェルビーイングの推進、そしてグループ内での人財の柔軟な活用を進めてまいります。

これら三本の柱を通じて、「DIGITAL WORKの実現」というビジョンの達成を目指してまいります。それでは、各施策の具体的な進捗について、次ページ以降でご説明いたします。

Topics：事業領域拡大・開拓

事業領域拡大・開拓についての進捗です。2025年11月、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」をリリースしました。

また、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul」のカスタマーサクセス業務に特化した新エディション「Placul - Customer Success Edition」を、2025年10月にリリースしました。これにより、カスタマーサクセス領域における当社の事業展開を加速させています。

「Placul - Customer Success Edition」では、クラウドサービスのユーザー企業と、それを支援するベンダーやインテグレーターといったカスタマーサクセス組織が同じプラットフォームを共有し、サービスの導入から運用までを支援します。これにより、SaaS市場への本格的な展開の足がかりとしてまいります。

Topics：収益安定性の向上

収益安定性の向上については、サブスクリプションの売上高は安定的に伸長しており、全ライセンスのサブスクリプション化を加速、更なる伸長を目指します。

サービス型ビジネスの拡充においては、先にお伝えしました「ACMS Cloud」や、「Placul - Customer Success Edition」、またメロン社の需要予測AI「KISS」の発売などクラウド・SaaSモデルを中心とした新サービスの提供を強化しています。

また、グループ全体でのコスト最適化にも継続して取り組んでおり、まずはバックオフィス業務の効率化を進めることで、収益性の改善と持続的な成長の実現を目指します。

Topics：人的資本経営の推進

続きまして、人的資本経営の推進に関する取り組みについてご説明いたします。

まず、優秀な人財の獲得についてご報告いたします。ワンキャリアの「就活クチコミアワード2026」において、特別部門「理系学生が選んだランキング」にてGOLDランク、ならびにエリア部門「関東ランキング」にてBRONZEランクに選出されました。

次に、人財育成の強化に関しましては、東洋経済オンライン「新卒3年後定着率の高い会社ランキング」に掲載されました。

また、多様な人財の活躍促進につきましては、「D&I AWARD 2025」において最高評価である「ベストワークプレイス」に認定されました。

ウェルビーイングの推進として従業員の健康維持・増進および働きやすい環境整備に取り組み、健康経営優良法人2026 （大規模法人部門）に認定されました。

Topics：新中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）財務方針を変更

続いて、新中期経営計画における財務方針の変更についてご説明いたします。

当社は、業績や財務状況に応じた柔軟な株主還元を可能とするとともに、資本効率の向上および中長期的な株主価値の向上を目的とし、中期経営計画で掲げている財務方針を見直しました。

まず、現中計期間に創出した利益については、配当および自己株式取得により、総還元性向100％、いわゆるフルペイアウトを基本方針といたします。

ROE目標値15％以上と配当下限額25円は維持しつつ、DOEを従来の3.5％水準から、3.5％～5.0％水準のレンジに拡張のうえ、配当額を決定いたします。さらに、新たに自己株式の取得を追加し、積極的に検討してまいります。

Topics：2026年3月期 剰余金の配当（2026年3月31日を基準日）

2026年3月期の剰余金の配当についてご説明いたします。

当社の株主還元方針は、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、株主資本配当率（DOE）3.5％～5.0％の水準を目安に配当を行います。

2026年3月期の配当は、通常配当26円に加え、創業40周年記念配当9円を加算し、1株当たり35円00銭の剰余金の配当を実施いたします。

配当金総額は223百万円、効力発生日は2026年5月29日を予定しております。詳細は2026年4月16日発表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年3月期 剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。

新中期経営計画（2026年3月期-2028年3月期）事業戦略

改めまして、2027年3月期の経営方針についてご説明いたします。

当社グループは、中期経営計画に掲げる「DIGITAL WORKの実現」に向けて、三本の柱を軸に事業を推進してまいります。

第一の柱は「事業領域の拡大・開拓」です。データ連携市場の更なる拡大に加え、ACMS CloudやPlaculといった新製品のさらなる展開と定着を進めます。今期は、グループ連携を具体的な案件創出につなげ、AIによるデータ利活用事業の売上拡大と、SI・インフラソリューションの強化を重点的に進めてまいります。

第二の柱は「収益安定性の向上」です。原則として売り切り型の新規販売を終了し、全ライセンスのサブスクリプション化を加速いたします。サービス型ビジネスの拡充とAIを活用することでグループ全体でのコスト最適化にも引き続き取り組んでまいります。

移行期間においては売上成長率が一時的に鈍化する可能性がありますが、サブスクリプションによる継続収益の積み上げを通じて、中長期的な収益の安定性と成長を実現してまいります。

第三の柱は「人的資本経営の推進」です。グループ会社で、優秀な人財の獲得・育成、ウェルビーイングの推進、そしてグループ内での人財の柔軟な活用を進めてまいります。 2027年3月期は、中計の折り返し地点として、これらの施策を着実に実行し、2028年3月期に向けた基盤をしっかりと固めてまいります。

Topics： 2027年3月期連結業績見通し及び配当予想

続いて、2027年3月期の業績見通しおよび配当予想についてご説明させていただきます。

今期は、デジタルトランスコミュニケーションズ社およびメロン社のグループインによる事業拡大の効果を見込んでおります。

売上高は5,000百万円（前期比+15.7％）を計画しております。営業利益については、280百万円（前期比+1.2％）を計画しております。売上拡大による増収効果に加え、内製化推進・業務効率化によるコスト最適化が寄与する一方、グループインに伴う体制強化コストや人財への投資の増加も見込んでおりますが、増益を計画しております。

配当予想につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重視する方針に変更はありません。2027年3月期は、1株当たり35円の配当を予想しております。

なお、今回は、財務方針の変更にそった内容であり、通常配当のみで、35円の予想とさせていただいております。

Topics： IR活動

最後に当社のIR活動についてご説明します。

当社では、株主・投資家との対話を重視し、継続的な情報開示を通じて、透明性の高い経営を推進しています。今後も、様々なチャネルを通じて積極的な情報発信を行い、これらの活動を通じて、投資家の皆様との信頼関係を築き、企業価値の向上につなげてまいります。

引き続き皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。私からのご説明は以上でございます。最後までご視聴いただき、誠にありがとうございました。今後とも当社へのご支援をよろしくお願い申し上げます。