【速報版】株式会社ルネサンス 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期 ハイライト

皆様、おはようございます。社長の望月でございます。

それではまず、2026年3月期のハイライトからご説明させて頂きます。

事業の状況は、スポーツクラブ事業は在籍会員数が増加したほか、介護リハビリ事業において2施設の新店の開設や12月に「楓の風」のM&Aを実施し、これらが増収に寄与いたしました。

一方、事業環境の変化をふまえ、都心立地のスポーツクラブの退店等をはじめ、収益性の改善が見込み難い施設について大規模な減損損失を計上いたしました。

この結果をふまえ、「2024年度から2027年度中期経営計画」を見直し、このたび新たに「2026年度から2030年度中期経営計画」を策定いたしました。

不採算施設の退店及び固定資産の減損処理について

それでは、こちらの目次に沿ってご説明させて頂きます。まず、2026年3月期の決算概要についてご説明させて頂きます。

最初に今期に行った店舗の閉鎖の決定と固定資産の減損処理についてご説明致します。

昨今、光熱費や人件費等の上昇により利益を押し下げる要素が強まるなか、今後の成長に向け、収益性の回復が見込み難い施設については早期に対応することが重要と判断いたしました。

そのため、今期において光熱費の他、賃料負担の割合も大きい都心立地の店舗を中心に、国内6店舗の退店を決定いたしました。

また、これに伴い、将来発生が見込まれる退店に係る費用を一括して計上したほか、収益性の低下が認められた38施設において減損処理を行い、30億5千6百万円を減損損失に計上いたしました。

これらの会計処理により、当期末時点で減損の兆候を有する施設のうち、投資回収の見込めない施設への対応は完了しております。

連結損益計算書

連結損益計算書につきましては、連結売上高は649億3千3百万円となり、前年から増収いたしました。

連結営業利益は15億6千5百万円、連結経常利益は7億9千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はマイナスの21億6百万円となり、各段階利益は前年を下回る結果となりました。

2025年11月に発表した修正業績予想につきましては、主にホームフィットネス事業の回復が当初想定を下回ったこと等により、未達の結果となっております。

連結営業利益 増減要因（前年差）

こちらのグラフは、営業利益の前年同期からの増減要因を示しております。

売上高については、スポーツクラブ事業の会員数が前期比で増加したことと、10月に実施した価格改定により、会員単価が上昇したことに加え、12月に介護リハビリ事業において、株式会社楓の風を連結子会社化したことなどにより、前年から11億9千6百万円増加しました。

売上原価はホームフィットネス事業の原価が減少したことにより、4億7千9百万円改善しました。

販管費については、スポーツクラブ2店舗の開業や販促費の強化で1億7千3百万円増加し、前年度に引き続き従業員の給与水準と、人材確保のための採用基準を引き上げたことなどで人件費は10億8千4百万円増加しました。

その他設備費等においては各店舗の修繕、リニューアル投資をおこなったことや、オアシスの減価償却費の会計処理を変更したこと等により、8億9千4百万円増加しました。

結果、営業利益は15億6千5百万円となりました。

連結四半期業績推移

こちらのグラフは、売上高と営業利益の四半期ごとの推移を示しております。

売上高は四半期ごとに伸長し、営業利益は第3四半期以降前年を上回り順調に推移しました。

要因としては、第2四半期以降スポーツクラブの入会が復調し、会員数が前年を上回って推移したこと等により第4四半期の売上高が増加したことによるものです。

連結部門別売上高

部門別の売上高につきましては、スポーツクラブ事業、地域・企業等の健康づくり事業、介護リハビリ事業において前年から増収し、ホームフィットネス事業は減収となりました。

スポーツクラブ事業 トピックス

スポーツクラブ事業のトピックスとしましては、2025年4月にスポーツオアシスと合併し、新生ルネサンスとしてスタートしました。

また、他社の施設を引き継ぐ形でスポーツクラブ2店舗を新規オープンしたほか、10月に、フィットネス会員、スクール会員を対象とした価格改定を実施いたしました。

さらに、2026年7月に、東急スポーツシステム株式会社が運営する「アトリオドゥーエNext」「アトリオライト」「スイミングスクール」の計8施設を事業譲受することを決定いたしました。

これにより、2026年度は東急沿線地域に店舗網を広げ、首都圏の店舗基盤を強化してまいります。当期末のスポーツクラブ会員数につきましては、すべての会員種別において、前年から増加致しました。

スポーツクラブ事業 既存クラブ動向

前年実績との比較が可能な既存クラブの動向につきましては、ご覧のとおりです。

こちらは、旧オアシス店舗を含めた動向となっております。売上高、会員単価、期末会員数は前年から上昇いたしました。また、退会率につきましてもほぼ横ばいの水準に収まっております。

介護・医療周辺事業・ホームフィットネス事業 トピックス

介護・医療周辺事業、ホームフィットネス事業のトピックスについてご説明致します。

介護・医療周辺事業において、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」を直営4施設、フランチャイズ2施設を新設いたしました。

また、「楓の風」を連結子会社化したことにくわえ、2026年4月付で、株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」5施設を事業譲受することを決定しております。

ホームフィットネス事業については、前年、「ステッパー」シリーズが想定を超えて好調な売れ行きとなった反動もあり、苦戦の1年となりました。

一方、9月に販売開始した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がTV通販を中心に好評となりました。

施設数（2026年3月末時点）

今期末の国内施設数の合計は、BEACH TOWN、楓の風を含め、329施設となりました。海外ベトナム1施設を合わせますとグループ合計では330施設となりました。

2027年3月期 連結業績予想・配当予想

次に、2027年3月期の通期見通しについてご説明させて頂きます。

2027年3月期の通期連結業績予想及び配当予想につきましては、売上高は680億円、営業利益は18億円、経常利益は9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円を目指してまいります。

配当につきましては13円を予定しております。

「2026-2030中期経営計画」の策定について

ここからは、「2026年度から2030年度 中期経営計画」についてご説明いたします。

説明の構成は、まず第1章で現状認識と総括を、次に第2章で中期経営計画のポイントを、そして最後の第3章で中期経営計画の先に目指す長期ビジョンをご説明させて頂きます。

第1章 現状認識と総括 サマリ

それでは、前期決算も踏まえ、第1章、現状認識と総括についてご説明させて頂きます。

当社は、先ほどの決算説明でも申し上げましたが、2024年5月に「2024年から2027年 中期経営計画」を発表しておりましたが、2025年度の経営状況を踏まえ、中期経営計画を描き直すことといたしました。

その経緯につきまして次頁より、この流れにそってご説明申し上げます。

現状認識

中期経営計画初年度である2024年度は計画を上回って推移したものの、先ほどの決算説明でもご説明した通り2年目にあたる2025年度決算は、計画を下回り、前年度からは増収を維持しながらも減益という結果となりました。

この中期経営計画の2年間は「総合型スポーツクラブのリーディングカンパニー」と「フィットネスの枠を超えた成長ドライバー創出」という2本の柱で、様々なことにチャレンジをしながら、事業成長に取り組んでまいりました。

しかし、多くのコストが上昇する中、人件費・設備費の比率の高い主力事業であるスポーツクラブの事業構造上の課題への対処に苦慮いたしました。

一方でホームフィットネスや介護リハビリ事業、スポーツクラブ周辺事業領域の成長を目論みましたが、スポーツクラブの成長鈍化ペースがそれを上回るという状況になりました。

結果、事業環境の変化に対し、当社の事業構造は適応しきれていなかったことを改めて認識するに至りました。

総括

この構造の「根本原因」の中には、「地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設については、お客様の健康づくり・コミュニティの場、スタッフの働く場であり、たとえ低収益でも営業努力により維持したい」という想いが経営判断の根底にあったと考えております。

しかし事業環境変化、特に社会的なコスト上昇圧力は、現在の当社の事業活動に大きなインパクトを与えることとなり、この考えを転換しない限り、収益性の回復は不可能という結論に至りました。

このため、先にご説明いたしました通り、不採算店舗6施設の退店にかかる損失、近い将来退店が見込まれる施設の原状回復にかかる費用、減損兆候施設において投資回収が見込めない38施設の減損損失を2025年度決算に全て計上し、現時点で把握した将来リスクを排除するに至りました。

これにより、事業活動のコンディションは一定整えることができたと考えております。

この損失計上は前中期経営計画策定時には見込んでいなかったものです。このような状況を踏まえ、2026年度以降、前中期経営計画を掲げ続けることは不可能と判断し、新たな中期経営計画を策定いたしました。

第2章 2026-2030中期経営計画 サマリ

それでは、第2章で本中期経営計画のポイントをご説明いたします。

本中期経営計画は2026年度から2030年度にかけた5年間の計画であり、第1章でご説明した事業構造上の課題の克服と、2025年度に計上した損失により一時的に弱まっている財務体質の健全化に取り組む期間と位置付けております。

本中計は、スポーツクラブ事業の収支構造改革、ホームフィットネス事業及び介護リハビリ事業等、他事業の成長加速、更に、管理系の本部コストの抑制・効率化、そして、2027年4月より適用となる新リース会計を見据え、財務体質を強化するという4つの軸で推進して参ります。

5年後となる2030年度の財務目標はご覧のとおりです。

各期間における位置づけ

5ヵ年のうち、特に前半の2年間は、財務体質の健全化を最重要テーマとしています。

この2年を経て、後半は再成長に向けた投資を行い、事業成長を加速させるともに、株主の皆様への還元策の充実を図ってまいります。

業績目標（売上高 2025-2030）

2025年度から2030年度の売上高目標と事業別の内訳は、こちらのグラフのとおりです。

これまでご説明したとおり、スポーツクラブ施設の退店は今後も必要に応じて判断して参りますが、スポーツクラブの事業規模は一定数維持し、かつ収益性を高める取組も並行して行います。

スポーツクラブ周辺事業である、地域の健康づくりおよびPPP（官民連携事業）並びに企業様や健康保険組合様向けのBtoBソリューション事業は2025年度比227％増、ホームフィットネス事業は2025年度比145％増、介護リハビリ事業は168％増を目指す計画です。

業績目標（営業利益 2025-2030）

同様に、2025年度から2030年度の営業利益目標と事業別の内訳はこちらのグラフのとおりです。

コスト上昇圧力は想定されますが、それぞれの事業が成長するための原資をスポーツクラブで生み出し、成長事業へ配分を進めてまいります。

また、本部コストは概ね40億円程度の水準で推移する計画としており、事業の多角化・規模拡大に伴って増大することがないよう取り組む予定です。

事業環境

この5ヵ年の計画で想定する事業環境は、こちらの表のとおりです。

超高齢社会の到来に伴う社会保障費の増大等の背景をうけ、健康に、活き活きと生きていきたいという意識の高まりは、十二分に実感しております。

また、当社事業への影響が大きい、物価上昇等の影響、生産年齢人口の減少、消費者の価値観の変化等に対応し、第1章で総括した、事業環境に適応した収支構造への転換は必須と捉えています。

スポーツクラブ事業戦略①

先ほどの事業環境を踏まえ、ここからは、事業別の成長のポイントについてご説明させて頂きます。

まずスポーツクラブ事業です。

2025年度決算において事業のコンディション整備は完了し、ここから2030年度に向けて、新たな2つの取組を推進して参ります。

1つは収支構造を変える徹底したコストダウン、もう1つはスポーツクラブの「価値」そのものを向上させる取組です。これらの取組を通じて、スポーツクラブ事業は2030年度に売上高580億円、営業利益60億円を目指して参ります。

スポーツクラブ事業戦略②

スポーツクラブのコストは80％程度が人件費と設備費であり、社会的な物価上昇圧力を直接的に受ける構造となっております。

また、先ほども述べた、退店戦略の実行と共にスポーツクラブの運営における企画・事業支援の本部機能も一定の規模となっております。

このような機能の構造変革についても聖域なく取組んで参ります。

スポーツクラブ事業戦略③

また並行して、スポーツクラブの「価値向上」にも取り組んで参ります。

私たちは、スポーツクラブの存在意義そのものを変えるという発想持っております。単に運動をする場から、生活を豊かにする場への変換です。

運動する場を月会費制でご提供し、会員数×会費単価が売上高の大半を占めるモデルから、運動だけでない様々な価値、たとえば温浴施設やワークスペースの機能を充実させ、お客様の日常に寄り添い、様々な用途でご活用頂けるクラブづくりを進めて参ります。

スポーツクラブ周辺領域の各戦略

主な取り組みテーマはご覧のとおりです。

スポーツクラブ事業は、先ほどのコストダウンとこの価値向上の取り組みを並行して進め、目標達成を目指してまいります。

スポーツクラブがもつノウハウやアセットを活用したスポーツクラブ周辺領域の事業は、2030年度に売上高82億円、営業利益9億円を目指します。

PPP（官民連携）事業においては、2026年度4月時点で既に、94施設の受託運営を行っておりますが、今後も施設数を増やしながら、効率的に事業拡大を進めて参ります。

地域健康推進事業は、介護予防プログラムを主力としながら、学校水泳受託も大きく伸長させて参りました。

現在は当社のスポーツクラブがある自治体を中心に活動しておりますが、今後はスポーツクラブ拠点のない地域にも健康づくりをお届けすることで、事業を拡大して参ります。

企業向けのBtoBソリューション事業には、健康づくりのためのリアルおよびオンラインコンテンツが蓄積されており、現在は、健康経営を推進されている企業様や健康保健組合様を中心にコンテンツを展開させて頂いておりますが、今後は、顧客基盤をお持ちの企業様にも活用いただくという視点も持ち、事業成長を目指してまいります。

ホームフィットネス事業戦略

ホームフィットネス事業は2030年度に売上高55億円、営業利益12億円を目指します。

これまでは「家庭向け運動器具」を中心に商品の開発・販売を進めて参りましたが、2025年度以降は、当社の介護リハビリ事業等が持つノウハウを商品開発に活用し、「運動器具」に領域を特定せず、商品開発の領域拡張に取り組んでまいりました。

そこから生まれた「スタイリーフェイス」は新たなヒット商品となりましたので、今後も商品領域の拡張と顧客基盤の拡大の両面に取り組み、事業を拡大して参ります。

介護リハビリ事業戦略

介護リハビリ事業は、当面高齢者が増え続ける日本社会において、ますます求められる事業です。

リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」においては「いつまでも自分の足で歩く」というミッションの実現を、また、2025年12月に子会社化した「楓の風」においては「最後まであなたらしく」をコンセプトにし、比較的介護度の高いお客様に対しサービス提供を行っております。

楓の風の子会社により、当社の介護リハビリ事業は、対象となるご利用者様を幅広くお迎えすることができるようになるとともに、事業環境変化、特に介護報酬制度の改定に揺らがない「事業モデル」を実現できると考えております。

2030年度までの目標は、売上高42億円・営業利益1億円を計画しています。

本部コスト削減の取り組み

企業の活動全体を支える管理機能は、事業規模成長に伴い業務は多様化しますが、かかるコスト水準は維持するよう取り組みます。

また、現在、当社は「スポーツクラブ運営事業」の単一セグメントで報告をしておりますが、本中期経営計画期間より、事業セグメントを

・スポーツクラブ事業及び周辺事業
・ホームフィットネス事業
・介護リハビリ事業

の3つに分類し、ご報告する検討を進めております。

更に旧オアシスとの会計・人事等の主要システムの統合が本格化することから、オペレーションの統一による要員の最適化及び業務効率化を推進して参ります。

当然のことながら、管理業務全般に対してAI活用の推進も図ってまいります。

財務戦略 全体方針と取組

本中期経営計画上、最重要となる財務体質の回復に向けての全体方針は、ご覧のように整理しております。

2025年度にインパクトのある減損は既に処理しておりますので、今後は投資対効果を厳格に判断し、投資は営業キャッシュフローの範囲内に抑制します。

事業構造上、スポーツクラブへの設備投資額が高くなる傾向は変わりませんが、一方で多額の固定資産投資を伴わない事業への配分を高めてまいります。それらを踏まえ、売上よりも利益とキャッシュフローを重視する経営へ転換して参ります。

2027年度より新リース会計が適用されると、自己資本比率は10％程度に低下することが見込まれますので、今後の投資については先に述べた規準を厳格に運用してまいります。

キャッシュアロケーション

2026年度から2030年度の営業キャッシュフロー累計は260億円を見込みます。これを、事業への投資・財務体質の強化・株主還元に、それぞれ記載のように配分する計画です。

営業キャッシュフローがこれを上回って推移する場合は、株主の皆様への還元を優先したいと考えています。

投資配分方針

こちらはコロナ前と、本中期経営計画期間中の投資配分の構成比を図示したものです。内側がコロナ前・外側が本中計となります。

ご覧のように、本計画期間中は財務体質を強化するための手当を厚くし、事業への投資比率を大幅に縮小しております。株主還元につきましては、安定的に実施できるよう、比率を維持する計画としております。

株主還元方針

次に株主還元方針についてです。

安定的かつ継続的な配当と株主優待制度の拡充を検討しており、本中期経営計画期間の最終年度となる2030年度は配当性向40％水準を目指してまいります。

​​資本コストと株価を意識した経営

資本コストと株価を意識した経営については、こちらの2つの指標を軸に計画しております。ROEは10%、ROICは6%の水準を目指してまいります。

第3章 長期ビジョン（2035）の実現にむけて

第3章では、本中期経営計画の先にある、10年後、2035年に目指す長期ビジョンについてご説明いたします。

当社は、2022年度から「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ取り組んでまいりました。

この間、オアシスの合併・楓の風連結子会社化等もあり、事業活動は健康から、「よりよく生きる」ことに広がりつつあります。

このような実態も踏まえ、新たな中期経営計画を策定するにあたり自分達の存在価値を改めて問い直しました。

人生100年時代に予見される社会課題の解決と価値創造

その結果、これからの長期ビジョンは「人生100年時代のWell-Being共創カンパニー」スポーツとヘルスケアで人と人をつなぎ、生きがいを共に創るとすることといたしました。

人生100年時代を、「人が100年生きるという社会が到来する」と考えたとき、予見される社会課題は多岐に亘ります。

全ての人々が自分らしく輝ける社会の実現に向け、私たちは、課題解決と価値創造に取り組んでまいります。

事業ポートフォリオの変革

この長期ビジョンに基づき、従来スポーツクラブへの業績依存度が高かった構造から、当社自身も持続可能な成長を実現できるよう事業ポートフォリオを転換してまいります。

私たちの強みは、祖業であるスポーツクラブで培った様々なノウハウとアセットがあることです。それを生かしながらこれ迄も事業を成長させて参りましたが、今後はこれまで以上に、それぞれの事業が他の事業と連係しあいながら、新たな事業機会を見出し、更なる成長を目指してまいります。

長期ビジョンで目指す2035年度に向けた財務目標は、ご覧のとおりです。

中期経営計画における経営目標（非財務目標）

また、当社は「サステナビリティ方針」の中で、事業活動を通じてすべてのステークホルダーの生きがいに貢献する、と明言しております。

当社の企業理念は「生きがい創造企業」です。この2026年度より取り組む中期経営計画を達成し、ステークホルダーの皆様と共に、Well-Beingな社会を共創していけるよう、スタッフ一丸となり尽力してまいります。

本日は決算説明会にご参加いただき、まことにありがとうございました。今後とも、ご支援のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。