【速報版】株式会社セプテーニ・ホールディングス 2026年12月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

INDEX

株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役グループ社長執行役員の神埜でございます。本日は、2026年12月期第1四半期の決算について、私よりご説明させていただきます。

1ページ目が本日のアジェンダになっております。

まず冒頭、エグゼクティブサマリで2026年12月期第1四半期の実績と、本日短信と併せて適時開示しております、通期業績予想の修正についてご説明をいたします。また、4月21日に適時開示でお知らせいたしました、新たな株主還元施策について、簡単にご説明いたします。

続いて、四半期連結決算概要とセグメントごとの状況についてご説明いたします。最後に、株主還元施策と業績予想の上方修正について、詳しくお伝えさせていただきます。

2026年12月期 第1四半期決算 エグゼクティブサマリ

2ページ目に、エグゼクティブサマリを記載しております。

一言で申し上げますと、これまで取り組んでまいりました収益性と生産性の改善が結実し、力強いスタートを切ることができた第1四半期となりました。

今回のポイントは3点ございます。

まず、この1Qの実績でございますが、収益としてはマーケティング・コミュニケーション事業を中心に、前期比でプラス11.6パーセントの増収となりました。

利益面ではこれまで進めてまいりました筋肉質な事業基盤の構築によって、Non-GAAP営業利益が前期比でプラス51.3パーセントと、大幅な増益を達成いたしました。

親会社の所有者に帰属する当期利益においても、本業の好調さに加え、持分法投資利益なども堅調に推移したことで、前期比プラス74.1パーセントと非常に強い伸びを示しております。

2点目が通期業績予想の修正についてでございます。

この1Qの力強い進捗と足元の状況を踏まえ、通期業績予想の上方修正を決定しております。詳細については、次のページでご説明いたします。

最後に、株主還元についてでございます。

当社は、株主還元を重要な経営課題の1つとして認識しておりますので、中長期で目指したい姿としまして、高成長と高還元の両立を掲げております。

今回、より多くの皆さまに中長期的に当社を応援していただけるよう、期中での剰余金配当の実施と株主優待制度の導入を決定いたしました。

攻めの投資と、株主様への還元の両輪を回しながら、通期目標、そして中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。

2026年12月期 通期業績予想の修正（連結）

3ページ目で、通期業績予想の修正について詳しくご説明いたします。

今回、1Qの好調な進捗と足元の事業環境を鑑み、上方修正を行うことといたしました。修正の主な理由としては、既存顧客の拡大と新規顧客の獲得によるトップラインの着実な成長に加え、AI活用を軸とした生産性向上の取り組みが想定以上のスピードで成果として表れていることにあります。

収益については333億円と、前回発表予想からプラス2.7パーセントの引き上げ、前期比で見るとプラス10パーセント程度の成長を目指していきます。

Non-GAAP営業利益は、前回予想の48億円に対し、54億円へと上方修正いたしました。これは前期比でプラス22.3パーセントの大幅な増益を目指すものです。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、52.5億円へと引き上げを行いました。これにより1株当たり当期利益（EPS）は25.31円となる見込みでございます。

最後に1株当たり配当金についてですが、先ほど申し上げた期中での剰余金配当の実施に伴い、第2四半期末で9円、そして期末で9円の配当を予定しております。年間の配当金としては18円から変更はございません。

FY2026/1Q（1-3月）決算ハイライト

ここから、詳細なご説明を進めてまいります。アジェンダ1つ目は、2026年12月期第1四半期の連結決算概要でございます。

5ページ目はこの四半期の連結決算ハイライトになります。

冒頭お伝えした通り、収益としては約91.6億円、Non-GAAP営業利益が約23.8億円となり、いずれも四半期実績としては過去最高を更新することができました。

FY2026/1Q（1-3月）決算ハイライト（セグメント別）

6ページがセグメントごとの決算ハイライトになります。

マーケティング・コミュニケーション事業は既存顧客の拡大と新規顧客の獲得が進み、増収増益となりました。

ダイレクトビジネス事業は既存顧客の拡大を中心に増収、そして大幅増益となっております。

最後に、データ・ソリューション事業は人員数の適正化によって、Non-GAAP営業利益が大幅な増益となりました。

FY2026/1Q（1-3月）連結P/L

7ページ目が、1Qの連結P/Lでございます。売上高・収益の2桁増収に加え、各段階利益において前年を大きく上回る着地となりました。

まず収益は91.6億円、前期比でプラス11.6パーセントとなりました。また、増収を実現しながら、オペレーションの効率化など筋肉質な事業基盤の構築を進められた結果、Non-GAAP営業利益が23.8億円となり、前期比プラス51.3パーセントという大幅な増益を達成いたしました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益としては26.5億円、前期比プラス74.1パーセントと、極めて強い実績を残すことができております。

連結業績四半期推移

8ページ目は、セグメント別の四半期業績推移でございます。

第1四半期は、収益・Non-GAAP営業利益ともに四半期ベースで過去最高を更新しております。利益面につきましても、Non-GAAP営業利益が23.8億円、利益率は26.0パーセントと、前年同期比でプラス6.8ポイントと大きく改善しております。

これは各事業の拡大に加え、AI活用によるオペレーション効率化が継続的に利益率を押し上げている結果だと考えておりまして、非常に強い滑り出しで新年度のこの第1四半期をスタートすることができております。

連結 税引前当期利益 四半期推移（非継続事業組替え後）

続いて、9ページで税引前当期利益の推移についてご説明いたします。

この1Qの税引前当期利益は36.3億円となり、前年同期の20.7億円から大幅な増益となりました。本業の好調に加え、持分法適用関連会社であるコミスマ社の第三者割当増資に伴う、持分変動利益の計上も寄与しています。

電通デジタルを中心とした、持分法投資利益としては堅調な推移となっています。

電通グループとの業務提携の進捗

10ページ目では、電通グループとの業務提携の進捗について記載しております。電通グループとのシナジーが、より分かりやすく伝わるよう、今回からグラフの内訳を変更しております。

まず、データの定義についてですが、濃い紫のグラフの「セプテーニ商流」は、この電通グループとの協業のなかでも当社グループが顧客のフロントとなって売上計上している案件の総計です。薄い紫のグラフの「電通商流」は、主に電通Grを通じて計上している売上を指しています。セプテーニ商流と電通商流を合計した数字として電通協業の進捗を記載させて頂いております。

引き続きお客様からの統合提案のニーズが高いことを背景に、この1Qの協業売上全体の実績としましては172.7億円、前期比でプラス40.5パーセントと、過去最高を大幅に更新する強い伸びとなりました。

連結従業員数推移

11ページ目は、連結の従業員推移でございます。

1Q末時点の従業員数としては1,900名となり、YonY、QonQとも減少傾向にありますが、これまでお伝えしてきた通り、AI活用をはじめとする業務プロセスの効率化が徐々に進んでいることから、生産性の高い組織体制へと進化しつつあると考えています。

今後の採用方針としてはまず、データ・ソリューション事業において、競争力の源泉となるエンジニアを中心に採用を再開しています。

グループ全体としても、現在の筋肉質な体制を維持しつつ、業績や組織の状況を注視したうえで、中途採用を段階的に再開していきながらメリハリをつけた組織運営を行ってまいります。

マーケティング・コミュニケーション事業 業績概況

ここからはセグメント別の概況について、ご説明を進めてまいります。まず、マーケティング・コミュニケーション事業についてご説明いたします。

13ページ目がマーケティング・コミュニケーション事業の業績概況でございます。

主軸のマーケティング・コミュニケーション事業ですが、この1Q実績は一言で申し上げますと「非常に強い増収増益」となりました。

収益は69.5億円と前期比でプラス13パーセントを超える成長を達成しております。この好調な背景としては、大きく、既存顧客の順調な拡大や、電通グループとの協業も含め、新規顧客の獲得、そして1月から3月の季節性の強さの取り込みの3点が重なり、事業全体として高いモメンタムを維持できております。

また、Non-GAAP営業利益は26億円、前期比でプラス27.3パーセントと、収益の伸びを大きく上回り、大幅増益となりました。販管費の伸びを抑えつつ、トップラインの拡大ができておりまして、これはオペレーションの効率化が着実に進んでいる結果であると捉えています。

マーケティング・コミュニケーション事業 四半期業績推移

14ページ目はマーケティング・コミュニケーション事業の四半期業績推移でございます。

Non-GAAP営業利益率が前期比で4.0ポイント改善し、37.5パーセントに達しております。顧客単価の上昇によって従業員一人当たりの生産性も向上したことで、過去最高水準の利益率を記録することができました。

マーケティング・コミュニケーション事業 トピックス

15ページ目では、トピックスとして、AIとクリエイティブの融合を推進する新会社「AIクリエイションラボ」の設立について記載しています。

AIクリエイションラボでは、ブランド広告における伝統的なクリエイティブの知見と、最先端の生成AIの実装力を兼ね備えた「AI対応型クリエイティブディレクター」の組織化を今、進めております。

この組織化と独自プロダクトの活用により、本来多大なコストを要するTVCMやコネクテッドTV向けの高品質な広告クリエイティブ素材を、「より速く、より多く、中価格帯」で提供することを目指しております。

すでに様々なお引き合いを頂いておりますので、認知領域における新たな制作スタンダードを構築しながら、クライアントのマーケティング効率をさらに高めてまいりたいと考えております。

ダイレクトビジネス事業 業績概況

続いてアジェンダ3つ目、ダイレクトビジネス事業の説明でございます。

17ページ目がダイレクトビジネス事業の業績概況です。

この四半期は、既存顧客の拡大を中心に、収益は17億円となり前期比でプラス11パーセントの成長を実現できました。加えて、販管費のコントロールが進み、Non-GAAP営業利益は4.7億円と前期比プラス72パーセントの大幅な増益となっています。

ダイレクトビジネス事業 四半期業績推移

18ページ目がダイレクトビジネス事業の四半期業績推移でございます。

収益の順調な拡大と生産性の改善によって、前四半期に引き続き、Non-GAAP営業利益率は過去最高水準の27.3パーセントとなりました。

引き続き、収益の伸びと営利率を強く意識して、事業運営してまいりたいと思います。

データ・ソリューション事業 業績概況

続いてアジェンダ4つ目、データ・ソリューション事業のご説明でございます。

20ページ目がデータ・ソリューション事業の業績概況でございます。

開発や研修などの案件が拡大し、収益は前期比プラス4パーセントの7.7億円となりました。また、前期から進めてきた人員数の適正化によって、Non-GAAP営業利益は約1.4億円と、前期比でプラス61.6パーセントの増益となっております。

データ・ソリューション事業 四半期業績推移

21ページ目がデータ・ソリューション事業の四半期業績推移になります。

人員数の適正化とエンジニアの稼働率の改善によって、営業利益率が前期比でプラス6.5ポイント上昇しております。

以上、主要3事業における第1四半期のレビューとなります。

期中の剰余金配当の実施

ここからは、4月21日に公表いたしました、新たな株主還元施策についてのご説明を進めてまいります。

23ページは期中の剰余金配当の実施についてでございます。

これまでは年1回の期末配当にて、株主の皆さまへの還元を行ってまいりましたが、今期から期中・期末の年2回の配当を行うことで、株主の皆さまには当社の成長の成果をより早いタイミングで享受いただくとともに、当社株式を中長期にわたって安定的に保有いただける環境の整備を進めたいと考えております。

今期の年間配当総額としては18円で、期初予想から変更はございません。また、修正後の業績予想を踏まえた、配当性向としては71.1パーセントとなる見込みでございます。

株主優待制度の導入

続いて、24ページで、株主優待制度の導入についてご説明いたします。

当社は、当社株式への投資魅力をより一層高め、多くの株主の皆さまに中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、新たに「株主優待制度」を導入することを決定いたしました。今回の制度導入により、株主還元をさらに強化してまいります。

本導入により、適時開示前日である4月20日の終値436円を基準として算定した利回りは、優待利回りで1.26パーセント、配当利回りで4.1パーセントとなり、これらを合わせた総利回りは5.39パーセントとなります。

制度の概要について、いくつかお伝えします。

まず、基準日は「2026年12月末」とし、この時点で「1,000株以上」を保有されている株主様を対象とさせていただきます。

優待の内容としましては、対象となる株主様に一律で、各種電子マネー等に交換可能な「優待ポイント」を5,500円相当進呈いたします。

進呈時期は、2027年3月頃に開催予定の定時株主総会のご案内とともに、関連書類を発送する予定でございます。詳細につきましては、今後追ってご案内させていただきます。

株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式関連スケジュール

次に、25ページにて、今期の株式関連スケジュールについてまとめております。

配当につきましては、6月末日を期中配当の基準日、12月末日を期末配当の基準日としております。それぞれの支払開始時期は、9月中旬ごろ、および翌年3月上旬ごろを予定しております。

また、株主優待につきましても、2026年12月末日を最初の基準日として運用を開始いたします。優待関連書類の送付は、3月上旬ごろの株主総会関連書類に同封する予定です。

株主還元施策に関するご説明は以上となります。

2026年12月期 通期業績予想の修正（連結・再掲）

最後に、業績予想の修正についてと、修正後の業績予想に対する進捗状況をお伝えします。

27ページは、今期の通期業績予想の修正について再掲しております。

改めてのご説明となりますが、既存顧客の拡大や新規顧客の獲得が順調に進んでおり、トップラインが成長していることに加え、AI活用をはじめとする生産性向上策、および筋肉質な事業基盤の構築によって好調に推移した1Qの実績と足元の状況を鑑み、通期業績予想を上方修正しております。

収益を333億円に、Non-GAAP営業利益を54億円に上方修正いたしました。

Non-GAAP営業利益としては、中期経営計画において、2027年12月期の目標数値としている「54億円」の1年前倒しでの達成を見込んでおります。

2026年12月期 通期業績予想の修正（セグメント別）

28ページは、セグメント別の通期業績予想の修正についてでございます。

1Qはマーケティング・コミュニケーション事業とダイレクトビジネス事業がけん引役となっていたため、この2事業を中心に業績予想を上方修正しており、すべての事業において、増収増益を見込むかたちとなっております。

修正後業績予想に対する進捗状況（連結）

29ページでは修正後の業績予想に対する進捗をお示ししています。

修正後の業績予想に対しては、収益は27.5パーセントの進捗、Non-GAAP営業利益としては44パーセントの進捗、親会社の所有者に帰属する当期利益としては50.5パーセントの進捗となっております。

特に利益面の進捗に関しては上振れ感はあろうかと思いますが、現時点における通期の業績見通しとして、世界情勢含むマクロ環境の不透明感に起因する当社業績への直接的な影響は見込んでいない一方で、景気減速など広告市場全体への間接的な影響が生じる可能性を鑑み、現時点では、下半期に関しては保守的な見通しをもとに業績予想の数値を設定しております。

引き続き、修正後の業績予想の達成に向けて、事業成長実現のための収益性、生産性の向上に努めてまいります。

修正後業績予想に対する進捗状況（セグメント別）

30ページがセグメントごとの修正後業績予想に対する進捗状況でございます。

修正後の業績予想に対しては、いずれのセグメントにおいてもオンラインの進捗となっています。

以上、私から2026年第1四半期の決算のご説明となります。

好調なスタートを切ることができた、1Qの実績に甘んじることなく、2Q以降も修正後の業績予想の達成を目指しながら、中期的な業績拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

引き続きセプテーニグループのご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日はありがとうございました。