2026年3月期決算説明
高島、新中計は成長を軌道に乗せる3年間に 「サステナ＋スパイラル」でROE8%以上・戦略投資100億円を設定
目次
山田健一氏：高島株式会社 常務執行役員 経営統合本部長の山田です。ただいまより、高島株式会社の2025年度決算および新中期経営計画についてご説明します。
まず、2025年度決算の概要、2026年度連結業績予想および株主還元について私からご説明します。その後、中期経営計画2028は、社長の高島よりご説明します。
エグゼクティブサマリー
2025年度決算の概要についてご説明します。連結売上高は906億4,200万円、営業利益は21億200万円、経常利益は15億2,300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2,500万円となりました。
期末配当は1株当たり22.5円としました。
2026年度の連結業績予想は、売上高1,000億円、営業利益23億円、経常利益24億円、当期純利益16億円を見込んでいます。1株当たり配当予想は年間46円を予定しています。
連結業績 P/L
連結損益計算書についてご説明します。売上高は建材、産業資材、電子・デバイスの3つのセグメントが前年同期比で減少し、4.1パーセント減の906億4,200万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比1.2パーセント減の21億200万円となりました。
経常利益は、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難になったことや、同社における不正な資金流出に関連する損失計上などの影響により、前年同期比24.7パーセント減の15億2,300万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却による特別利益などの影響により、前年同期比21.8パーセント減の12億2,500万円となりました。
EBITDAは前年同期比7.2パーセント増の40億1,300万円となりました。ROEは5.2パーセントで資本コストを下回り、ROICは4パーセントでWACCを下回りました。
ROEは、当期純利益が減少した影響などにより、前年同期比で1.4ポイント減少しました。ROICは、成長投資の継続により投下資本が増加した影響などにより、前年同期比で0.4ポイント減少しました。一方、WACCは、株主資本コストと有利子負債コストの上昇により、前年同期比で1.6ポイント上昇しました。
EBITDAの推移
EBITDAの四半期ごとの推移はグラフのとおりです。稼ぐ力も向上しています。
3つの事業セグメント
当社の事業は、「建材」「産業資材」「電子・デバイス」の3つのセグメントで構成されています。
建材セグメントでは、住宅および非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材など、建設・建装に関わる資材を取り扱っています。
産業資材セグメントでは、繊維資材、樹脂部材、機能資材などの商材を取り扱っています。
電子・デバイスセグメントにおいて、デバイス分野ではメーカーから電子部品を調達し供給する電子部品販売ビジネスを行っています。一方、アセンブリ分野では自社工場で基板実装を行い、製造受託ビジネスを展開しています。
セグメント情報
第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況および各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しました。前年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しています。
建材セグメント全体の売上高は前年同期比4.2パーセント減の584億3,400万円、セグメント利益は同7.0パーセント減の17億2,200万円となりました。
産業資材セグメント全体の売上高は同0.2パーセント減の179億6,800万円、セグメント利益は同30.1パーセント増の12億2,200万円となりました。
電子・デバイスセグメント全体の売上高は、前期比7.9パーセント減の142億8,900万円、セグメント利益は同35.5パーセント減の4億6,800万円となりました。
セグメント別概況 建材
まず、建材セグメントの主な要因についてご説明します。非住宅分野は基礎関連工事などが低調に推移したため減収となりました。一方、住宅分野は好調に推移し、増収となっています。また、再生可能エネルギー資材分野では、住宅向け蓄電池の販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与したことで、増収となりました。
セグメント利益は、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより減益となりました。
なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステムおよびサンワグループ傘下の他6社は、株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併を行いました。
セグメント別概況 産業資材
次に、産業資材セグメントの主な要因についてご説明します。樹脂関連資材分野では、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材に加え、医療関連の受注も増加しました。
さらに、アミューズメント関連ではリサイクル樹脂製品の販売が拡大し、増収となりました。
繊維関連資材分野では、産業用機能性繊維、とりわけ防衛関連分野が拡大しましたが、ランドセル資材の需要減少や、アパレル事業における「選択と集中」の推進に伴う一部事業の縮小により、減収となりました。
セグメント利益は、売上構成の改善に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。
セグメント別概況 電子・デバイス
最後に、電子・デバイスセグメントにおける主な要因についてご説明します。
日本国内の民生電子機器市場や白物家電市場においては、中国企業がシェアを急速に拡大している状況です。この影響で、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは、一部で事業売却を含む厳しい選択を迫られる状況にあります。
デバイス分野では、主要顧客において電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かう一方、後半期の市場失速により前期並みの推移となりました。しかし、連結決算で使用する換算レートの差が影響し、減収となりました。
アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連の低迷に加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け・アセアン製品向けともに中国企業の台頭に押されて低調に推移したため、減収となりました。
連結業績 B/S
貸借対照表についてご説明します。総資産は前期末比29億8,600万円減少し、570億9,000万円となりました。主な要因は次のスライドでご説明します。自己資本比率は前期末比0.8ポイント増加し、40.6パーセントとなりました。
連結業績 B/S
まず、資産の部についてです。前期末と比較した主な要因はスライドのとおりです。流動資産は、前年同期末比0.1パーセント増の413億7,100万円となりました。主な要因として、売掛金および電子記録債権が減少した一方で、現金および預金、商品が増加したことが挙げられます。
固定資産は、同16.1パーセント減の157億1,800万円となりました。これは、投資有価証券およびのれんが減少したことが主な要因です。
連結業績 B/S
負債および純資産の部についてです。前期末と比較した主な要因はスライドのとおりです。
流動負債は、前期末比12.9パーセント減の242億1,200万円となりました。主な要因は、1年内返済の長期借入金が増加した一方で、短期借入金、支払手形および買掛金が減少したことによります。
固定負債は、同16.4パーセント増の97億800万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによります。
純資産は、同3.2パーセント減の231億6,900万円となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによります。
連結業績 C/F
キャッシュ・フローについてご説明します。当年度末における現金および現金同等物は105億3,200万円となり、前年度末と比べて14億6,600万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは28億1,400万円になりました。主な要因は、売上債権・契約資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは7億1,100万円となり、投資有価証券の売却により増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス21億1,400万円となりました。主な要因は、長期借入金の収入で増加した一方、長期借入金の返済や配当金の支払いにより減少したことです。
2026年度（2027年3月期）連結業績予想
2026年度通期連結業績予想についてご説明します。この予想は、現在入手可能で確定的な情報に基づき、地域別や分野別に販売機会や需要変動などの要素を考慮した結果、スライドの表のとおりとしています。
2026年度（2027年3月期）セグメント別連結業績予想
セグメント別の連結業績予想についてご説明します。
建材セグメントでは、昨今の緊迫化する中東情勢の影響を受けて、エネルギーコストの上昇や原材料の供給不足が業界全体の課題となっています。しかし、2026年3月期に実施した組織再編により、各事業の機能強化に基づく成長戦略を推進し、収益拡大を図っていきます。特に、再生可能エネルギー資材分野では、2025年3月期に連結子会社化した株式会社サンワシステムと共に、産業用太陽光分野への領域拡大を推進します。
産業資材セグメントでは、需要動向を踏まえ、自動車、電子、精密機器、防衛、医療などの重点領域への営業活動をさらに強化します。併せて、持続可能な社会の実現に向け、リサイクルビジネスの拡大にも注力します。また、メーカー機能を有するグループの強みを活かしたソリューション提案を推進し、樹脂関連資材分野および繊維関連資材分野の双方において収益の拡大を図ります。
電子・デバイスセグメントでは、主要顧客である民生電子機器・白物家電メーカーが、中国企業によるマーケットシェア拡大や、家電量販店によるプライベートブランドの強化、異業種からの参入などにより、厳しいビジネス環境に直面しています。
このような環境下で、当社の機能をさらに高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品の幅広い開拓を進めるとともに、品質管理体制を一層強化し、品質・価格・納期における優位性を確立することで、収益拡大を図っていきます。
以上により、建材セグメントではセグメント売上681億円、セグメント利益21億5,000万円、産業資材セグメントではセグメント売上182億円、セグメント利益13億円、電子・デバイスセグメントではセグメント売上137億円、セグメント利益2億5,000万円、そして各報告セグメントに配賦していない全社費用は14億円を見込んでいます。
株主還元:配当
株主還元についてご説明します。当社の株主還元の基本方針は、「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識した株主還元を実施することとしています。
2024年8月に、ROE8パーセント以上を達成することを目標として、資本効率のさらなる向上が必要であるという認識の下、「サステナV（バリュー）」の2024年度および2025年度の2年間に限定した措置として、連結配当性向を80パーセント以上、総還元性向を100パーセントに変更しました。
また、2025年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。1株当たり配当金は当該株式分割を考慮した金額で、中間配当22.5円、期末配当22.5円、年間配当45円となりました。連結配当性向は125.4パーセントとなっています。これまでの基本方針は今後も継続していきます。
さらに、中期経営計画2028では、累進配当および機動的な自己株式取得を通じ、これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続し、さらなる企業価値向上を図っていきます。
これに基づき、2026年度は1円増配となる1株当たり46円の年間配当を予定しており、中間配当は23円、期末配当も23円とする予定です。業績予想に基づく連結配当性向は98.2パーセントとなります。私の説明は以上です。
目次
高島幸一氏（以下、高島）：代表取締役社長の高島です。私から、中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」についてご説明します。本中期経営計画の期間は、2026年度から2028年度までの3年間となります。
スライドには、中期経営計画2028の目次が記載されています。
中期経営計画2028の策定に寄せて
スライドは、中期経営計画2028の策定に寄せたメッセージです。
中期経営計画2028 ハイライト
中期経営計画2028のハイライトです。「持続的好循環（サステナ＋スパイラル）の創出」をテーマに掲げ、成長を軌道に乗せる3年間と位置づけています。
基本方針として、「資本コストと企業価値を意識した経営の推進」「投資の好循環の創出」「稼ぐ人財の持続的輩出」の3つを掲げています。
2028年度の目標値は、売上高1,100億円、営業利益30億円、当期純利益20億円、ROE8パーセント以上と設定しています。
戦略投資枠は、2028年度までの3年間で累計100億円を設定しています。株主還元は、累進配当と機動的な自己株式取得を方針とします。
1-1. 企業理念・ビジョン （サステナ社会の構築に貢献）
当社の中期経営計画の説明に入る前に、まずは長期方針についてご説明します。スライドには当社の企業理念とビジョンが掲げられています。当社は、「事業を通じて社会に貢献する」という企業使命の下で、世の中の進化に適合し、自らを変革させながら社会課題の解決に貢献することで成長を遂げてきました。
将来的には、お客さまの「ソリューションパートナー」として、サステナ社会の構築に貢献することを目指しています。
2-1. 適合計画と前中期経営計画の方針と取り組み （持続的成長への転換）
続いて、これまで実行してきた適合計画と前中期経営計画「サステナV（バリュー）」を振り返ります。
当社は、東京証券取引所の市場区分見直しを受け、プライム市場への移行を選択しました。2021年6月30日の移行基準日時点では当該市場の上場維持基準を満たしていなかったため、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（適合計画書）を2021年11月に作成し、提出しました。
それに伴い、当社の経営方針を「堅実経営」から戦略投資を伴う「持続的成長」へと大きく転換しています。
適合計画および前中期経営計画「サステナV（バリュー）」では、持続的成長と企業価値向上を目指し、戦略投資枠の実行、資本効率の向上、積極的な株主還元、IR施策の強化などの戦略的取り組みを実行してきました。特にM&Aや積極的な人財採用により、従業員数は大きく増加しています。
2-2-1. 取り組みの成果① （企業価値の飛躍的な向上）
実行した戦略的取り組みの成果についてご説明します。
2021年度以降、企業価値は飛躍的に向上し、2023年度にはプライム市場の上場維持基準をクリアしました。2021年度当初と比較して、時価総額は3.5倍以上に成長し、PBRは1倍を上回っています。
2-2-2. 取り組みの成果② （稼ぐ力の着実な向上）
また、積極的な戦略投資やM&Aの実行によって売上総利益とEBITDAが成長しており、稼ぐ力の源泉となる事業付加価値や収益性が着実に向上しています。
2-3. 中期経営計画2028に向けた課題 （投資リターンの向上による更なる成長）
一方、2025年度の実績は「サステナV（バリュー）」の目標に対して未達であり、投資やM&Aに伴う減価償却費やのれん償却費の上昇が利益を圧迫している状況です。
中期経営計画2028に向けては、投資リターンの向上を通じた業績のさらなる成長と資本効率の向上が課題であると認識しています。
3-1. 中期経営計画の位置づけ （成長を軌道に乗せる3年間）
それでは、中期経営計画2028の方針についてご説明します。まず、中期経営計画2028の位置づけですが、この3年間を成長を軌道に乗せる期間と位置づけています。
これまで実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献を進めることで、投資によるリターンが次の投資を生む「持続的好循環（サステナ＋スパイラル）」を創出し、来るべき機能商社としての一大飛躍につなげていきます。
3-2. 中期経営計画の基本方針 （持続的好循環 （サステナ＋スパイラル） の創出）
中期経営計画2028の基本方針についてご説明します。以下の3つの基本方針、①資本コストと企業価値を意識した経営の推進、②投資の好循環の創出、③稼ぐ人財の持続的輩出、これらの推進により、「持続的好循環（サステナ＋スパイラル）」を創出し、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
中期経営計画2028 概念図
こちらのスライドは、中期経営計画2028の概念図です。
3-3. 定量目標
本中期経営計画の最終年度である2028年度の定量目標です。
2028年度の連結業績目標値は、売上高1,100億円、営業利益30億円、当期純利益20億円、ROE8パーセント以上です。また、後述する戦略テーマにおける事業の売上高構成比は52パーセント以上を目指しています。
4-1-1. 戦略領域の選定① （3つの戦略テーマでサステナ社会の構築に貢献）
事業戦略についてご説明します。まず、戦略テーマの選定についてです。「サステナV（バリュー）」で定めた戦略テーマ「省力化」「省エネ化」につながる社会課題は、ますます重大化しています。
それを受け、中期経営計画2028では戦略テーマを「省力化」「省資源化」「再エネ化」の3つに進化させ、機能強化を通じた現場力の向上を掛け合わせることで、社会課題への適合とサステナブルな社会の構築をさらに推し進めていきます。
4-1-2. 戦略領域の選定② （戦略テーマ+高成長な事業へのリソース集中）
また、戦略領域の選定にあたっては、各事業を成長性（売上高平均成長率）と収益性（ROIC）で評価する4象限フレームワークを用いています。先ほどご説明した3つの戦略テーマにおける事業に加え、高成長な事業を戦略領域として位置づけ、経営リソースの選択と集中を進めることで、資本効率の向上を目指していきます。
4-2. グループ統合の推進 （グループシナジーの拡大によるリターン向上）
さらに、高島グループの統合も推進していきます。昨年度、これまでの経営管理本部を経営統合本部に再編し、全社横断的な視点での戦略策定と統合的な価値創造を加速させています。
3つの事業本部では、グループ会社との協業をさらに進め、従来の営業・折込・調達などの商社機能と、グループ会社が持つ施工・加工・実装などの機能とのシナジーを拡大し、M&Aや設備投資からのリターン向上を図ります。
4-3. DX戦略 （AI活用による全従業員DX × 社内DXパートナーの伴走）
DX戦略についてご説明します。AI活用促進やデジタル人財の育成を通じて、全従業員でDXを推進していきます。現場のアイデアを標準装備のAIや開発実行ツールにより即時に具現化することで、スピード感のある生産性向上と価値創造を目指します。
また、社内認定制度で任命されたDXリーダーが、事業分野別に設置された社内DXパートナーと連携しながら、事業戦略と連動したIT施策を実行し、事業価値の最大化を図ります。
5-1. キャッシュ・アロケーション （財務規律を維持した投資と還元の実行）
本中期経営計画期間における資本配分方針についてご説明します。このスライドは、本中期経営計画の3年間におけるキャッシュ・アロケーションを示しています。営業キャッシュ・フローの創出に加え、財務規律を維持した外部借入の実施により、積極的な戦略投資や株主還元を継続するための資金を確保していきます。
5-2. 投資戦略 （100億円規模の戦略投資の継続）
投資戦略についてご説明します。本中期経営計画の3年間では、100億円の戦略投資枠を確保しています。
当社は、適合計画を発表した2021年度から2025年度までの5年間で、150億円の投資枠を設定し、累計で147億円、「サステナV（バリュー）」の3年間で113億円の投資を実行しました。今回の100億円の戦略投資枠の確保により、本中期経営計画の期間においても、過去3年間と同等の戦略投資の継続が可能となります。
また、投資方針では、既存事業の機能獲得・強化と、戦略領域における事業拡大・周辺展開の2つを掲げています。
直近の事例としては、産業用太陽光発電システムの施工機能を獲得するために実施した株式会社サンワシステムのM&Aや、新たなEV関連ビジネスの創出を目的としたASF株式会社への出資が挙げられます。
5-3. 株主還元方針 （累進配当による積極的な株主還元の継続）
株主還元方針についてご説明します。当社は適合計画以降、資本効率性を意識した積極的な株主還元を実施しています。本中期経営計画の3年間においては、累進配当と機動的な自己株式取得を株主還元方針に掲げ、これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続することで、さらなる企業価値の向上を図ります。
6-1. サステナビリティ戦略 （持続的成長とサステナ社会への貢献の同時実現）
非財務戦略についてご説明します。まずはサステナビリティ戦略についてです。これまでと同様、7つのマテリアリティごとに具体的な取り組み方針とKPIを設定し、持続的成長とサステナブルな社会への貢献を同時に実現することを目指しています。
6-2-1. 人財戦略① （多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立）
人財戦略についてご説明します。中期経営計画2028では、多彩なキャリア型人財による「稼ぐ人財」輩出基盤の確立を目指します。
キャリア型人財とは、当社が求める人財像であり、事業の持続的成長を担う当社独自の人財モデルです。
キャリア・オーナーシップによる自律的なキャリア開発と、ワーク・ライフ・インテグレーションを通じたユニークで高い価値の提供を特徴としています。また、多様な人財を採用し、キャリア型人財への成長を支援することで組織力を高め、「稼ぐ人財」輩出基盤の確立へとつなげていきます。
6-2-2. 人財戦略② （成長支援体制の運用と投資の実行）
キャリア型人財への成長支援体制の運用主体として「人の成長を考える委員会」を発足し、キャリア型人財育成プロセスを推進します。成長支援投資は、「量」と「質」の両方を評価する指標を導入し、効率を意識しながら投資を強化します。
建材セグメント （元請けビジネスの推進 × 複合的ソリューションの提供）
セグメント別の事業戦略についてご説明します。まずは建材セグメントについてです。建材セグメントでは、営業領域の拡大と建築請負機能の強化を通じて、システム建築等の元請けビジネスを推進し、高い収益性の確保を目指します。
また、グループ会社との協業を促進し、加工・物流・施工といったグループ会社の機能を掛け合わせた複合的ソリューションを提供することで、さらなる価値向上を図ります。この戦略の実行により、2028年度には売上高730億円、営業利益27億円を計画しています。
産業資材セグメント （生産機能の強化 × エンドユーザービジネスの推進）
産業資材セグメントについてご説明します。このセグメントでは、グループ会社の生産機能を強化するとともに、エンドユーザービジネスを推進することで、利益率の向上を目指します。
さらに、事業構造改革を進める中で、リサイクルや医療といった成長領域に集中することで事業ポートフォリオを高度化し、資本効率の向上を目指します。これらの戦略を実行することにより、2028年度の売上高を220億円、営業利益を14億円と計画しています。
電子・デバイスセグメント （部品販売 × 実装をグローバルに展開）
電子・デバイスセグメントについてご説明します。このセグメントでは、品質管理部門の強化を通じて信頼性の高い電子部品の提供を行うとともに、基板実装を組み合わせることで、さらなる付加価値の向上を目指します。
また、拠点開設や工場設備投資を通じて、成長が期待されるASEAN地域での活動を強化するとともに、外資系企業への拡販にも注力します。これらの戦略の実行により、2028年度の売上高は150億円、営業利益は5億円を計画しています。
サステナ ポジティブスパイラル
中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」の推進により、持続的好循環を創出し、成長を軌道に乗せていきます。以上でご説明を終了します。
質疑応答：株主還元方針について
司会者：「新中期経営計画の株主還元方針では、累進配当プラス機動的な自己株式取得と設定しています。2027年3月期の連結配当性向を98.2パーセントと予想していますが、自己株式取得を含めて、総還元性向100パーセントの予想と見てよいでしょうか？」というご質問です。
高島：当社は、戦略的投資を伴う持続的成長企業を目指しています。成長投資を拡大する一方で、資本効率性を意識した株主還元を実施することを基本方針としており、この方針は今後も変わりません。
本年度よりスタートした中期経営計画2028「サステナ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」では、株主還元方針として累進配当と機動的な自己株式取得を設定しました。
配当は、累進配当方針に基づき、配当金を減らさず維持または増配を行うことを基本としています。これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続し、さらなる企業価値向上を目指します。自己株式取得は、状況に応じて実施します。
質疑応答：各セグメントの重点施策について
司会者：「2027年3月期は売上高1,000億円、営業利益23億円と、増収増益を見込んでいますが、その根拠となる重点施策を教えてください」というご質問です。
高島：重点施策ですが、各セグメントでの施策を確実に実施し、収益拡大を図ります。まず、建材セグメントでは機能強化を柱とした成長戦略を推進し、収益拡大を目指していきます。
特に、サンワシステムとの連携による産業用太陽光分野への領域拡大策を推進します。また、岩水開発社を通じてJFDエンジニアリングから地盤テック事業の譲受および安藤社の子会社化を2026年6月1日に予定しており、基礎工事や地盤改良分野における事業拡大と強力なシナジー効果を見込んでいます。
産業資材セグメントでは、自動車、電子・精密機器、防衛、医療といった重点領域への営業活動を強化するとともに、リサイクルビジネスの拡大に注力します。
電子・デバイスセグメントでは、基板実装に使用する電子部品の幅広い開拓や品質管理体制の強化を図り、品質、価格、納期における有益性と優位性を確立して収益拡大を目指します。
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