GA technologies、2Q連結事業利益が前年比＋38％で過去最高達成　AI×不動産×金融の投資基盤へ

2026年10月期 第2四半期 ビジネスハイライト

樋口龍氏：お忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。株式会社GA technologies 代表取締役 CEOの樋口です。2026年10月期第2四半期の決算説明を行います。

まず、2026年10月期第2四半期の決算トピックスについてお話しします。

第2四半期の業績サマリーです。連結事業利益は約42億円となり、前年同期比で38パーセント増と大幅な増益を達成しました。過去四半期においても最高の利益となっています。また、第1四半期に計上した一過性の費用を除いた上期累計利益は約50億円となり、着実に成長しています。

RENOSY国内事業では、認知度拡大施策によってトップラインが順調に成長し、事業利益は前年同期比41パーセント増と大きな成果を上げることができました。期ズレが発生していた小口化事業においても、第2四半期で約半分を計上しています。

ITANDI事業においても、売上・利益が計画どおり進捗しており、ネット売上収益は前年同期比22パーセント増、ARRも前年同期比26パーセント増と着実に成長を遂げています。

US事業では、好調なマーケットプレイス事業が牽引し、トップラインは約2.8倍に成長しました。また、事業利益は黒字転換を果たし、着実にシナジーを創出しています。

次に、第2四半期の決算トピックスです。エスピーシー証券およびSPCアセットマネジメントのM&Aを発表し、金融領域にも参入しました。今後、「RENOSY」は「金融×不動産×テクノロジー」を掛け合わせた、資産形成の総合プラットフォームへの進化を目指していきます。

「RENOSY」は、マンションおよびアパートの売上実績において、2年連続で全国No.1を獲得しており、順調にマーケットシェアを拡大しています。

「ITANDI BB」においても、月間PV数が3,000万を達成し、入居申込・電子契約件数も過去最高を更新するなど、順調に成長を続けています。

また、「ITANDI」のさらなる成長として、新代表就任、CINO（Chief Innovation Officer）就任により事業力および組織力を強化することで、新たな体制のもと次なる成長フェーズへと移行しています。

このように、第2四半期もさまざまなトピックスがある中で、大きな成長を遂げていると自負しています。

SPC証券グループとの経営統合

具体的なトピックスについてです。SPC証券グループとの経営統合により、業界のフロントランナー同士が提携し、「RENOSY」の資産形成をより身近で安心できるものにしていきます。

GA technologiesの「RENOSY」は、現在個人投資家が65万人を超え、「不動産投資であれば『RENOSY』だよね」という圧倒的な顧客基盤を構築できています。

また、AIとテクノロジーを掛け合わせることで、売り手と買い手が日本で最も集まるプラットフォームを実現しています。

さらに、SPC証券グループは、不動産ファンドで運用資産残高1兆円という規模を誇る証券会社兼アセットマネジメント会社です。この連携により、不動産の小口化およびST事業を通じて「RENOSY」の65万人の個人投資家に小口商品を提供し、LTV（顧客生涯価値）の向上やシェアの拡大を目指していきます。

AI×不動産×金融の総合投資プラットフォームへ

より具体的な戦略として、「AI×不動産×金融の投資総合プラットフォーム」を目指していきます。先ほどお伝えしたように、「不動産投資では『RENOSY』だよね」という第一想起はすでに達成されつつあり、会員数は65万人となり、月間で約1万人の新規会員登録が行われています。

これまで、日本には不動産投資のマーケットプレイスというものは存在しませんでした。家を買う、家を探すといった用途であれば、多くの方がご存じのようなメディアが認知を獲得しています。ただし、これらのメディアはあくまで住宅購入や物件検索を目的としたものであり、不動産投資を専門とするメディアはこれまで存在していなかったのです。

その点、「RENOSY」は、インフレや貯蓄から投資への国策の流れを受け、認知度の拡大に努めてきました。また、不動産投資といっても取り扱う商品は多岐にわたります。中古コンパクト物件から都心の高額物件、アパート、一棟物件、戸建て、さらには海外不動産までを一括で提供するプラットフォームとしてご利用いただけます。

また、今回のSPC証券グループとの経営統合に伴い、小口化を実現する「RENOSY ONE」という新たなサービスをローンチする予定です。

その結果、65万人の会員の中で、5万円や10万円から不動産投資ができるようになれば、不動産投資の民衆化が進むことになります。これまでの資本家が資本を積み増していく時代から、金融が民衆化していったように、不動産も小口化によって民衆化が進んでいきます。

したがって、65万人の会員に対して10万円や50万円から商品を提供することで、不動産投資がより身近なものになります。これまでは、例えば高額な六本木や青山の30億円といった物件は資本家しか購入することができず、数年後に40億円となると、この10億円の利益も資本家に回っていました。

しかし、小口化を進めることで、一般の方々も大きな資産を手に入れるチャンスを得ることができます。当社のテクノロジーとマーケットプレイスがあるからこそ、そのような世界を実現できると考えています。

SPC証券グループへの投資サマリー

具体的な数字についてです。投資額は50億円で、企業価値／EBITDAは4.2倍、ROIC（投下資本利益率）は当社のWACC（加重平均資本コスト）が8パーセントから10パーセントであることを踏まえ20パーセントとなり、投資回収期間は5年以内となります。

当社のビジョンだけでなく、数字の裏付けに基づいた財務規律に支えられた戦略的な投資を実現できていると考えています。

リカーリング収益の獲得

もう1つのポイントとして、今回の案件がSPC証券グループであるため、アセット・マネジメント・フィーにおいて着実にリカーリング収益が積み上がります。EBITDAについては、7億円から8億円となり、これにより「RENOSY」としてもGA technologiesとしてもさらなる安定収益の拡大につながるというメリットがあります。

RENOSY プラットフォーム構想

「金融×不動産×テクノロジーのプラットフォーム」として、具体的に「RENOSY」のプラットフォーム戦略についてご説明します。「RENOSY」は不動産サービスのプラットフォームから、「資産形成プラットフォーム」へと進化します。

不動産取引・管理運用・金融を一体化し、顧客の資産形成をワンストップで支えることで、「継続的に資産を預かるビジネスモデル」へと進化し、すべてのデータがつながることで精度を向上させ、競争優位性を構築していきます。

現在、スライド中央一番上の「RENOSY」と記載されている事業では、複数の商材をRENOSYマーケットプレイスでマッチングする取り組みを行ってきました。

また、不動産投資に特化した金融機関および金融機能として「RENOSY BANK」を数年前にローンチしました。

「RENOSY アセットマネジメント」は管理機能を表します。そして今回、SPC証券グループが加わることで、新たなアセットマネジメントの「RENOSY インベストメントマネジメント（仮）」と小口投資の「RENOSY 証券（仮）」を含めたかたちで、「RENOSY」において売り手と買い手をマッチングする仕組みを提供します。

金融機能、管理、アセットマネジメント、証券を提供することで、スライド右側に示されているLTVの最大化とCAC（顧客獲得コスト）の効率化を図り、それによってマーケットシェアの拡大および利益率向上の両立を実現することができます。これが、RENOSYマーケットプレイスの構想です。

したがって、当社が新規事業やM&Aとして行ってきた取り組みは、強固なマーケットプレイスを構築するためのものでした。商品ラインアップ拡充を目的としたM&Aは、LTVの最大化とCACの効率化につながり、今回金融がグループに加わることで、これも同じくLTVの最大化とCACの効率化を目的としています。

その結果、マーケットシェアの拡大につながり、LTVが上昇し、CACが低下することで利益率の向上が実現します。

今期においては、事業利益100億円を目指しており、4年連続で低下していたROICも昨年から回復し、今期は15パーセントから17パーセントへと資本効率が上昇しています。これは、当社がP/L（損益計算書）の向上だけでなく、資本効率の最大化を目指して進めた戦略の成果だといえます。

この先には、もっとシームレスな取引のST（セキュリティ・トークン）、つまりブロックチェーンを活用することで、より小口化や二次流通が進むと考えます。その結果、不動産をより簡単に売買できる世界観を、この戦略で実現できると考えています。

RENOSYビジネス進捗

RENOSY事業においては、全国でマンションおよびアパートの売上実績が2年連続でNo.1を獲得しています。

ITANDIビジネス進捗

「ITANDI BB」においても月間PV数が3,000万を突破しました。当社の「ITANDI BB」は、「SUUMO」や「HOME'S」のようなBtoC向けではなく、不動産会社向けのデータベースです。

個人が利用するデータベースであれば、月間PV数は2億や3億に達することもありますが、不動産会社しか利用できないプラットフォームで月間3,000万PVに達するということは、不動産会社の大部分が利用していると考えられます。

また、入居申込件数においては3年連続で年間100万件を突破し、日本国内の賃貸入居申込の約40パーセントという圧倒的なシェアを獲得しています。

さらに、電子契約件数も宅地建物取引業法が改正されてからわずか4年で、全国の賃貸借契約の10パーセント以上を占めるようになりました。具体的には43万件を記録しており、こちらも確実にシェアを高めることに成功しています。

ITANDI 新経営体制について

「RENOSY」と同様に、「ITANDI」もさらなる成長を遂げていく方針です。

今回、「ITANDI」の新代表に就任する植松は、みなさまもご存じのとおり、SaaS業界のリーディングカンパニーであるセールスフォース・ジャパンで15年間にわたり成果を上げ、常務執行役員まで務めた実績があります。植松がAIデータ活用や組織体制構築に尽力し、「ITANDI」の成長を牽引していきます。

また、前CEOの永嶋は、もともとテクノロジーやプロダクトに強みを持っています。そこで明確な役割分担をすることで、CINO（Chief Innovation Officer）としてプロダクト統括とイノベーション創出を担当し、さらなる経営体制の強化を図っていきます。

不動産テック市場での成長ポテンシャル

当社は、グローバル不動産テック市場において、まだ正しく評価されていないと考えています。今期、事業利益100億円の達成を目指しており、この数字をグローバルの不動産テックプレイヤーと比較すると、まだ成長余地が大いにあると考えています。

経営環境と当社の現状認識

経営環境についてです。不動産市況、国内金利、中東情勢などについて、外部環境と当社の考え方を記載しています。

不透明なマクロ環境が続いていますが、当社はもともと効率的なマッチングと短期の在庫モデルを構築しており、外部環境の変化による影響は限定的です。

特に金利上昇に関するご質問を多くいただきますが、当社の顧客は平均年収が高いため、現時点で大きな影響は確認されていません。その結果、この第2四半期に大きな成長を遂げることができました。

また、「RENOSY」は、中古マンションのみ、アパートのみといったように特定の商品を販売する会社ではなく、お客さまに最適な資産形成を提案するマーケットプレイスです。そのため、市場環境が変化した場合でも、新築、中古、売却、管理と、お客さまのニーズに合わせて提案することが可能であり、外部環境の影響が限定的です。

今後も外部環境には注視していきますが、現時点では事業への大きな影響はないと考えています。再三お伝えしているように、第2四半期もしっかりと成長を遂げています。

GA technologiesが目指す次世代のAIネイティブカンパニー

当社は、2017年から「AI戦略室」を設置し、テックカンパニーとしても早期にAIへの取り組みを開始してきました。

AIによって今後、当社のビジネスがどのように変化するのかをご理解いただきたいと思います。スライド左側をご覧ください。これまでのテックカンパニーは、プロダクトを顧客体験向上の手段として位置づけ、テクノロジーをビジネスに活用してきました。

現状として語られているのは「AI時代は良質なプロダクトを作れることに価値はない」という点です。その理由は、「Gemini」「ChatGPT」「Claude」と連携してしまうと、UI/UXはすでに彼らが構築できる状況になっているという意味で、これがいわゆる「SaaS is Dead」につながります。テクノロジー企業がAIを通じて、こうしたビッグテックに市場を奪われてしまうという懸念があります。

しかし、当社はAIネイティブカンパニーとして、明確な差別化が図れていると考えています。その理由として、「UI/UXの差別化はなくなります」「すべてそのようなメガプラットフォームとつながればよいのではないか」と思われるかもしれません。しかしながら、現在言われている状況としては、「UI/UXでの差別化は難しいが、最終的には実行基盤を所有する会社が生き残る」「データを持つ会社が生き残る」と言われています。

要するに、「RENOSY」はプラットフォーマーであり、マーケットプレイスであるため、決済まで「RENOSY」によって最終コンバージョンが行われます。いくらUI/UXが良かったとしても、それ自体には実行機能がないことのほうが多いです。一方で、当社は宅建免許を保持し、実際のコンバージョンまでのサポート機能を備えています。

また、実行機能を持つことで、顧客データ、物件データ、成約データといった重要な情報が集積可能となります。これらの情報は、ネット上には存在しない一次データのため、いわゆるメガプレイヤーには取得できません。

不動産プラットフォームに求められる物件データ、顧客データ、成約データの精度がなければ、高精度な紹介や提案を行うことは難しくなります。そのため、当社がテクノロジーを活用し、再現性の高いスケールを実現できるのは、こうした実行機能や顧客接点、業務プロセスを持っているからです。だからこそ、最後の意思決定までをサポートできるのです。

これが、AI時代においても当社が評価され、成長し続ける大きな理由になります。

RENOSY ビジネス構想

「RENOSY」のビジネス構想についてです。当社は、顧客接点として契約・融資・管理・売却を自社基盤で実行し、完結しています。そのため、UI/UXだけでは競合に取られる可能性がありますが、彼らには契約・融資・売却の自社基盤はありません。

当社は、No.1の取引実績によって積み上げてきた膨大な顧客や取引先の一次データを保有しており、一気通貫で業務を遂行することが可能です。

また、そこにさらにデータが集積されることで、データの精度が向上していきます。この「RENOSY」は、強固なビジネスモデルを構築し、AIの活用によっても競争優位性が揺らぐことはありません。

むしろ、AIによりデータが蓄積され、競合他社が当社のビジネスに参入できない状況が生まれています。その理由は、彼らが自社基盤を持たない一方で、当社は「RENOSY」によって業務の実行までを完結させられるからです。

ITANDI ビジネス構想

「ITANDI」のビジネス構想についてです。「ITANDI」は、申込情報・審査情報・契約情報・退去に関する一次データを保有しています。この一次情報は、「ChatGPT」「Gemini」「Claude」にはネット上に存在していないものであり、それを当社が保有しています。このことからもおわかりのように、アルゴリズム自体はメガプレイヤーが所有しています。

しかし、AI時代において重要なのは、そのアルゴリズムに何を乗せるかということであり、彼らのアルゴリズムに乗せる鍵はデータです。それでは、誰がデータを持っているのかというと、「ITANDI」がそのデータを保有しています。つまり、データがあり、その上にアルゴリズムAIがあり、そして最終的にはお客さまに提供されるアウトプットが存在する、という流れになっています。

「RENOSY」は実行基盤を保有しておりデータも保有しています。「ITANDI」も一次データを保有しており、この一次データはネット上に溢れているものではありません。そのため、当社の取り組みはホリゾンタルではなく、業種に深く入り込むバーティカルな戦略を実現できています。

「深く」とは、お客さまの業務に深く関わり、不動産というお客さまの本業をサポートするシステムを提供することで、大切な一次データを預かることを可能にしています。このようなことから、AI時代において当社がさらなる差別化を図り、成長を続けていくことが可能であることをご理解いただけるのではないかと思います。

GA technologiesが目指す次世代のAIネイティブカンパニー

GA technologiesが目指す世界についてご説明します。「RENOSY」は不動産による資産形成を当たり前にすること、「ITANDI」はすべての人の不動産インフラになることを目的としています。

その中で再現性のある仕組みとして、「RENOSY」がプラットフォームとなります。このプラットフォームは、売り手と買い手が集まる基盤構築を目的としており、それをさらに強化するために、資産形成プラットフォームを追加しています。その結果、より多くの買い手と売り手が集まり、再現性のあるシステムを実現しています。

この仕組みがあるため、外部環境が変化しても、不動産の「買い手」と「売り手」の行動は継続するものと考えています。重要なのは、買い手と売り手を集めるマーケットプレイスが構築されており、お客さまに応じて「今、新築は高いな」という場合には中古物件の流通が行われ、「今は買い時ではないかな」という場合には売却が行われる仕組みです。つまり、売り手と買い手を集めるマーケットプレイスの構築が鍵となっています。

また、商品は1つに限定されず、顧客のニーズに応じた商品を持っているかどうかが重要です。この再現性のある仕組みを「RENOSY」が構築しています。

「ITANDI」においても、不動産業務の基幹インフラとして再現性のある仕組みが確立されています。

当社は、賃貸の申込情報、契約状況、退去といった一次情報を保有しています。また、「ITANDI BB」という、不動産会社が業務を行う上で欠かせない不動産のプラットフォームやマーケットプレイスを提供しており、これが再現性のある仕組みの一例です。

今後のAI時代において、「RENOSY」では実行機能とデータ、「ITANDI」では一次情報としてのデータを保有しているため、当社が将来大きく成長する企業の1つになると考えています。

2026年10月期 第2四半期業績

2026年10月期第2四半期の業績についてです。連結では、ネット売上収益が前年同期比33.3パーセント増、事業利益が前年同期比38パーセント増となりました。「RENOSY」においては、ネット売上収益が前年同期比34.9パーセント増、事業利益が前年同期比51.2パーセント増となりました。「ITANDI」においては、ネット売上収益が前年同期比22.1パーセント増となっています。

US事業に関しては、2年前に実施したM&Aの成果が表れています。アメリカは、スタートアップで成功している企業が少なく、投資家のみなさまにもご心配をおかけした部分かと思います。しかし、着実に成長しており、ネット売上収益は前年同期比166.2パーセント増を記録し、利益も黒字化を達成しました。

通期では事業利益が7億円となる見通しで、確実に成長を遂げています。したがって、US事業は「RENOSY」「ITANDI」に続く第3の柱になりつつあると考えています。

販管費推移

販管費については、新卒採用により人件費が増加しましたが、第2四半期にはテレビCMを実施していないため、マーケティングコストが第1四半期の21億円から13億円に減少し、販管費を適切にコントロールしています。

連結業績進捗

連結業績の進捗についてです。ネット売上収益の進捗率は46パーセント、事業利益は約40パーセントです。第1四半期にCMを実施した一過性の収益が約10億円ありますが、それがなければ事業利益の進捗率は約50パーセントとなり、計画どおり進捗しています。

GA technologiesグループの継続的かつ安定的な収益創出力

GA technologiesの収益構造をご理解いただきたいと思います。当社のネット売上収益に占めるリカーリング関連収益は63パーセントです。つまり、毎四半期において60パーセント近くがリカーリング関連収益となっており、上場以来8年間、ネット売上収益の下方修正を行わなかったのは、この安定収益を着実に伸ばしてきた結果であると考えています。

上場後においては、ビジネスモデルの変革と安定した収益基盤の構築を実現し、その結果としてリカーリング関連収益が63パーセントを占める成果を上げてきたと考えています。

RENOSYマーケットプレイスの競争優位性

RENOSYマーケットプレイスについて、あらためて投資家の方にご理解いただきたいと思います。

当社は、外部環境に左右されない仕組みを持っています。理由として、国内外の不動産会社をご覧いただくと、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は約300日と長く、物件を仕入れてから売却するまでに1年ほどかかります。その間に金利や外部環境が変動すればリスクが生じます。しかし、当社のCCCは驚異的に短く、わずか16日となっています。

CCCが16日であり、回転数が22回転という点から、少ない資金で大きなリターンを得ることが可能です。これこそが、当社がテックカンパニーであり、一般的な不動産会社とは異なる理由です。

RENOSYマーケットプレイス業績推移

RENOSYマーケットプレイスの業績推移です。ネット売上収益は前年同期比38パーセント増、事業利益は前年同期比49パーセント増となっており、この規模でもしっかりと大きな成長を遂げています。

RENOSY会員数推移

RENOSY会員数は、前年同期比17パーセント増と堅調に推移しています。

物件情報流入金額

RENOSYマーケットプレイスには、65万人の会員と年間で約4兆8,000億円分の物件が集まっています。

なぜこれだけ多くの物件が集まるのかというと、日本で最も多くの会員数を誇っているからです。そして、その合計は約4兆8,000億円分となっています。その中で、当期は3,500億円のマッチングを実現します。

今後、当社は数年でGMV（不動産総取引額）を3,000億円から1兆円に拡大することを目指しています。実現方法については、すでに約4兆8,000億円分の物件があり、会員数も65万人に達しているため、マッチング精度をしっかりと向上させていきます。GMV1兆円という目標は、単なる誇張ではなく、十分に実現可能な目標だと考えています。

ネット売上収益推移

ネット売上収益についてです。当社は1つの商品を扱うのではなく、顧客のニーズに合わせて商品ラインアップを拡充してきました。その結果、ネット売上収益は前年同期比38パーセント増加しています。

2022年時点では、中古コンパクトマンションが取り扱いの9割を占めていましたが、現在では約4割となり、他商材が大きく伸びています。

生産性KPI推移

LTVの向上とCACの削減を実施した結果、利益額と利益率が向上しています。具体的には、成約トランザクション数・構成比の指標として、リピート率つまり継続取引比率が60パーセントとなっており、1つの安定した収益をマーケットプレイス上で実現できています。

また、1顧客あたり・1件あたりのネット売上収益も2022年と比較して大幅に上昇しており、その結果として利益率の改善につながっています。

サブスクリプションKPI推移

オーナー数とサブスクリプション契約件数です。オーナー数は約2万5,000人、サブスクリプション件数は国内・海外を合わせて約5万戸と、順調に成長しています。

ITANDI業績推移

「ITANDI」においても順調に成長しています。ネット売上収益は前年同期比22パーセント増、売上総利益は前年同期比26パーセント増となっています。一方、セグメント利益は減益となりましたが、来期および再来期に向けてしっかり成長するため、人員への投資を進めています。

ご承知のとおり、SaaS分野では利益を赤字にすることなく、持続的に利益を出しながら成長を実現できている点が大きなポイントだと考えています。

ITANDIのAIに対する耐性

先ほど「データが強みである」とお伝えしたとおり、物件確認、内見予約、申込、契約、入居者の管理、原状回復、賃貸管理、修繕、点検、精算といったすべての工程に、当社のプロダクトが組み込まれています。

例えば、契約だけに特化しているプレイヤーも存在しますが、当社が顧客に選ばれる理由は、「ITANDI」と提携することで、すべての工程・すべてのプロダクトがワンストップで実現できるからです。

これが顧客にとっての主要業務となっており、申込、契約、退去などの一次情報のデータを取得することが可能です。そのため、AI時代において当社が「強い」と評価される理由につながっています。

ITANDIの全体像

当社はシステムを提供するだけでなく、ご紹介したプラットフォームを構築しています。「ITANDI BB」は、「SUUMO」や「HOME'S」のようなBtoCプラットフォームではなく、不動産会社が物件の空室を確認するためのプラットフォームです。

また、月間3,000万PVを記録しており、「ITANDI BB」を活用することで入居率の改善につながるというお客さまの声をいただいています。その結果、当社のプレゼンスは大きく向上していると感じています。

ARR推移

ARRにおいても前年同期比26パーセント増と、順調に成長することができています。「ITANDI」も「RENOSY」と同様に、プロダクトラインアップを拡充してきたことにより、お客さまのLTV向上にも寄与しています。

導入社数および導入プロダクト数の推移

導入社数は前年同期比19パーセント増、導入プロダクト数も前年同期比16パーセント増と順調に成長しています。

チャーンレート推移

チャーンレートは0.47パーセントとなっています。

その他指標

繰り返しになりますが、「ITANDI BB」の月間PV数は3,000万を記録しており、これは前年同期比59パーセント増という高い成長を示しています。さらに、昨年6月から7月にかけて「ITANDI BB」のオプションでマネタイズをスタートしました。

これまでは無料でご利用いただいていたものですが、このオプションで課金を開始した状況においても、お客さまの離脱は見られず、むしろ成長が加速していると感じています。

2026年10月期第2四半期の決算説明は以上です。ありがとうございました。