【速報版】中部飼料株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

皆さん、こんにちは。中部飼料株式会社社長の藤田でございます。本日は、当社の会社説明をご覧いただき、ありがとうございます。それでは、2026年3月期の決算説明をさせていただきます。

まず最初に、2026年3月期の決算レビューについて、ご説明いたします。

連結経営成績

表をご覧ください。売上高は、前期比19億77百万円増加の2,118億14百万円となりました。営業利益は、23億2百万円増加の65億84百万円、経常利益は、23億53百万円増加の71億68百万円、当期純利益は、20億48百万円増加の55億51百万円と全ての利益項目で過去最高益となりました。

売上高は、畜産飼料の平均販売価格が下落したものの、鶏卵販売の売上高が大幅に増加したことにより、増収となりました。増益要因について、営業利益は次のページで、セグメント利益は、後ほど詳しくご説明いたします。また、調整額は、受取配当金の増加や投資有価証券売却益の増加などにより、前期と比較して改善しました。

営業利益の増減要因

まず、営業利益の増減要因についてです。両端にあります青色の棒グラフのとおり、営業利益は、25年3月期の42億8千万円から、26年3月期は65億8千万円となりました。主な増加要因は、原料ポジション改善のプラス28億2千万円、畜産飼料の販売量増加のプラス3億3千万円、水産飼料の利益増加のプラス3億円です。

一方、主な減少要因は、畜産飼料の固定費増加のマイナス4億7千万円、その他のマイナス2億5千万円です。その他のマイナスには、その他セグメントの利益減少分が含まれています。

それぞれの要因について、後ほど詳しくご説明いたします。

連結財政状態

次に連結貸借対照表について、ご説明いたします。総資産は、前期末と比べ、73億円増加し、1,089億円となりました。流動比率は前期末より下落したものの、200％を超えています。

一方、純資産は、前期末に比べ53億円増加し、728億円となりました。この結果、DEレシオは0.13倍、自己資本比率は、0.4ポイント増加の66.8％となりました。

事業環境①

ここから、当社を取り巻く事業環境についてご説明いたします。配合飼料の原料は約90%が輸入原料となっています。そのため、為替の動向に大きく影響を受けます。また、配合飼料原料の約50％がとうもろこし、約15%が大豆油粕であり、とうもろこしと大豆油粕の価格動向は原材料価格に大きな影響を与えます。そのため、為替、とうもろこし、大豆油粕の価格動向は注視しなければなりません。

左のグラフはとうもろこし及び大豆油粕のシカゴ相場の推移、真ん中のグラフはドル円の為替相場の推移、右のグラフはとうもろこし及び大豆油粕の通関価格の推移を表しています。

とうもろこし相場は下落基調で推移しましたが、8月以降は上昇に転じ、前期と比べほぼ横ばいとなりました。

大豆油粕相場は、24年8月以降は概ね安定的に推移し、前期比で下落しました。

為替相場は、今期に入り、緩やかに円安で推移したものの、前期と比べ、僅かに円高となりました。

これらの結果により、とうもろこしの通関価格は前期と比べ下落、大豆油粕の通関価格は前期と比べ大幅に下落しました。

事業環境②

次は、畜産飼料の市場流通量についてです。左のグラフは、市場流通量に影響を与える鳥インフルエンザと豚熱の発生農場における飼養頭羽数を示しております。

25年度は前年度対比で鳥インフルエンザや豚熱の発生は減少しました。右のグラフは市場流通量を示しております。

24年度に発生した鳥インフルエンザなどの疾病や農場での火災事故などの影響はあったものの、市場流通量は概ね横ばいとなりました。

事業環境③

事業環境の最後は、配合飼料価格と畜産相場についてです。左のグラフは、配合飼料価格の推移を表しています。

直近3年度の配合飼料価格は22年7月をピークに緩やかに低下していましたが、26年1月より再度上昇しております。一方、畜産物価格は、牛肉は概ね横ばいで推移しましたが、その他の畜産物は上昇していることが見て取れます。

飼料セグメントの状況① 畜産飼料の動向

続いて、飼料セグメントの状況についてご説明いたします。まず、当社の畜産飼料の動向についてです。左のグラフのとおり、販売量は、308万トンとなり、前期の販売量を上回りました。販売量が増加した主な要因は、養豚用飼料において、お客様に対する課題解決型提案営業が評価されたためであります。

一方、鳥インフルエンザや豚熱といった疾病、農場火災の影響などを受けたため、計画の販売量には届きませんでした。

また、環境に配慮した飼料の販売量については、真ん中のグラフに示したとおり、大幅に増えております。これは、窒素の排出を抑制する採卵鶏用飼料のリニューアルが進んだためです。

一方、差別化飼料の売上高構成比率ですが、右のグラフのとおり、前期より1.4ポイント減少しております。これは、主にブロイラー用飼料において差別化飼料の汎用化が進んだためです。

これらの結果、利益は畜産飼料の販売量増加により3.3億円増加し、差別化飼料比率の低下により9千万円減少しました。

飼料セグメントの状況② 原料ポジションの状況

次に、原料ポジションの状況についてご説明いたします。配合飼料価格は、原材料価格の動向により四半期ごとに改定され、その後の付加価値販売を推進することによって変動します。

原材料価格は穀物相場や為替、海上運賃などの外部要因のほか、製造工程における改善及び配合設計の見直しにより変動します。この変動した配合飼料価格と原材料価格の差のことを原料ポジションと呼んでいます。

下のグラフは、当社の配合飼料価格と原材料価格の推移を四半期ごとに示したものです。26年3月期の原料ポジションは、価格改定実施後の穀物相場の下落と円高進行、配合設計の見直しや価格競争力のある原料の活用製造加工条件の最適化を進めたことによる歩留改善、などにより、前期比で改善を続けることができ、とくに第4四半期には大幅な改善となりました。

この結果、原料ポジションの改善による利益は、前期と比べ、28億2千万円増加しました。

飼料セグメントの状況③ 変動費及び固定費の状況

続いて、変動費及び固定費についてです。左のグラフは、当社の基金負担金の推移を表しています。

今期は、前期と比べ積立金単価が上昇したことにより、費用として計上する基金負担金は1億6千万円増加し、54億円となりました。なお、販売量が計画未達となったため、計画との比較では下回っております。

基金負担金の仕組みについては、後ほど31ページをご覧ください。

真ん中のグラフは、前期の基金負担金を除いた変動費の単価を100とした指数を表したものです。今期は、電力や燃料費の単価が補助金や原単位の改善などで下落しましたが、原材料の搬入及び飼料運搬時の運賃単価が値上げとなり上昇したことにより、変動費指数は前期を上回ったものの、計画を下回りました。この結果、変動費は前期より1.8億円増加しました。

右のグラフは、前期の固定費金額を100とした指数を表したものです。人的資本投資による人件費が増加したほか、安定供給を果たすために、工場老朽化対策を計画的に実施したため、修繕消耗品費が増加しました。この結果、前期より4.7億円増加し、計画を上回っております。

飼料セグメントの状況④ 水産飼料の動向

飼料セグメントの状況の最後は、水産飼料の動向についてです。左のグラフのとおり、販売量は、計画・前期ともに上回り、3万8千トンとなりました。販売量が増加した主な要因は、ウナギ用新製品の拡販及びハマチ用飼料の製販一体による供給体制が評価されたためであります。

真ん中のグラフは、環境に配慮した水産飼料の販売量指数を示しております。低魚粉飼料の嗜好性改善により、前期は上回ったものの、計画は下回りました。利益率については、配合設計の見直しにより、品質維持とコスト抑制を両立した製品を投入し、上昇しました。

また、右のグラフのとおり、水産飼料の主原料である魚粉及び魚粉の代替原料として利用する大豆油粕の価格が下落したことも、利益率の上昇に寄与しております。

この結果、利益は前期と比べ、3億円増加しました。

その他セグメントの状況

次に、その他セグメントの状況について、ご説明いたします。その他セグメントは、主に鶏卵販売・畜産用機器・肥料・保険代理業の4つの事業で構成されています。

左のグラフのとおり、セグメント利益は、12億1千万円となり、前期は下回ったものの、計画を上回りました。

右の4つのグラフは、各事業の前期の利益を100とした指数を表しています。

鶏卵販売は、主力の「ごまたまご」を中心に特殊卵の販売強化が奏功し、販売量と利益が前期を上回りました。

畜産用機器は、機器販売台数が前期を上回りましたが、鋼材価格等の上昇により、利益は前期を下回りました。

肥料は、堆肥使用の有機入り配合肥料が販売量を牽引し、原価低減の取組みもあって、販売量と利益が前期を上回りました。

保険代理業は、畜産保険の販売が大型の契約更新を含め堅調に推移し、利益は前期を上回りました。

中期経営計画2024の基本戦略と位置づけ

次に、ここからは2024年5月に発表した中期経営計画2024の進捗状況について、ご説明いたします。まず、中期経営計画2024の基本戦略と位置づけについて、ご説明いたします。当社グループは、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築します。

また、資本コストを意識した経営を実践し、PBR向上を図るという基本方針のもと、3つの基本戦略を立てています。1つ目は飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、2つ目はその他セグメントの事業成長の加速、3つ目は、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進です。

25年3月期からの3か年計画である中期経営計画2024は、収益力の回復基調を確実なものとし、より強い収益基盤を再構築することで、持続的な成長を実現するという位置づけで策定しております。

中期経営計画2024の進捗① 総括

ここからは、中期経営計画2年目の進捗について、ご説明いたします。総括としましては、左のグラフの真ん中に示したとおり、営業利益、ROE、ROIC、全ての項目で計画を大幅に上回りました。PBRは右のグラフのとおり、26年3月末で0.77倍と前期末から改善していますが、まだ1倍割れの状態が続いています。

中期経営計画2024の進捗② 飼料セグメント

続いて、飼料セグメントの進捗状況についてです。セグメント利益は、計画を超過することができました。

2年目の取組みの評価と課題をそれぞれ見ていきますと畜産飼料においては、環境に配慮した飼料への取組み、原価低減・生産性の改善、ROICツリーの活用は着実に進展しました。一方、製販研一体取組み、営業や研究人員体制の充実、差別化飼料の拡販には課題が残っており、販売量は計画を下回っております。

水産飼料においては、新製品の開発及び安定した供給体制が評価され、販売量は計画を上回り、高付加価値水産物の販売の取組みも着実に進展しました。一方、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、人員体制の充実、製品の生産性や品質の改善、ROICツリーの活用には課題が残っております。

中期経営計画2024の進捗③ その他セグメント

続いて、その他セグメントの進捗状況についてです。セグメント利益は、計画を超過することができました。

事業別に見ていきますと、鶏卵販売においては、安定供給のための取組み、特殊卵の販売は着実に進展しましたが、特殊卵の開発、組織力の強化に課題が残っております。

肥料では、堆肥使用の有機入り配合肥料の拡販により販売量は計画を上回ることができました。

一方、新商品開発、関東製造拠点の増産、新規顧客開拓が課題となっております。

子会社が行っている畜産用機器は、国内外顧客との信頼関係強化を通じた機器販売は計画を上回りましたが、利益率の改善、新規事業の下水汚泥処理機器の進展には課題が残っております。

子会社の保険代理業においては、販売強化の体制整備により畜産保険の販売は着実に進展しております。しかし、畜産保険販売の高度化、生命保険販売には課題が残っております。

中期経営計画2024の進捗④ サステナビリティ経営

最後に、サステナビリティ経営の進捗状況についてです。環境の主な取組みにおいては、温室効果ガス排出量の削減の取組みの結果、2024年度実績は20年度比11.1％削減となりました。進展はしていますが、30年度までに30％削減するという目標達成のためには、今後の削減プランを見直す必要があります。

ガバナンスの主な取組みにおいては、取締役会やリスクマネジメントのさらなる実効性向上の取組みが必要です。社会の主な取組みにおいては、人的資本への取組みを継続してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上の取組みを進めてまいります。また、人材育成・柔軟な働き方の実現に向けたさらなる取組みも必要となります。

27.3期 業績予想

続いて、27年3月期の業績予想について、ご説明いたします。まず、表の左上のとおり、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコスト増加を見込んだ上で、予想を作成しています。

27年3月期は、売上高2,210億円、営業利益59億円、経常利益62億円、当期純利益69億円を見込んでいます。

売上高は、飼料販売量増加と平均販売価格の上昇により増収を予想しています。

一方、営業利益では、前提で見込んだ中東情勢の影響を受け、前期比では減益を見込んでいます。減益要因は次のページでご説明いたします。

なお、当期純利益は、固定資産の譲渡益計上により増益を予想しております。この予想値は、中計3年目の計画数値を上回っております。

経営指標においては、ROEは上昇しますが、ROICは投下資本の増加と営業利益の減益により、前期を下回る見込みです。なお、DOEは中計どおりの還元を見込んでおります。減価償却費は前期を上回る見込みです。

また、基金負担金単価は若干上昇し、依然として高い水準にあります。

27.3期 営業利益の増減要因

続いて、27年3月期の営業利益の増減要因についてです。両端にあります青色の棒グラフのとおり、26年3月期の65億8千万円に対し、27年3月期は59億円と、減益を見込みます。

主なプラス要因として、原料ポジション改善、畜産飼料の販売量増加による利益増加を見込んでおります。なお、原料ポジションは、前期の大幅な改善からのさらなる改善となるため、小幅の増益を予想しています。

一方、主なマイナス要因として、中東情勢の影響により、電力費や燃料費の変動費、修繕消耗品費などを含む畜産飼料の固定費が増加することを予想しています。なお、畜産飼料工場では重油を使用していませんので、その影響はありません。

この結果、主に中東情勢の影響を受けたマイナス要因がプラス要因を上回り、前期から減益を見込んでおります。

27.3期 主要指標計画と取組み方針①

続いて、27年3月期の主な指標の計画についてです。畜産飼料においては、市場流通量の減少が見込まれる中、販売量の増加を計画しており、差別化飼料の売上高構成比についても上昇を計画しております。また、環境に配慮した飼料の販売量指数については中計どおりの計画となっております。

水産飼料においては、市場流通量の横ばいを見込む中で、販売量増加を計画しております。 環境に配慮した飼料の販売量指数については上昇を計画しております。

飼料セグメントにおける重点取組みについては、原材料の安定確保、飼料の安定供給の取組みを最優先課題と考えております。その上で、飼料販売量の増加に向けての取組みを進めてまいります。具体的には、大型投資を行った研究施設を活用し、新製品の開発や既存製品のブラッシュアップを図ります。

また、ストレス緩和などの取組みによる成績改善を軸に販売を強化してまいります。そのほか、社内の情報共有体制を整備し、積極的かつ迅速な提案行動を強化します。また、営業や研究人員体制の充実を図ります。さらに、収益力を向上させるために、製品ラインナップの刷新による生産性の向上やROICツリーを活用した課題解決を実践してまいります。

27.3期 主要指標計画と取組み方針②

その他セグメントのセグメント利益は、原料や資材コストの増加による利益率の低下により減益を見込みます。ただし、中計3年目の計画数値を上回る見込みです。

その他セグメントにおいては、販売量増加及び利益率改善に向けて、新商品の開発や既存商品のブラッシュアップ、営業体制の充実、安定供給の仕組みづくりなどに引き続き取り組みます。

また、中東情勢の影響に対しコスト削減や生産性改善等に取り組んでまいります。サステナビリティ経営においては、温室効果ガス排出量削減の見直しプランの着実な実行やサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会の活動強化を図ります。

また、ES向上及び人材育成の領域へ重点的に投資することで、引き続き「常に変革を目指し自ら考え行動する人材」の確保・育成に取り組んでまいります。

配当・自己株式取得の状況

最後に、株主還元について、ご説明いたします。まず、配当及び自己株式の取得の状況についてです。26年3月期の配当については、期末配当を1株あたり5円増配の35円とし、すでに実施した中間配当30円とあわせ、年65円を予定しています。これにより、DOEは計画どおりの2.7％となります。

なお、自己株式取得については、取得総額15億円で実施し、株主還元を進めました。また、27年3月期の配当については、当社の株主還元方針のもと、配当はDOE3.0％を目安とし、中間、期末ともに38円、年76円を予定しています。自己株式取得については、現在未定であります。

以上をもちまして、当社の2026年3月期の決算説明を終了いたします。最後までご覧いただきありがとうございました。