No.1、売上高・営業利益等5指標で過去最高を更新　9期連続増配を計画し株主還元を強化

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辰巳崇之氏：みなさま、こんにちは。株式会社No.1、代表取締役社長執行役員の辰巳です。本日は大変お忙しい中、当社の2026年2月期決算説明会をご覧いただき、誠にありがとうございます。スライドのインデックスに沿って、私から順番にご説明します。

決算概要 | 決算ハイライト

2026年2月期の決算概要です。ハイライトとして、売上高は175億2,900万円、売上総利益は88億900万円、EBITDAは19億7,400万円、営業利益は13億3,000万円、経常利益は13億9,300万円、当期純利益は7億1,300万円、ROEは16.1パーセント、2026年2月末の終値ベースの時価総額は123億1,700万円となりました。

すべての指標が前期を上回り、5つの指標が過去最高を更新しています。売上高が大きく伸びただけでなく、EBITDAおよび営業利益は売上高を上回る成長を達成しました。当期純利益は2桁成長を維持し、ROEや時価総額も着実に向上しています。

決算概要 | 連結損益計算書の概要

連結損益計算書の概要です。スライドには、先ほどハイライトで申し上げた数字を記載しています。また、主要子会社であるアレクソン社の数字も公表しているため、ご覧ください。

決算概要 | 営業利益の増減要因

営業利益の増減要因です。2025年2月期の営業利益は10億3,900万円、2026年2月期の営業利益は13億3,000万円となり、前期比2億9,100万円の増加となりました。

まず、売上高および売上原価についてです。No.1において前期から継続する人財育成の取り組みが奏功し、従業員1人当たりの生産性が向上しました。これにより、売上増加と49.3パーセントから51.5パーセントの売上総利益率の改善を両立しています。

No.1およびアレクソン社においても、需要が堅調な情報セキュリティ機器に戦略的に投入した新製品が売上拡大に貢献しています。また、前期第2四半期以降に連結したグループ会社5社が計画どおり業績に寄与し、グループ全体の成長を後押ししています。

これらの要因が総合的に作用した結果、連結ベースの売上総利益率は45.6パーセントから50.3パーセントとなり、4.7ポイント上昇しました。

次に、販管費についてご説明します。持続的成長の基盤となる経営人財の育成や従業員の処遇改善を目的とした人的資本への投資による増加が1億6,200万円、株主還元施策である株主優待費用の増加が2億5,100万円です。

また、M&A推進によるのれん償却の増加が1億7,700万円、M&A推進による関連費用の増加が2,700万円、新規連結子会社による販管費の増加が15億1,300万円となりました。これにより、販管費率は前期の38.3パーセントから42.7パーセントに上昇しました。

決算概要 | 四半期業績推移

こちらのスライドは、2023年2月期からの四半期業績推移を示しています。左側が売上高、右側が営業利益であり、色の濃淡で四半期ごとの実績を示しています。

決算概要 | 連結貸借対照表の概要

連結貸借対照表の概要です。2026年2月期末の資産合計は140億4,100万円、負債合計は96億3,400万円、純資産は44億700万円となっています。

M&A戦略に基づき新たに6社を連結した結果、前期末から総資産が53億3,500万円、のれんが25億8,900万円増加しました。

資本効率の向上と株主還元の強化を目的として自己株式6億3,000万円を取得したこと、またM&Aによる資産・負債の増加により、自己資本比率は31.2パーセントとなりました。

決算概要 | 連結キャッシュ・フロー計算書の概要

連結キャッシュ・フロー計算の概要です。スライドに記載のとおり、中期経営計画「Evolution2027」の重点戦略に基づき、子会社であるコード社、アイ・ステーション社、進々堂商光社、LGIC社の4社を連結子会社化したことにより、投資キャッシュ・フローは26億500万円の支出となりました。

主にM&A資金としての借入純増額25億9,300万円、配当による支出2億3,600万円、資本効率向上と株主還元強化を目的とした自己株式取得による支出6億3,000万円を主な要因として、財務キャッシュ・フローは16億7,000万円の収入となりました。

決算概要 | No.1

No.1社単体の決算概要です。スライドのグラフには、売上高と営業利益を示しています。

売上高の増加に加え、粗利率が49.3パーセントから51.5パーセントへと2.4ポイント改善し、その影響額は2億円でした。また、株主優待費用2億5,100万円を吸収した上で、営業利益は過去最高を記録しました。

スライドに記載のとおり、売上は前年同期比プラス7.2パーセント、営業利益は前年同期比プラス16.6パーセントとなり、過去最高を記録しました。

主要KPIでは、販売台数および新規代理店数が目標を達成しました。一方、新規顧客数および役務ソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の新規契約数は計画に若干届かなかったものの、大きく拡大することができました。

決算概要 | No.1ビジネスサポート 保有契約数・解約率・平均顧客単価

先ほどご説明した「No.1ビジネスサポート」の保有契約数、解約率、平均顧客単価についてご説明します。

企業経営におけるさまざまな課題を解決する役務ソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の導入が、5,000件を突破しました。価格改定により、平均顧客単価は上昇しています。保有契約数は5,188件で、前年比118件の増加となり、平均解約率は0.8パーセントでした。

また、平均顧客単価は前年比2,000円増の1万4,400円です。こちらは、サービスメニューのラインナップ強化などにより、お客さまから支持を受けた結果であると考えています。

決算概要 | アレクソン

主要子会社であるアレクソン社についてご説明します。先ほどのスライドと同様に、売上高と営業利益をスライド左側に示しています。

将来の成長に向けた戦略的な人的投資を積極的に実施した結果、売上高は前期を上回ったものの、営業利益は計画どおり前期を下回りました。

次に、主要KPIです。アレクソン社は情報セキュリティ機器メーカーであり、機器の販売台数を2万5,000台と掲げていましたが、実績は2万5,501台、達成率は102パーセントとなり、堅調に推移しています。

決算概要 | その他の子会社

その他の子会社についてご説明します。売上高および営業利益は、スライド左側のグラフをご覧ください。売上高は前年同期比197.4パーセントと大きく飛躍し、営業利益も前年同期比プラス5億500万円となり、グループ全体の業績に寄与しています。

当期首から連結した3社、アイ・ティ・エンジニアリング社、コード社、S.I.T社の合計は、売上高が7億1,900万円、営業利益が2億4,800万円となり、グループ全体の連結業績に貢献しています。

第3四半期および第4四半期から連結した3社、アイ・ステーション社、進々堂商光社、LGIC社の合計営業利益は、1億4,100万円となりました。

しかし、株式取得関連費用が発生したため、当期の連結業績に対してマイナスの影響を及ぼしました。ただし、今後はこれらの企業間でシナジーが発揮されると見込んでいます。

また、「No.1デジタルソリューション」は事業の見直しに伴い、No.1による吸収合併を決定しました。

スライド右側の表に示した上段の3社は、フル連結となっています。アイ・ステーション社を含む3社は第3四半期以降の連結となるため、明年の全社フル連結がグループ全体の業績に大きく貢献すると確信しています。

業績予想 | 2030年の「ありたい姿」

2027年2月期の業績予想についてご説明します。スライドに記載のとおり、2026年2月期の実績は、売上高175億円、営業利益13億3,000万円でした。

当進行期は、売上高212億円、営業利益16億5,000万円を見込んでいます。この期間は当社の中期経営計画「Evolution2027」の期間であり、最終年度にあたります。

中期経営計画を着実に達成し、次期中期経営計画である2030年を目標年度とする「ありたい姿」として、「Vision 2030」の最終年度目標をスライドに記載しました。売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円を目標としています。

また、当進行期の目標は売上高212億円と、「Vision2030」最終年度の売上高にかなり近づいてきています。そのため、売上については今期の着地時点で新たに公表する予定です。よろしくお願いします。

業績予想 | 2027年2月期 業績予想の考え方

2027年2月期の業績予想についてご説明します。中期経営計画「Evolution2027」公表以降、当社グループは、当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を実行する一方、積極的なM&Aによって事業ポートフォリオの転換を推進してきました。

当期の業績予想は、「Vision2030」でのさらなる成長を見据え、人的資本やAI活動への先行投資、そしてM&A後のPMI（総合プロセス）を最優先項目としています。この結果、営業利益は当初計画を下回る見込みです。

一方、事業再編と株主優待制度廃止による税負担の軽減により、配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益は確保される見通しです。以上を総合的に勘案し、配当金は前期から1円増額された79円とし、株主のみなさまへの還元を拡大します。

なお、スライドの表は先ほど発表した計画に基づく内容となっているため、併せてご参照いただければと思います。

業績予想 | 2027年2月期の計画 –連結–

2027年2月期の連結計画です。先ほどご説明したとおり、2027年2月期の業績目標は、売上高212億円、EBITDA24億8,800万円、営業利益16億5,000万円、経常利益15億9,000万円、当期純利益10億円、1株当たりの当期純利益152.34円、1株当たりの年間配当金79円を計画しています。

業績予想 | 2027年2月期の計画 –主要各社別–

なお、2027年2月期の計画については、これまでアレクソン社のみ公表していましたが、今回よりアイ・ステーション社も個別に公表することとし、それらを合算したものが連結売上高や営業利益となっています。

業績予想 | 株主還元方針・年間配当金

次に、株主さまへの還元方針および年間配当金についてご説明します。

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上重要な施策として位置付けています。持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を行いつつ、業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを基本方針としています。

配当の方針は、配当性向を50パーセント、DOEは6パーセントを下限とし、累進配当の方針を前提に年2回、中間配当と期末配当を実施します。

株主還元率を引き上げ、配当性向を従来の30パーセントから50パーセントに設定します。安定配当を担保するため、DOEは6パーセントを下限とします。さらに、配当額の向上を図るべく、累進配当をお約束しています。

また、自己株式取得の方針については、財務規律の下、機動的に実施していきたいと考えています。加えて、自社株価に対する認識と市場評価とのギャップを解消しつつ、ROE、資本効率、キャッシュ・フローの水準を総合的に考慮し、実施していく方針です。

スライド右側のグラフは、2019年2月期の初配から今期まで、9期連続で増配を実施および計画していることを示しています。2027年2月期は1円増配し、配当額は79円を見込んでいます。また、2026年2月末時点での配当利回りは4.45パーセントです。

主要KPI | 2027.2期 主要KPI

2027年2月期の主要KPIおよび当社の成長戦略についてご説明します。当社はNo.1グループとして、顧客基盤の拡大や販売台数の向上を通じて、持続的な成長を目指していきます。

スライドには、主要なKPIが示されています。具体的には、販売台数9,744台、新規顧客数750社を目標としています。また、役務ソリューションサービスであるストック型の「No.1ビジネスサポート」は、新規契約数を480件、解約率を0.7パーセントに設定しています。

アレクソン社は、セキュリティ機器の販売台数が2万6,500台です。アイ・ステーション社は、電力等の販売件数が9,500件、DX商材の販売件数が1万9,300件、SX商材の販売件数が1,180件です。「SX商材」はあまりなじみのない商材名ですが、蓄電池やBCPサポート、高圧電力などの商材を指しています。

成長戦略 | 2027.2期 成長戦略

成長戦略です。次期中期経営計画として掲げている「Vision2030」に向けて、当社グループは「オーガニック成長」と「グループ会社とのシナジーおよび新規事業」の両輪で成長を加速させていきたいと考えています。

「オーガニック成長」とは、「収益性の向上と新規顧客の増加」を指します。収益性の向上に関しては、営業プロセスの改善や情報資産の蓄積、営業人員の早期戦力化による生産性の改善、さらにAIを活用した営業生産性の最適化に取り組んでいきます。

新規顧客の増加に関しては、ライト商材における準顧客を開拓し、それをメイン商材につなげるクロスセルを強化します。また、代理店販売などのパートナー販路の活用およびアライアンス強化にも取り組んでいきます。

グループ会社とのシナジーおよび新規事業については、チャネルの拡大として、約4万1,000社に及ぶグループ顧客基盤を活用したクロスセルにより、LTVの最大化を目指していきたいと考えています。

新規事業では、新商材や当社グループのマーケットイン型製品の拡販、顧客ニーズに応じたサービスラインナップの拡充を進めていきます。この二つの施策を通して、事業基盤の強化やシナジー創出による利益の拡大を図りたいと思います。

財務戦略 | キャピタル・アロケーション

財務戦略についてご説明します。中期経営計画「Evolution2027」の重点戦略は、事業領域拡大に向けた積極的な投資を基盤として、成長投資へ資金を積極的に配分する方針です。

株主優待制度や新たな配当方針に加え、機動的な自社株買いを通じて株主還元をより一層拡充していきたいと考えています。

スライド左側に表示されているグラフは、2025年2月期から2026年2月期の推移を示しています。2026年2月末の残高は、右側のグラフをご覧ください。資産が140億円、負債が96億円、純資産が44億円となっています。

財務戦略 | 財務戦略

資本コストや株価を意識した経営の推進について、「株価＝EPS×PER」に関する当社の施策を3点ご説明します。

1点目は、EPS（1株当たり利益）に関して、既存事業とM&Aによる利益成長、EPSの向上、キャッシュ・フロー創出力の強化です。また、利益率の改善やコスト削減、さらに事業ポートフォリオの検証を基に経営改善を図っていきたいと考えています。

2点目は、株主さまや投資家のみなさまとの対話をより充実させることを目指しています。適時かつ適切な情報開示を行い、信頼性の高いコミュニケーションを推進していきます。

3点目は、資本コストを意識し、ROEおよびエクイティ・スプレッドの向上を目指すことです。加えて、資本政策を含む財務戦略を着実に実行していきます。

スライド下部の折れ線グラフは、EPS、ROE、PERの推移と資本コストの比較を示しています。当社の株主資本コストは、6パーセントから8パーセントであると認識しています。今後も着実な利益成長、適切な情報開示、そしてマーケットとの対話に取り組むことで、株式価値の向上を目指していきます。

さらに、事業ポートフォリオの検証を行い、その結果を経営改善に反映していきます。資本コストと資本収益性を的確に把握し、エクイティ・スプレッドのさらなる向上を実現したいと考えています。

中期経営計画の進捗 | 「中期経営計画Evolution2027」重点戦略

中期経営計画「Evolution2027」における、2026年2月期の進捗についてご説明します。

中期経営計画期間におけるテーマとして、「『For Further Evolution!』さらなる進化に向けて」を掲げています。

この期間における重点戦略は、4点あります。第1の重点戦略は、経営基盤、事業基盤の再強化と構造改革を行うことです。第2の重点戦略は、事業領域拡大に向けた積極的な投資を行うことです。

第3の重点戦略は、収益構造の安定化、いわゆるサブスクモデルのストックを含む取り組みです。第4の重点戦略は、サステナビリティ経営や人的資本経営の推進を図ることです。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #01 「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」

まず、重点戦略の1点目である経営基盤および事業基盤の再強化と構造改革についてです。こちらに関しては、強固な経営基盤の構築と、収益のさらなる拡大および安定を図っていきたいと考えています。

具体的な内訳としては、経営人財の育成と生産性の向上が挙げられます。こちらに向けて、人財育成計画を組み込んだ評価制度の策定、およびその導入推進を進めています。

また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントを目指し、グループ会社の増加に伴うグループシナジーの強化や、グループ会社間での人財の流動化、適材適所の実現、業務効率化を図りたいと考えています。

情報システム改善プロジェクトに関しては、情報システム環境や基幹システム、顧客データベースの再構築を進めます。具体的には、AI-OCRの導入や生成AI活用プロジェクトの推進計画、設備投資計画の決定です。

また、販路拡大では、M&Aの推進によるグループ顧客の増加や、新市場領域への販路拡大を進めています。昨今では、法人向け携帯、新電力・エネルギー、BCP関連といった新領域が拡大しています。

さらに、事業基盤の再強化として、ITインフラ構築ソリューション市場への進出をしています。

商品競争力の強化を図るため、先期には当社グループの情報セキュリティ機器メーカーであるアレクソン社を中心に、スライドに記載した新製品を市場投入しました。堅調に販売が推移している要因として、マーケットイン型の商品であることが挙げられます。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」

事業領域拡大に向けた積極的な投資についてです。BCP需要においては、昨今の地震などの自然災害に的確に対応するため、当社とナチュラニクス社が共同開発したBCP対応型ポータブル蓄電池の販売が順調に立ち上がっています。

この製品は、安全性と圧倒的な充電速度が導入を後押ししています。販売開始から3ヶ月で、計画を大幅に上回る受注数となりました。具体的には275台の受注を達成し、非常に好調な立ち上がりを見せています。

主な特徴は、東芝リチウムイオン電池「SCiB」の高速充電技術および再利用技術を採用しており、平常時と非常時の双方で活躍可能な循環型エネルギーインフラを実現した点にあります。

この製品は、グループ販路との連携や今後の大型モデルの投入を通じて、ターゲット市場を段階的に拡大していく計画です。現在は、当社グループの中でも特にNo.1の既存顧客および代理店への展開を行っています。

次のステージとしては、ターゲットを拡張し、地方自治体や教育関連、医療機関などへの導入を推進する計画です。さらに、その次のステージとしては、ターゲット市場を広げるために、大型モデルを投入して物流業や交通インフラ、建設業などへの展開を計画しています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」

オーガニック成長に加え、当社の重要戦略であるM&Aを通じて持続的な成長を目指していきたいと考えています。

当社のM&Aの基本方針としては、グループシナジーの創出や販売チャネルの拡大が見込まれる企業に対し、積極的にM&Aを実施していきたいと考えています。

スライドの表は、縦軸が新規事業、横軸が既存事業を示しています。新規事業に関しては、新商品やサービスの拡充、新たな分野への進出を指しており、具体的にはシステム開発やITインフラといった領域への拡大が挙げられます。

一方、既存事業に関しては、市場開拓やシナジーの創出、顧客層の拡大が含まれています。具体例として、OA機器販売事業を古くから展開している滋賀県の進々堂商光社や岩手県のS.I.T社、また、ソリューション支援を行うアイ・ステーション社などが既存事業の領域拡大に該当します。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」

次に、グループシナジーの早期創出と収益構造の最適化を加速したいと考えています。こちらのスライドは、当社グループがどのようにシナジーを発揮するのかを示した表です。

収益力の向上、技術の内製化、経営効率化、コスト削減という分類に分けて、記載しているような取り組みを行っています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」

続いて、事業領域拡大に向けた積極投資に関する投資効果ついてご説明します。今回の内容は、アレクソン社およびその他の子会社に関するものです。

アレクソン社は、当社グループへの統合後、当社との相乗効果により収益を拡大してきました。M&A投下資本を大きく上回る業績を達成しています。

具体的には、実質営業利益が累計49億7,100万円、M&A投下資本が25億9,200万円、投下資本利益率（ROIC）が26.0パーセントとなっています。スライド下部の棒グラフのとおり、大きく成長を遂げており、こちらもグループ内シナジーが効率的に発揮された成功例の1つです。

次に、その他の子会社についてです。現在は統合コストが発生する先行投資フェーズにあり、今後はグループ内シナジーを活用してさらなる収益拡大を目指していきたいと考えています。

実質営業利益は累計で1億8,400万円、M&A投下資本は10億6,000万円、投下資本利益率は13.5パーセントです。対象の子会社については、枠内に記載したOZ MODE社、アイ・ティ・エンジニアリング社、S.I.T社、コード社です。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」

地方拠点でのM&Aにおけるエリア補完と顧客基盤獲得についてです。当社が未開拓だった空白エリアにおいて、強固な地方顧客基盤を持つOA機器販売店であるS.I.T社と進々堂商光社をグループ化しました。

また、既存顧客における情報セキュリティ機器の普及率はまだ高くない状況であるため、クロスセルの余地が十分にあると考えています。具体的には、当社がこれら2社に関して人員を派遣しノウハウをOJT形式で連携を進めています。

S.I.T社および進々堂商光社には、すでに約4,000社のお客さまがいます。しかしながら、これまでの主力はOA機器の販売であったため、セキュリティ分野にはまだ大きな拡大の余地がありました。

このため、クロスセルを実施することで、グループ全体として大きなシナジーを発揮し、業績への貢献が期待されています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」

続いて、アイ・ステーション社とのシナジー効果についてです。相互に営業人員を派遣し、営業ノウハウを共有することで、約4万1,000社の顧客に対するクロスセルを推進していきます。

顧客基盤の拡大についてです。No.1グループの法人顧客は約1万6,000社、アイ・ステーション社の法人顧客は約2万5,000社で、合わせて4万1,000社となります。この4万1,000社に向けたクロスセルを展開し、LTVの最大化を図ります。

No.1グループが強い領域、アイ・ステーション社が強い領域、それぞれの顧客基盤を活用してクロスセルを行うことで、グループ全体の業績拡大に寄与していきます。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」

LGIC社の特徴とシナジーについてご説明します。LGIC社がこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点およびグループ会社を通じて、熊本県内だけでなく全国の自治体、学校教育施設のデジタル化に貢献していきます。

まず、LGIC社の特徴として、自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供しています。デジタル化予算が限られている自治体や学校教育施設においては、品質や価格面で非常に競争力の高いサービスを展開しており、多くの引き合いをいただいています。

また、当社とLGIC社のシナジーについては、全国展開を目指した人的リソースの最適配置と基盤構築を進める計画です。具体的には、当社の保守エンジニアを対象にリスキリングを実施するとともに、LGIC社の既存エリアにおける業務の段階的な移管を進めます。

このプロセスで生み出されたLGIC社の既存メンバーのリソースを未開拓エリアでの新規展開に投入し、グループ全体の成長に寄与していきたいと考えています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #03「収益構造の安定化」

ストック売上比率についてご説明します。本件は、重点戦略の3点目である収益構造の安定化に関連する内容です。

安定収益源であるストック売上は、前年同期比4億5,800万円増加し、プラス20.5パーセントの成長を遂げました。

当期において連結した子会社の売上構成がフロー中心であったため、ストック売上比率は相対的に0.4ポイントほど低下しましたが、事業全体の成長が加速していることが要因です。

ストック売上比率について、スライドには2期分の売上を掲載しています。濃いブルーの部分がフロー売上、薄いブルーがストック売上です。

このストック売上がプラス4億5,800万円の増加となっており、フロー売上の内訳は主に機器販売が中心です。具体的には、セキュリティ機器やサーバー関連、蓄電池、複合機、OA機器全般、防犯カメラ、さらにはホームページ制作などがフロー売上に該当します。

一方、ストック売上は役務提供が中心であり、「No.1ビジネスサポート」や各機器の保守、レンタル関連ではモバイルWi-FiやレンタルPCなどが含まれます。また、ISP、光回線、緊急災害用の「ハザードトーク」もストック売上に含まれています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #03「収益構造の安定化」

こちらのスライドは、フロー販売構成比率、自社企画製品比率、ストック売上構成比率をグラフに示しています。

フロー販売構成比率に関しては、セキュリティ関連が46.2パーセント、次いで複合機が27.9パーセントとなっています。

次に、自社企画製品比率です。「自社企画製品」とは非常に収益性が高いものであり、具体的にはアレクソン製品などが代表例です。こちらの比率が50.3パーセントとなっています。収益に大きな影響を与える要素であるため、今後さらに販売を促進していきたいと考えています。

スライド右側は、ストック売上構成比率です。「No.1ビジネスサポート」に関連する役務提供が40.8パーセント、続いて保守が36.1パーセントという内訳になっています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #04 「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」

重点戦略の4点目は、サステナビリティ経営と人的資本経営の推進です。この取り組みでは、人財の採用、育成、定着の向上を目的とした施策を実施しています。

具体的には、待遇向上として初任給水準の引き上げや奨学金返還支援制度の拡充です。また、福利厚生向上を目的として、健康保険組合の切り替えや共済会への加入を実施しています。

働き方改革としては、従前からのジョブローテーションに加え、新たに社内公募制度を導入しました。また、生産性向上を目的とし、短時間の仮眠で効率よく働く「パワーナップタイム」を設ける取り組みも進めています。

さらに、ダイバーシティ推進の一環として、ご家族を職場に招く「No.1ファミリーデー」という企画を開催しました。社員のご家族に職場を理解していただくことで、社員のやる気や効率向上へとつながる影響を肌で感じているところです。

また、性別や世代を超えた相互理解の深化を目指し、女性活躍推進をテーマにした体験型研修「No.1 L's Cafe」を開催しました。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #04 「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」

対話を重視した交流型採用イベントとして、経営層や社員との直接対話を通じて相互理解を深める採用活動を推進しています。これにより、ミスマッチのない質の高い採用活動を実現しています。

私自身も「社長とごはん」という採用イベントに参加しており、27卒の学生を対象に、昼食を共にしながら和やかなコミュニケーションを図り、当社への理解を深めてもらっています。このイベントを通じて、数名の学生が採用のエントリーに至っています。

さらに、「アフタヌーンティー座談会」を通じて、適性確認による採用コストの投資対効果向上も目指しています。

中期経営計画の進捗 | 重点戦略 #04 「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」

人的資本経営における指標の実績と中期経営計画の目標についてです。

2027年2月期の目標として、女性管理職比率を20パーセント、男性の育児休業取得率を80パーセント、男女間賃金格差を全労働者で65パーセント、女性社員比率を30パーセント、社員1人当たり教育研修費を3万円と掲げています。

2026年2月期の実績として、女性管理職比率が10.7パーセントと、まだ達成には至っていないため、引き続き推進していきたいと考えています。

男性の育児休業取得率は、100パーセントを達成しています。女性社員比率は、依然として21.8パーセントと低い水準にとどまっています。しかし、先ほど採用に関して触れたように、業種や業態がどうしても男性中心であることが要因に挙げられます。

今後は女性を積極的に採用していく方針であり、今年度の新卒社員62名のうち40パーセント以上が女性となっています。今後は徐々に女性社員比率、および女性管理職比率が向上していくと考えています。

男女間賃金格差は全労働者ベースで69.2パーセント、また、社員1人当たり教育研修費は6万5,000円という実績でした。

ESG+SDGs | ESG+SDGsの取り組み方針

最後に、ESGおよびSDGsについてご説明します。No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、会社の持続的成長を実現するための環境構築支援を最大のミッションと位置付けています。

提供する商品およびサービス、社内外のさまざまな企業活動において、ESGやSDGsへの取り組みを積極的に取り入れていきたいと考えています。具体的な環境面、社会面、企業統治面については、当社コーポレートサイトに掲載しているため、詳細はそちらをご覧ください。

以上で、当社の決算説明および今後の展開についてのご説明を終わります。

今後も、すべてのステークホルダーのみなさまの期待にお応えできる株式会社No.1およびNo.1グループとして発展し続ける決意です。引き続き、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

質疑応答：2027年2月期の営業利益成長率の考え方について

「売上高23.4パーセント増、営業利益28.1パーセント増と大幅な増収増益でしたが、2027年2月期の営業利益成長率が24.0パーセントにとどまる背景を教えてください」というご質問です。

2026年2月期は、オーガニック成長と新規連結子会社5社の寄与により、営業利益が前年比28.1パーセント増加しました。

2027年2月期においては、「Vision2030年」に向けた人的資本への先行投資、AIの活用、M&A後のPMI（統合プロセス）を最優先とするため、営業利益の成長率は24.0パーセントを計画しています。

一方で事業再編など、具体例には吸収合併した「No.1デジタルソリューション」の繰越欠損金の活用や、株主優待制度廃止に伴う税負担の軽減を通じ、当期純利益は営業利益以上の成長を実現できる見通しです。

質疑応答：新たに連結された子会社の業績寄与について

「当期に連結した6社の状況について、どのように評価していますか？」というご質問です。

期首から連結したアイ・ティ・エンジニアリング社、コード社、S.I.T社の3社は、合計2億4,800万円の営業利益をあげ、連結業績に大きく貢献しました。

第3四半期以降に連結したアイ・ステーション社、進々堂商光社、LGIC社は、連結期間が短いことや取得関連費用の発生により、当期はマイナスの影響がありました。しかし、PMIが順調に進んでいるため、来期には連結業績にしっかり寄与してくれると考えています。

質疑応答：アレクソン社の需要拡大と戦略的人的投資について

「アレクソン社は売上高が伸びている一方、営業利益が4.9パーセント減となっています。この要因は何でしょうか？」というご質問です。

アレクソン製品の需要は堅調であり、売上は先ほどご説明したとおり拡大しています。将来のさらなる成長を見据え、採用や教育も含めた、エンジニアや営業人財への戦略的な人的投資を積極的に行いました。こちらが要因となっていますが、計画から逸脱するものではなく、計画どおりの結果です。

先行投資分については、次期以降の収益拡大に向けた大きな種まきであると捉えており、その成果が発現されてくると考えています。

辰巳氏からのご挨拶

今後については、すべてのステークホルダーのみなさまから評価いただけるよう、一生懸命努めていきます。引き続きご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。