【速報版】株式会社ダイレクトマーケティングミックス 2026年12月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年12月期第1四半期決算説明

株式会社ダイレクトマーケティングミックス代表執行役社長CEOの植原でございます。5月15日に発表した2026年12月期第1四半期決算についてご説明いたします。

2026年12月期 第1四半期決算ハイライト

2026年12月期第1四半期の決算ハイライトはご覧の通りです。第1四半期は、主力であるマーケティング事業において受注が引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は前年同期比でプラス2.1％と、増収を確保しております。

利益面につきましては、価格交渉の進展による顧客単価の向上に加え、バックヤードコストの改善を進めたことが寄与いたしました。また、高収益業務であるオンラインFP相談が好調に推移したことも、収益性の向上に大きく貢献しております。

これらの取り組みにより、営業利益率は前年同期の12.5％を上回る15.1％で着地いたしました。利益率の改善を背景に、営業利益は前年同期比で23.9％の大幅な増益となっております。

なお、営業利益率の詳細につきましては、後ほど8ページにてご説明いたします。

2026年12月期 第1四半期業績サマリー

2026年12月期第1四半期の業績サマリーはご覧の通りです。売上収益は、主力であるマーケティング事業が引き続き成長し、全体として着実な増収を実現しております。

次に営業利益です。高収益ドメインの売上比率拡大と顧客単価の向上により、収益性の高い事業体質への転換が着実に進んでおります。

2026年12月期 第1四半期　B/S及びC/F

こちらでは、連結ベースでのバランスシートとキャッシュフローをお示ししています。当社は2026年2月に公表の通り、株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、約3億円の自己株式の取得を実施いたしました。

また、キャッシュフロー面では、自己株式の取得に加え、配当金の支払い等を実施したことから、財務活動による支出が増加しております。

事業活動によるキャッシュ創出力については引き続き安定しておりますので、今後も成長投資と株主還元のバランスを意識した財務運営を継続してまいります。

セグメント別の業績見通し及び事業動向と戦略

こちらのページでは、ドメイン別の業績見通し及び事業動向と戦略について記載しております。マーケティング事業については、祖業であるアウトバウンドに加えて、クライアントニーズの多様化を背景に、2020年以降はハイブリッドおよびDXフルフィルメントといった新たなドメインで急速に業容を拡大してまいりました。

特にハイブリッドおよびDXフルフィルメント領域は、高付加価値のアウトバウンド領域も含めた、より広範な顧客課題に対応できる領域であり、付加価値を維持しながら事業規模を拡大できる、将来性の高い分野と捉えています。

通信及びインフラセクターにおいては、第1四半期に業務が集中したことや、インフラ企業の販促費削減等の影響を受け、第2四半期以降の受注量の見通しは若干不透明な状況です。

一方で、その他セクターにおいては新規開拓チームを増員し、通信及びインフラ以外の他業種の顧客が順調に増加しております。

また、昨年M&Aを実施したオンラインFP事業が好調であり、今後も伸長が期待されます。

公共セクターを中心とするインバウンドについては、足元では広告代理店との連携強化により、入札案件の受注が増加予定となっております。

リサーチ・その他、及びオンサイトについては横ばいの推移を想定していますが、新規セクターのRPOについては、広告・営業強化によりデンタル領域の採用代行の成長を加速しつつ、他領域の強化などによりさらなる成長を目指す方針です。

2026年12月期通期業績予想（変更なし）

本ページでは、2026年12月期の通期業績予想をお示ししています。第1四半期は高い進捗率での着地となっており、通期予想に対する進捗は、売上収益で25.5％、営業利益で39.4％と、順調な滑り出しとなっております。

第2四半期以降は、営業チーム強化による新規顧客獲得や、事業の多角化、AIを活用した新サービスの展開に向け、戦略的に投資を進める予定です。

こうした成長投資も織り込んだうえで、現時点では通期業績予想に変更はございません。引き続き、収益性の向上と中長期的な成長投資を両立しながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。

営業利益率の回復について

営業利益率の回復についてご説明いたします。当社事業は季節性の影響により、第1四半期の利益率が相対的に高くなる傾向がありますが、今期第1四半期の営業利益率は15.1％と、前年同期比で2.7ポイント改善いたしました。過去と比較しても高い水準を確保できていると認識しております。

また、通期予想である9.8％に対しても順調な進捗となっており、通期目標の達成に向けた確固たる足場を構築できたと考えております。

利益率改善の背景として、大きく2点ございます。1点目は、高収益ドメインの売上比率拡大です。高付加価値領域である主力3ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント）の売上構成比が拡大したことで、全体の収益性が改善しております。

特にハイブリッド領域においては、高収益業務であるオンラインFP事業が好調に推移しており、利益率向上に大きく寄与いたしました。

2点目は、顧客単価のさらなる上昇です。人件費上昇に伴う価格転嫁に加え、当社の高い生産性に対する評価を背景として、顧客単価の向上を実現しております。加えて、低生産性業務の縮小も進めたことで、全社的な利益率のベースそのものが着実に向上しております。

投資計画及び進捗

こちらのページでは設備投資の計画とその進捗状況をお示ししております。設備投資について、今期は新規の大型投資は想定しておらず、既存備品のリプレイスを中心とした、限定的な設備投資を計画しております。

減価償却費及び償却費については、PCの入れ替えに伴う有形固定資産の増加に加え、M&Aにより取得した無形固定資産の償却が本格的に発生することから、減価償却費および償却費は増加する見込みです。

資本政策について

2026年12月期の期末配当については、当期利益の大幅な伸長を背景に、1株当たり9.5円を予定しております。また、2026年2月13日に公表いたしました自己株式の取得につきましては、2026年3月3日の取得をもって、予定していた取得をすべて完了しております。

今後の資本政策の方針としては、短中期的にはROE10%以上の維持と更なるアップサイドの追求、中長期的な投資回収フェーズにおいては20%台の実現を目指します。

中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」の最終年度である、2030年12月期に向けて、利益成長の加速と資本効率の最適化を両立させ、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。

以上をもちまして、2026年12月期第1四半期決算のご説明を終了いたします。

質疑応答（要旨）①

Q：第1四半期が好業績の要因はなんですか。（p.3参照）

A：主に3つの要因が寄与しています。第一に、例年通り第1四半期が繁忙期となる事業の季節性によるもの。第二に、昨年来継続してきた顧客単価の引き上げが順調に進展し、当社の高い生産性が適正に価格へ反映されたこと。第三に、単価改善が見込めない低採算案件の見直しを実施したことです。これにより、トップラインの伸長以上に全体の利益率が底上げされ、第1四半期として高い収益水準を実現しました。

質疑応答（要旨）②

Q：第1四半期は営業利益率15.1％と大幅に改善しましたが、どの程度持続可能と見ていますか。

A：第1四半期は季節性の影響もあり、例年比較的利益率が高くなる傾向があるため、第1四半期同等の利益率が通年で継続するものではございません。しかし、単なる季節性要因だけではなく、顧客単価の件や低採算性業務の見直しなど、収益性の高い事業体質への転換は着実に進んでいると認識しています。

質疑応答（要旨）③

Q：第1四半期の営業利益が、通期業績予想に対して39.4%と高い進捗率ですが、上方修正の可能性はないのでしょうか？

A：第1四半期の営業利益は9.25億円となり、通期予想の23.5億円に対して39.4%という非常に高い進捗率で着地しました。一方で、ハイブリッドの通信及びインフラにおいて第1四半期に業務が集中した反動や、一部インフラ企業の販促費削減といった影響もあり、第2四半期以降の受注量には一部不透明な要素が残っていること。また、事業多角化やAIを活用した新サービスの展開のための戦略的投資を実行する予定となりますので、現段階では上方修正は予定していません。

質疑応答（要旨）④

Q：ハイブリッド領域の通信及びインフラの業績動向に「曇り」の兆しがあるが、通期への影響はありますか。（p.6参照）

A：通信及びインフラについては、第1四半期への業務集中や、一部クライアントによる販促費抑制の動きなど、第2四半期以降の受注量に一定の不透明感があるのは事実です。しかしながら、通信及びインフラ以外の新規顧客増加や、好調なオンラインFP事業の寄与もあり、全体としての影響は限定的であると考えています。

質疑応答（要旨）⑤

Q：人件費上昇の影響はどの程度ありますか。

A：人件費上昇に伴い、当社グループの販管費も増加しておりますが、それに対する価格転嫁は順調に進展しています。具体的には、人件費上昇という外部環境の変化に対し、クライアント企業の理解が深まり、価格転嫁が進みました。

また、アウトバウンドやハイブリッドの領域はクライアント企業から費用対効果が見えやすく、当社の生産性や付加価値の高さが評価され、さらなる顧客単価の向上につながりました。その結果、お示ししているように第1四半期の営業利益率が前年同期比で改善しています。

質疑応答（要旨）⑥

Q：人手不足が社会的課題となっていますが、足元の人材確保の状況はいかがでしょうか。

A：採用環境全体としては徐々に難易度が上がっているものの、当社の人材確保においては大きな問題はなく順調に推移しています。当社の主戦場である非正規雇用市場は時給水準への反応が非常に大きく、適切な賃金を設定すれば十分に採用が可能な構造となっています。

当社の場合、提供するサービスの生産性や付加価値に対する高い評価を背景に、顧客単価の向上を実現しており、従業員の時給を適切に引き上げることが可能になっています。これにより、他社コールセンターの相場よりも優位性のある時給設定が可能となり、必要な人員を安定的に確保できています。