【速報版】AnyMind Group株式会社 2026年12月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

サマリー:2026年12月期第1四半期の総括と今後の見通し

皆様、こんにちは。AnyMind Group株式会社の代表取締役CEOの十河と申します。

それでは、本日の発表内容のサマリーをご説明します。2026年度第1四半期は、主力事業の成長を背景に、売上収益・売上総利益・各利益指標ともに第1四半期の予想を上回って着地いたしました。

売上収益は前年同期比40％増、売上総利益は39％増となり、過去最高を更新しております。特に法人ブランド支援事業が日本・東南アジアを中心に高成長を継続し、全社の成長を力強く牽引いたしました。

営業利益については前年同期比で減益となっていますが、これは前年の特殊要因によるギャップが顕在化したもので、この第1四半期で概ね一巡しております。通期業績予想については、繰り返しではございますが、第1四半期は予想を上回って着地しているため、当初予想を据え置きます。

現在、生成AIを活用した「AI Native化」による業務効率化が着実に進展しており、第2四半期以降は営業利益も増益基調に回帰する見通しです。コマース領域の拡大およびリージョナルクライアントとの関係深化を加速させ、2027年度の目標達成に向けた取組みを着実に推進してまいります。

またコーポレート関連については、1月に実施した3件のM&Aによるシナジーが、既に増収効果として現れ始めております。加えて、新たに5億円を上限とする自己株式取得を決定し、株主還元の強化にも取り組んでまいります。

2026年12月期第1四半期ハイライト

次に、第1四半期の業績ハイライトです。売上収益は177億円で前年同期比40％増、売上総利益は67億円で39％増と、堅調に成長しております。

特に、東南アジアでの法人向けEC支援が好調に推移しているほか、国内M&Aのシナジーも加わり、主力の法人ブランド支援事業が売上総利益63％増と力強く事業成長を牽引しております。

法人ブランド支援が成長を牽引

創業以来、マーケティングおよびEC支援からなる「法人ブランド支援事業」が成長を牽引しておりますが、その構成比は、全社の売上総利益のうち76％を占めるまでに拡大いたしました。

成長率も、前年同期比で63％増と引き続き高い成長となり、過去最高収益を更新しております。

生産性改善プロジェクトの進展と販売管理費の最適化

続いて、生産性改善および販管費の推移についてです。第1四半期は、主にM&Aの影響で人員数が増加しておりますが、当四半期に子会社化した3社の人員を除いた「オーガニックベース」では、前四半期比で35名増に留まっております。

前年同期からの人員増加についても、2025年に実施したM&Aによる増員が主な要因です。また、人件費の増加についても、売上総利益の成長率を下回る水準にコントロールしております。

生産性改善が継続し、従業員1人当たり月間売上総利益は、前年同期比で増加しております。販管費に対する売上総利益比率については、季節要因により第1四半期では一時的に上昇しましたが、第2四半期以降では再び改善することを見込んでおります。

継続的な収益性改善に向けた進捗

継続的な収益性改善に向けた進捗についてご説明します。第1四半期の営業利益は1.9億円となりました。クリエイター支援事業の環境変化や、オフィス増床等の要因が重なり減益となりましたが、前年比較でのこれらの影響は第1四半期で概ね一巡しており、第2四半期以降は増益基調に回帰する見込みです。

M&Aや物流効率化等の成長投資に伴う一時費用も一巡しております。人員数の変動も見込んでおらず、第2四半期の費用は安定的に推移する見通しです。また、社内でのAI活用や、グローバルでの業務プロセス標準化を進展させることで、第2四半期以降のさらなる収益性向上を見込んでおります。

「親会社の所有者に帰属する当期利益」については1.7億円となり、前年同期の3,300万円から大幅に改善しております。

前年同期比減益の要因:事業縮小と固定費増の影響

続いて、前年同期比での営業利益の増減要因をご説明します。今回の減益は、昨年第2四半期以降に生じた「クリエイター支援事業縮小」と「国内オフィス増床」という2つの要因が、前年同期での比較で顕在化したものです。

これら特殊要因を除いたオーガニックベースでは、実態として増益となっております。チャートの右側の通り、M&Aによる利益の上積みや、既存事業の成長・生産性改善により、1.3億円の増益となっております。

第2四半期以降は、前年同期比において同様の差分要因が無くなるため、前年同期比でのギャップは解消されます。既存事業の成長とM&Aシナジーを背景に、増益基調へと回帰する見込みです。

事業成長と人員増加抑制を両立、AI活用による生産性向上が進展

こちらは、生産性向上の進展についてです。事業を拡大する一方で、従業員数は、2025年1月以降にM&Aによりグループインした子会社従業員を除くと、今年3月末は前年比＋3％、64名増と、極めて抑制的に推移しております。また、足元の4月及び5月においても人員は増加せず推移しております。

これは、AI活用による業務効率化が進展し、「追加的な人員投資を伴わない収益成長」ができる事業構造へ移行していることを示しております。

具体的な事例を2点ご紹介します。まずプロダクト開発では、AI導入により社内指標ベースで生産性が約7倍に向上し、開発スピードと対応範囲が劇的に拡大いたしました。また、国内のマーケティング事業においても、プランニング業務の約60％をAIで対応可能にするなど、現場オペレーションで大きな成果が出ております。

今後も全社で「AI Native化」を加速させ、さらなる収益改善を加速させていきたいと考えております。

マーケティング事業の収益性改善とAIエージェントによるプロセス変革

具体例としてマーケティング事業における収益改善のイメージを共有致します。

現在、マーケティング事業の営業利益率には国別に大きな差異がありますが、これは収益率のための改善余地と捉えており、高収益国のベストプラクティスを展開することで収益改善を進めています。

また、資料右の図のとおり、「AIエージェント」を活用したプロセスの自動化をグローバルで推進しております。これまで複数の専門メンバーが時間をかけて行っていた提案作成業務をAIが代替することで、リードタイムの短縮と品質の底上げを同時に実現しています。

これらプロセス改善や収益改善は既に各国で効果が出始めており、グローバル全体の収益率を底上げすることで、2027年度の営業利益目標63億円達成を目指してまいります。

自己株式取得に係る決議について

次に、本日発表した自己株式の取得について説明いたします。

過去からの利益成長、現在の株価水準や今期の業績見通しを総合的に勘案した結果、本日、5億円を上限の自己株式の取得を決議いたしました。

今回の実施には、主に3つの目的があります。1つ目は、配当に加えた自社株買いによる「株主還元の充実」。2つ目は、EPS向上などを通じた「資本効率の向上」。そして3つ目は、将来のM&A対価やインセンティブ設計への「機動的な活用」です。

今後も持続的な成長と企業価値の向上に努め、株主の皆様の期待に応えてまいります。

当社代表取締役CEO十河宏輔（個人）による当社株式取得について

また、本日発表した、私個人による当社株式の取得についてご説明します。私が個人として、最大1億円を市場から株式取得いたします。

これは、当社の将来の成長に対する私自身の強い自信と、さらなる企業価値向上へのコミットメントを示すものです。引き続き、経営陣一丸となって事業を推進してまいります。