ミラタップ、売上高は2Qの過去最高を更新、利益は通期計画に対して高水準で推移　全社AI推進で次なる成長へ戦略投資

2026年9月期第2四半期決算説明

山根太郎氏：皆様、こんにちは。株式会社ミラタップ、代表取締役社長の山根太郎です。本日は、お忙しい中ご視聴賜り、誠にありがとうございます。

今回、当社初の試みとして、AIアバターを活用した決算説明動画を制作しました。私自身の想いと、最新のテクノロジーを融合させた新しいかたちのIRをぜひご覧ください。

それではただいまより、2026年9月期第2四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。

INDEX

本日の目次はこちらです。決算概要に加え、後半では、現在全社を挙げて取り組んでいる「AI活用への取り組み」についてもご説明します。

決算のご説明に入る前に、1点ご留意いただきたい点があります。当社は、2026年9月期より非連結決算へ移行しています。そのため、本資料の損益計算書及び貸借対照表については、すべて単体数値に基づき作成しています。

決算短信では前期実績との比較は行っていませんが、本資料においては、比較可能性を確保する目的で、過去実績を単体数値に組み替えて表示しています。

あらかじめご了承いただいた上で、ご覧いただければと思います。

【単体】業績ハイライト

まずは、決算概要です。当第2四半期の業績についてご説明します。売上高は、78億8,600万円となり、中間会計期間としては、過去最高を達成しました。

利益面では、営業利益2億6,900万円となり、通期計画に対し高水準で進捗しています。前年同期は、社名変更に伴う認知拡大施策に大規模な投資を実施しましたが、当期は費用対効果を精査しながら効率的な執行に努めた結果、上期の販管費は計画を下回る水準で推移しました。

一方、下期の費用執行や事業環境の不確実性を織り込み、現時点では通期業績予想を据え置きとしています。

【単体】四半期売上高の推移

次に、四半期売上高の推移です。当第2四半期は、第2四半期として過去最高の売上高を達成しています。要因としては、ロイヤルカスタマーの皆様を中心に、1回あたりの注文単価や注文回数が着実に増加していることが挙げられます。

また、5月発売の大型新商品に対する先行リリースが大きな反響を呼び、リード、すなわち会員登録数は順調に拡大しています。

引き続きSNSやコンテンツ強化による接点創出も継続し、獲得したリードの下期での売上高への転換を推進していきます。

【単体】売上高・売上総利益・販管費の推移

続いて、売上高・売上総利益・販管費の推移です。前期は「サンワカンパニー」から「ミラタップ」への社名変更という、大きな節目でした。その際の大規模な広告宣伝投資が一巡したことで、当期の広告宣伝費は例年並みに推移しており、利益水準は大きく改善することができています。

一方で、人員増加に伴う本社移転などの基盤強化に加え、AI活用やセキュリティ強化等のシステム投資を拡充しており、販管費全体は増加しています。これは、事業成長の加速に向けた戦略的な先行投資と位置付けており、将来の持続的な収益拡大につなげていきます。

【単体】営業利益の増減要因（対前年同期）

続いて、営業利益の増減要因についてご説明します。前年同期の営業損失1億1,700万円に対して、当第2四半期は、営業利益2億6,900万円となりました。これは、前年同期に発生していた、社名変更に伴う大規模な広告宣伝投資や、倉庫移転・本社移転に伴う一時費用が当期は発生しなかったことが主な要因です。

一方で、今後の事業拡大に備えた人件費の増加や、前期に実施した本社移転や東京新事務所開設に伴う賃借料・減価償却費の増加などが営業利益の押し下げ要因となっています。

【単体】貸借対照表

次に、貸借対照表についてご説明します。当第2四半期末の資産残高は、92億1,200万円となっています。変動が大きかった項目として、資産の部では、営業活動によるキャッシュの創出、未収還付法人税等の入金、短期貸付金の回収等により現金及び預金が増加し、また、3月度売上高の増加や売掛先の販売増加に伴い売掛金が増加しています。

負債の部では、原状回復費の見積り金額増加に伴い、固定負債が増加しています。

キャッシュ・フロー計算書

次に、キャッシュ・フロー計算書です。純利益が堅調に推移しているため、営業キャッシュ・フローは6億800万円のプラスとなりました。

投資キャッシュ・フローについては、新商品の金型やシステム改修等に投資しているものの、貸付金の回収などもあり、結果として5,200万円のプラスとなっています。

財務キャッシュ・フローについては、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、2億8,000万円のマイナスとなり、第2四半期末の現預金残高は、16億8,700万円となっています。

引き続き、財務健全性を確保しつつ、成長に向けた戦略投資を継続的に実施していきます。

商品カテゴリ別売上高

次に、商品カテゴリ別売上高についてご説明します。主力の洗面カテゴリは好調に推移しており、全売上高に占める割合も上昇しています。

洗面カテゴリでは、当社のデザインコンセプト「ミニマリズム」を体現したシンプルなミラーボックス「スミス」や、1ミリメートル単位でサイズオーダーできる「ピッタミラー」というミラーなどの販売が好調で、洗面カテゴリの成長に大きく貢献しています。

キッチンや建具、エクステリア、タイルなど、売上高構成比の上位カテゴリで伸び悩みが見られますが、各カテゴリで新商品を投入し、ラインアップを拡大することで、回復を図っていきます。

従業員数 推移

続いて、従業員数の推移です。2026年9月期第2四半期末の従業員数は285人となり、前期末から4人減少となっています。事業成長に伴い、販売部門を中心に人員体制を強化してきましたが、接客の自動化・無人化を進めることで、人的資源をより収益性の高いBtoB領域へとシフトしています。

今後は、人材不足の課題解消へAI活用を推進し、さらなる業務効率化や生産性の向上に取り組んでいきます。

主要KPIの推移

続いて、主要KPIの推移についてご説明します。「Instagram」を中心に、主要な公式SNSフォロワー数は順調に増加しています。昨年より運用を開始した「TikTok」においてもフォロワー数が1.5万人を突破しました。今後もSNSでの情報発信を通じて、将来の顧客となり得る層へ継続的にアプローチし、中長期的なブランド価値向上に取り組んでいきます。

次に、認知度の推移については、社名変更によって一時的にゼロとなりましたが、認知広告などをはじめとする認知拡大施策の実施により、旧社名と同水準に到達しています。今後は、当社を認知していただいた方の採用意向を高め、実際の購買行動へとつなげる施策にも注力していきます。

当社の成長戦略

次に、当社の成長戦略についてご説明します。前期に実施した社名変更を起点として、商品・販売の両軸における戦略的投資を通じて、中長期的な企業価値の最大化と持続的成長を加速させていきます。

前期は家電カテゴリへの進出やSUVACO事業の譲受といった「種まき」を精力的に行ってきました。今期は、これらをさらに深化・加速させるフェーズと位置付けています。

まず商品面では、5月に大きな目玉となる新商品を発売しました。「インヴィエラ ビルトイン冷蔵庫」は、当社にとって家電領域への本格参入を示す商品であり、メディア向け発表会以降、発売前から高い関心と反響を獲得しています。加えて、フルセラミックキッチン「ジオーラ」をはじめとする新商品の投入により、商品ラインアップをさらに拡充していきます。

販売面では、下期に発売する新商品に対し、メディア露出やSNS、各種広告施策を組み合わせたプロモーションを集中的に展開していきます。発売前から高まっている期待感を需要へとつなげ、売上高の拡大を実現していきます。

想定Q＆A：業績について

こちらは、皆様が知りたいと思われるであろうことを「想定Q&A」のかたちにしたものとなります。本日のスライド説明にてお話した内容も含まれていますので、またお時間のある時にご覧いただければと思います。

質疑応答①

Q：上期業績について、計画に対する進捗をどのように評価していますか？

A：上期業績については、売上高は計画をやや下回る進捗となっているものの、下期に向けて挽回可能な範囲にあると評価しています。営業利益は、費用対効果を精査しながら効率的な執行に努めた結果、計画を上回り順調に推移していると評価しています。

質疑応答②

Q：通期計画に対して営業利益の進捗率が高水準ですが、業績予想の修正はしないのでしょうか？

A：当期の着地見込みについては、下期の費用執行や事業環境も織り込み、現時点では通期業績予想を据え置いています。

質疑応答③

Q：前年同期や計画と比較して粗利率が低下している理由について教えてください。

A：粗利率低下は、商品原価の上昇、直送売上の減少等によるものです。当社では、メーカーからお客様へ商品を直接送る「直送」と、自社で在庫を持って販売する在庫販売を併用しています。

「直送」の場合、商品全体の金額ではなく、当社の取り分に相当する金額のみが売上高として計上されるため、売上高は小さく表示され、粗利率は高く見える傾向があります。一方、自社在庫での販売では販売額全体が売上高として計上されるため、利益額が同程度であっても、粗利率は低く見えるという特徴があります。

想定Q＆A：外部環境・主要KPIについて

質疑応答④

Q：中東情勢の緊迫化で、石油由来の部材調達が困難になっていることにより、各社で受注停止が起こっていますが、事業への影響について教えてください。

A：現時点では仕入先から安定的な供給を受けており、事業活動に支障をきたすような影響はありません。しかしながら、情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や物流網の混乱等により、将来的には販売価格や納期等に一定の影響が生じる可能性があります。

質疑応答⑤

Q：ホルムズ海峡を巡る情勢により、リードタイムへの影響は発生しているのでしょうか？

A：現時点では、ホルムズ海峡を巡る情勢に起因して、当社商品のリードタイムに重大な影響は発生していません。仮に情勢が長期化した場合には、海外からの海上輸送に依存する一部商品において、リードタイムへの影響が相対的に出やすくなる可能性がありますが、当社としては物流状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて発注・在庫管理の調整等を行うことで、お客様への影響を最小限に抑えていきます。

質疑応答⑥

Q：これまで主要KPIとして開示していたサイト流入数の開示をやめたのはなぜですか？

A：近年のAIの普及による検索環境の変化により、ECサイトの流入数が当社のブランド関心度や将来需要を十分に反映しなくなってきていることから、同指標の開示を見直すこととしました。今後は、ECサイト流入のAI対策を行うと共に、主要な公式SNSのフォロワー数の推移で潜在的な顧客基盤の可視化を図っていきます。

想定Q＆A：非連結決算への移行・株主還元について

質疑応答⑦

Q：当期より非連結決算に移行したとのことですが、その経緯について教えてください。利益にはどのような影響がありますか？

A：当社は2022年9月期に株式会社ベストブライトの全株式を取得し、同第3四半期より連結決算に移行していましたが、2025年9月に同社の全株式を売却し、連結子会社が存在しなくなったため、当期より非連結決算へ移行しました。

また、前期において連結子会社であった株式会社ベストブライトは、営業利益以下、経常利益及び当期純利益において損失を計上していました。そのため、当期より非連結決算に移行したことにより、当社の利益水準にはプラスの影響が生じています。

質疑応答⑧

Q：連結子会社が存在しなくなったとのことですが、今後のM&A方針について教えてください。

A：今後の成長戦略の1つとして、M&Aは有効な手段であると考えています。今後は、「シェア」「知財」「人材」の3軸でシナジーが見込める領域に絞り、積極的に案件を探索していく方針で、単なる買収ではなく、グループ化による成長の加速を目的として、既存事業との相乗効果を重視したM&Aを推進していきます。

質疑応答⑨

Q：当期の配当予想が未定となっていますが、株主還元について教えてください。

A：配当予想は未定としていますが、株主還元の基本方針としては、経営成績の進展等を勘案しながら利益還元に努めるとしています。事業成長による中長期的な株価上昇を含め、将来にわたる株主の皆様の利益向上に努めていきます。

2Q - TOPICS

次に、第2四半期のトピックスについてご説明します。まずは、メディア向け新商品発表会の開催についてです。2026年3月、新商品発売に先立ち、メディアの皆様をお招きした新商品発表会を開催しました。

今回特に注目をいただいたのが、「インヴィエラ ビルトイン冷蔵庫」です。本商品は、「建材と家電の境界をなくす、ミラタップらしい挑戦」として、非常に大きな反響と手応えを得ることができました。これは単なる新商品の発売にとどまらず、市場の空気を変えるほどのインパクトを与えられると感じています。

これらの新たな旗艦商品を中心に、発売後も継続的なプロモーションを展開し、認知拡大と需要喚起を図ることで、下期以降の売上高の拡大につなげていきます。

2Q - TOPICS

次に、「ミラタップデザインアワード2025」についてご紹介します。本アワードは、建築やデザインでチャレンジを続ける建築家やデザイナーの支援を目的に、毎年当社が主催しているデザインコンテストです。10回目となる今年は、プロダクトデザイン部門、施工事例部門で計427点の応募をいただきました。

今後も、空間やくらしの可能性を探求するとともに、建築やデザイン業界の活性化に貢献していきます。

2Q - TOPICS

続いて、「iFデザイン賞」の受賞についてご紹介します。2026年3月、世界3大デザイン賞の1つである「iFデザイン賞」を3商品が受賞しました。本賞の受賞は今年で12年連続となり、累計受賞商品数は46商品となっています。

また、受賞企業の過去5年間の累積ポイントから選出される「ワールドデザインインデックス」において、当社は日本ランキングで855社中19位、アジアランキングで7,899社中95位にランクインしました。

デザイン賞については、当社のデザイン性の高さを客観的に証明してくれるものであると捉えています。

AI活用への取り組み

次に、AI活用への取り組みについてご説明します。当社では、全社員のAI活用レベルを可視化し、組織全体のAI活用力を底上げするための共通指標として「miratap AI score」、通称「mirAIs（ミライズ）」を導入しました。

AI技術は、もはや特定の部門の専門領域ではなく、全社員が向き合うべき経営課題と捉えています。当社は、これまで様々なAIツールの導入を進めてきました。しかし、ツールの導入だけでは十分ではありません。重要なのは、全社員がAIを使いこなし、自らの業務を革新していく力です。

「mirAIs」は単なる「評価制度」ではなく、全社員のAI活用能力を段階的に高めるための指標として活用することで、AIネイティブな組織を目指していきます。

AI活用への取り組み

続いて、当社のAI活用に関する具体的な取り組みについて、ご紹介します。1つ目は、当社初のAI社員「美楽 ニーナ」の入社についてです。人手不足課題への対応と快適な顧客体験の確立を目的に、4月1日付で入社しました。美楽 ニーナは、4月4日に「ABCハウジング ウェルビーみのお」内の「ウェルビーみのお HDC BOX」展示スペースに配属され、来場者への接客業務を担っています。

2つ目は、今まさに皆様がご覧になっている「AIアバターを活用した決算説明動画」の制作についてです。

当第2四半期決算よりこの手法を導入したことで、動画を迅速に制作することができ、これまで以上に柔軟かつタイムリーな情報開示が可能となりました。今後は、AIと人のそれぞれの強みを活かしたハイブリッドな体制で、業務効率化と情報開示の双方に取り組んでいきます。

経営理念

以下は参考資料となりますので、またお時間のある時にご覧いただけますと幸いです。ご視聴ありがとうございました。