【速報版】三谷産業株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

※各参照資料はこちらからご確認ください。

2026年3月期決算発表

それでは、2026年3月期決算についてご説明いたします。

本日14時に開示しました「2026年3月期 決算短信」添付資料の2ページをご覧ください。もしくは、同じく14時に開示しました「決算ハイライト資料」の1ページから2ページにも記載しております。

当中間連結会計年度の業績は、売上高は1,175億31百万円（前年同期比144億58百万円増 14.0％増）、営業利益は33億79百万円（前年同期比13億5百万円増 62.9％増）、経常利益は45億19百万円（前年同期比18億62百万円増 70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億27百万円（前期比11億87百万円増 48.7％増）となり、売上高および全ての段階利益において過去最高を更新しました。

売上高は6期連続の増収、各段階利益は3期連続の増益です。

私が社長に就任する直前、2017年3月期の売上高は668億円でしたので、就任後9年で500億円以上増加することができました。また1年で140億円以上増加することができました。

売上高が前期比144億58百万円増加した要因は、当社グループが展開する6つ全ての事業セグメントにおいて増加したことによるものであります。

・情報システム関連事業：＋63億63百万円
・化学品関連事業：＋45億61百万円
・住宅設備機器関連事業：＋13億71百万円
・空調設備工事関連事業：＋9億68百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業：＋7億23百万円
・エネルギー関連事業：＋7億71百万円

営業利益が前期比13億5百万円増加した要因は、住宅設備機器関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業：＋6億88百万円
・化学品関連事業：＋4億83百万円
・情報システム関連事業：＋4億57百万円
・空調設備工事関連事業：＋74百万円
・エネルギー関連事業：＋59百万円
・住宅設備機器関連事業：△2億29百万円

当期は、業績が非常に好調であることを背景に、業績予想と配当予想の修正をそれぞれ2回実施することができ、当期の配当は年13円とすることができました。

経常利益は、営業利益および持分法投資利益の増加を主要因に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、政策保有株式を整理し、投資有価証券売却益を計上したことを主要因に増加しました。

セグメント別売上高構成比・営業利益

各セグメントの状況については、「決算短信」添付資料の3ページ、そして「決算ハイライト資料」の3ページから9ページに記載しておりますが、そのうち､売上高・営業利益ともに前期比で増加した情報システム関連事業と化学品関連事業についてお話しします。

情報システム関連事業は、文科省が推進する、教育現場におけるICT活用、いわゆる「GIGAスクール」の第2フェーズである「NEXT GIGAスクール」関係が、とくに売上高の増加に寄与しました。

石川県と富山県の全34自治体のうち26自治体からNEXT GIGAスクール案件を受注し納入したことに加えて、当案件を契機として受注した教育現場のDX推進案件を実施したこと、複数の基幹システムの更新案件が順調に進捗したことが、業績に寄与しました。

これにより、情報システム関連事業の売上高および営業利益は、NEXT GIGAスクール案件を除いても過去最高となり、売上高は2期連続で過去最高を更新することができました。

化学品関連事業は、国内化成品販売は、顧客の稼働が全般的増加したことに加えて、新規開拓が順調に進捗したことや取扱品の販売価格が上昇しました。

医薬品原薬は、自社製品および他社製品の販売が好調でした。

機能性素材の受託製造は、既存顧客からの需要が増加しました。

環境ビジネスは、有価金属回収事業において取扱量が増加しました。

ベトナム化成品販売は、北部において新規納入の発生や、外貨建て取引における円貨換算額が増加しました。

これにより、化学品関連事業の売上高は、2期連続で過去最高を更新し、営業利益は、医薬品原薬における工場稼働率の上昇も背景に、前期比で2倍以上になりました。

通期（2027年3月期）業績見通し

次に、2027年3月期の連結業績見通しについてご説明します。

具体的な数字は、「2026年3月期決算短信」表紙の最下部、もしくは「決算ハイライト資料」11ページに記載しておりますとおり、連結業績は、売上高は前期比45億31百万円減少、3.9％減の1,130億円、営業利益は前期比3億39百万円減少、11.2％減の30億円、経常利益は前期比6億19百万円減少、13.7％減の39億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億27百万円減少、28.3%減の26億円と、期初時点では、減収減益で予想を出させていただきました。

売上高は、情報システム関連事業および化学品関連事業、2つのセグメントの減収を見込んでおります。情報システム関連事業の減収率が大きい背景は、前期の売上増加に大きく寄与したNEXT GIGAスクール案件が落ち着いたことによるものです。

営業利益は、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、4つのセグメントの減益を見込んでおります。樹脂・エレクトロニクス関連事業の減益率が大きい背景は、製造する樹脂成形品について、原材料そのものの価格や運搬費といった物流コストが上昇していることを反映しているためです。

なお、引き続き、政策保有株式の売却等を含む資本効率向上の取り組みを継続する方針でありますが、その実施時期や規模は未確定であるため、期初では業績予想には織り込んでおりません。もし実際に株式売却に至った場合には、これは特別利益の計上になりますので、当期純利益の押し上げ要素になりうることを、ご承知おきください。

今回お出ししました業績予想は、いわゆる中東情勢の影響を織り込んだものですが、当社は、中東情勢の一時的な混乱は上期で収束するのではないかと想定し、業績予想を作成しております。

中東情勢の各セグメントへの影響については、「決算短信」4ページの「次期の業績見通し」もしくは「決算ハイライト資料」12ページに記載しております。

決算短信4ページを用いて、各セグメントへの影響についてお話しさせていただきます。

（注：割愛します。詳しくは資料をご参照ください）

いまお伝えしたことは、あくまで期初時点における判断です。もし中東情勢の前提が変わり、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示を行う方針です。

各セグメントにおける今後の重点施策については、「決算短信」4ページから9ページに記載しておりますので、ご覧ください。

配当金について

26年3月期の期末配当金については、本年5月12日開催予定の取締役会決議により、1株につき8円とし、26年3月期年間配当金は13円とさせていただく予定です。

先ほどもお伝えしましたが、26年3月期は、業績が非常に好調であることを背景に、配当予想の修正を2回発表することができました。すなわち、期初時点では年10円の予想でしたが、昨年10月の半期決算発表のタイミングで12円に、また今年1月の第3四半期決算発表のタイミングで13円に上方修正しております。

最後に13円の配当金をお支払いしたのは2001年3月期でしたので、25年ぶりに年間13円にまで上ったということになります。

27年3月期は、中東情勢の懸念はあるものの、「継続かつ安定的」という方針にのっとり、前期と同様の年13円の予想とさせていただきます。

決算に関するご説明は、以上となります。