ハイマックス、新中期経営計画『Re:Growth2028』を策定　経営基盤整備と事業構造の転換により再成長を図る

目次

中島太氏：みなさま、こんにちは。株式会社ハイマックス代表取締役社長の中島です。弊社の2026年3月期の決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。直近の業績数値等について、ご説明しますので、よろしくお願い申し上げます。

本日ご説明させていただきます内容は、ご覧のとおりです。

2026年3月期 業績ハイライト

まず、はじめに2026年3月期の業績のハイライトでございます。

売上高は182億1,600万円、売上高営業利益率は8.6パーセントとなりました。

また、非金融分野およびエンドユーザー向け売上高比率は、30パーセント台を維持し、DX案件に関しては連結売上高に対し、25パーセント程度といずれも高水準となりました。

トピックス①

また、トピックスが2点あります。

1点目は、代表取締役社長の異動についてです。

事業環境の変化がスピードを増す中、長期的な視点で企業価値の向上を図り、次世代の経営のリーダーシップの強化を目指し、このたび社長を交代することとしました。

2015年6月、私が社長就任以来、株主のみなさまをはじめ、お客さま、ビジネスパートナーさま、そして社員のみなさまから多大なるご支援を賜りました。

この場をお借りして、心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

なお、後ほど新社長候補の高田より、ご挨拶と新たに策定しました中期経営計画についてご説明をします。どうぞよろしくお願いします。

トピックス②

続いて2点目は、株式会社コアソフトが当社グループに加わったことです。

コアソフト社は開発工程の上流から下流までを一貫して受託できる、高い提案力と技術力を有するSIerです。

当社と、事業ノウハウを共有し、既存事業領域の拡大に加え、新規事業の創出も期待できると考えています。

また、採用や人材育成といった、人材面においても相乗効果が見込めるものと考えています。

今後は、グループ全体の最適な運営と、統制を進めるとともに、今回の経験や知見をもとに、引き続きM&Aについて前向きに取り組んでいきます。

損益計算書

続いて2026年3月期の決算概要です。

売上高は、先ほどもご説明のとおり、182億1,600万円と前期比0.8パーセントの増収となりました。

これは、公共及びその他業種向けの新規エンドユーザーとの取引が拡大したことによるものです。

利益面については、営業利益15億6,200万円と前期比13.5パーセントの減益となりました。

これは、ビジネスパートナーさまも含めた人材への投資を継続したことと、企業買収に伴う一過性の費用が発生したことによるものです。

サービス分野別売上高

サービス分野別の売上高です。

まず、システム・ソリューションサービスは、その他業種の専門商社系エンドユーザー案件が拡大した一方、公共及び流通向け案件が減少し、66億1,000万円と、前期と比べ2億2,300万円減少しました。

システム・メンテナンスサービスは、保険向け案件が収束した一方、その他業種の食品メーカー、及びITサービス系エンドユーザーが拡大し、116億600万円と、3億7,300万円増加しました。

業種別売上高（連結）

次に、金融・非金融の内訳です。

金融向けでは、証券向けのバックオフィス業務案件や取引所案件が拡大した一方で、生保のDX案件が減少したことなどにより、前期比1.5パーセントの減少となりました。

非金融では、官公庁案件が減少した一方で、その他業種の食品メーカー向け新規案件や、エンドユーザー向けDX案件が拡大したことなどにより、前期比5.6パーセントの増加となりました。

顧客別売上高（連結）

次に、顧客別の売上高です。

まず、SIer経由の取引は、前期比5.1パーセント減少し、売上高構成比では66.2パーセントとなりました。

金融向けでは、証券、損保向けが拡大した一方で、生保向け案件が収束しました。

非金融向けでは、自動車メーカーの案件が拡大した一方で、公共及び流通向け案件が減少しました。

次に、エンドユーザー向けの取引は前期比15.0パーセント増加し、売上高構成比では33.8パーセントとなりました。

金融向けでは、証券及びクレジット、非金融向けでは、公共及びその他業種で複数のエンドユーザー取引が拡大しました。

営業利益分析

ご覧のグラフは、連結営業利益が前期と比べて減益となった要因を整理したものであります。

前期の営業利益である、18億700万円から売価改善等により、2億3,400万円、利益が増加しました。

一方、ビジネスパートナーさまの単価及び人件費のUPで、3億4,600万円、人材投資やM&A費用等により、1億3,300万円費用が増加しました。

その結果、当期の営業利益は15億6,200万円となりました。

受注高及び受注残高の状況

次に、受注高及び受注残高の状況であります。

受注高及び受注残高のいずれもシステム・メンテナンスサービスで増加しました。

受注残高の内訳

受注残高の内訳については、非金融／エンドユーザー／DXの案件で増加しています。

中期経営計画『NEXT C⁴』期間の業績等の推移

こちらは、中期経営計画「NEXT C⁴」の3年間の、業績等の推移であります。

売上利益の業績面では、厳しい結果となりましたが、注視していた非金融やエンドユーザー向けのDX案件取引については、一定の拡大ができました。

なお当社の資本コストについては、CAPM（キャップ・エム）で6パーセント程度、インプライド株主資本コストで9パーセント程度と認識しています。

これに対し、ROEは10パーセントを維持しています。

中期経営計画『NEXT C⁴』の成果と課題

また、中期経営計画「NEXT C⁴」では、ご覧のような成果と課題がありました。この成果と課題を次期中期経営計画に継承し、持続的な成長を目指していきます。

次期中期経営計画「Re:Growth2028」については、高田副社長よりご説明します。

高田賢司氏：みなさま、ただいまご紹介にあずかりました、副社長執行役員の高田です。

すでに公表のとおり、2026年6月開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会の承認を経て、代表取締役社長に就任する予定です。

これまで中島が約10年にわたり築いてきた経営基盤と取り組みをしっかりと継承しつつ、事業環境の変化を踏まえた新たな成長に挑戦し、企業価値のさらなる向上を実現していきます。

株主・投資家のみなさま、お客さま、ビジネスパートナーのみなさま、そして社員の期待に応えられるよう、全力で取り組んでいきますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは、新たに策定しました中期経営計画「Re:Growth2028」について、その概要をご説明します。

長期ビジョン

まず、本中期経営計画の前提となる長期ビジョンについてご説明します。当社は、「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける企業」、すなわち価値共創企業を目指します。

その実現に向けて、上流工程から関与する高収益モデルへの転換を進め、事業規模2倍、営業利益率10パーセント水準、エンドユーザー売上比率50パーセント以上を目標としています。

単なる規模拡大ではなく、付加価値の源泉を上流に移す構造転換への挑戦が本質であり、ここを明確に推進していきます。

中期経営計画『Re:Growth2028』

この長期ビジョンの実現に向け、新中期経営計画「Re:Growth2028」を策定しました。

本計画は、事業環境の変化スピードを踏まえ、達成時期を固定せず、再成長に向けた起点となる3年間と位置づけています。

したがって本期間は、将来の収益成長に向けた投資フェーズであると同時に、「安定的な収益基盤の拡大」「新たな成長領域への挑戦と創出」を両輪で推進し、経営基盤整備と事業構造転換を同時に進める期間と捉えています。

モニタリング指標

本計画では、ご覧のモニタリング指標を設定しています。売上・利益だけでなく、エンドユーザー比率、ROEなど、構造転換の進捗を測る指標を重視しています。

短期的には投資により利益率が低下する局面も想定していますが、中長期の収益性向上を見据えたKPI設計としています。

経営戦略の全体像

続いて、経営戦略の全体像です。事業戦略・人材戦略・投資戦略・ESG戦略の4つを連動させ、好循環を生み出すことで、持続的な成長を実現していきます。

単独施策ではなく、戦略間の連動による経営サイクルの確立が重要であると考えています。

次ページ以降で、各戦略についてご説明させていただきます。

1.事業戦略

まず、事業戦略です。インテグレーション事業とソリューション事業の2軸体制を構築し、「6業種+システム基盤」で事業を展開していきます。

インテグレーション事業では安定と拡大、ソリューション事業では挑戦と創出を担い、両者を通じて「エンドユーザー売上高比率の向上」「AI活用の推進」を横断的に進めていきます。

1.事業戦略【AIの活用】

特にAIについては、成長の中核と位置付けています。

具体的には、「①すべての案件をAI駆動開発へ転換」「②AIソリューションの事業化」の2点を重点施策としています。

単なる効率化ではなく、技術蓄積と収益機会創出の両面でAIを活用し、競争力の源泉としていきます。

2.人材戦略

次に人材戦略です。

当社が目指す組織像は、「AIを使い倒すエンジニア集団」です。

AIを省力化ツールとしてではなく、価値創出の推進力と捉え、それを使いこなす人材を育成していきます。採用・育成・制度改革ならびにパートナー連携を通じて、人材を成長の制約ではなく競争優位の源泉へと転換していきます。

3.投資戦略

続いて投資戦略です。3年間で約50億円の成長投資を計画しており、「AI関連」「人的資本」「M&A」を重点領域としています。

特にM&Aについては、PMIを通じた知見の蓄積を進め、再現性のある成長手段として高度化していきます。

4.ESG戦略

次にESG戦略です。

当社はマテリアリティを特定し、環境・社会・ガバナンスの観点から、持続可能な企業経営を推進していきます。

人的資本やガバナンス強化は、企業価値そのものを支える基盤と認識しています。

キャッシュアロケーション

続いて、キャッシュアロケーションについてです。

手元資金と営業キャッシュフローを原資として、約50億円の成長投資と、約20億円の株主還元を計画しています。

成長投資と株主還元のバランスを取りながら、資本効率の向上を図ります。

一方で、無借金経営を維持し、財務の健全性と経営の自由度は確保していきます。

2027年3月期 連結業績予想

つづいて2027年3月期通期の連結業績予想についてご説明します。

売上高は200億円と、約10パーセントの増収を見込んでいます。

一方、利益面では、営業利益は12億円、経常利益は12億2,000万円、当期純利益は7億8,000万円と減益を計画しています。

これは、人的資本投資、AI関連の研究開発、セキュリティ投資、のれん償却など、将来成長へ向けた投資が先行するためです。

短期的には利益を抑制するかたちとなりますが、中長期の成長へ向けた戦略的投資として実行していきます。

なお、1株当たり当期純利益は、74円83銭となります。

重点施策

今期の重点施策となります。「エンドユーザー案件の拡大」「AI活用の推進」を軸に、事業を拡大していきます。

また、業種ポートフォリオについては、金融分野を中核としつつ、非金融分野も一定規模を維持し、バランスの取れた成長を目指します。

特定業種に偏らない構造を維持しながら、持続的な案件創出力の強化を図っていきます。

配当の状況

最後に、株主還元についてご説明します。当社は、中長期的な企業価値向上を最重要課題と位置付けており、その実現へ向けて「成長投資、株主還元、財務健全性」のバランスを重視しています。

配当政策については、「安定的かつ適正な利益還元の継続」を基本方針とし、連結配当性向は40パーセントを目安としています。

この基本方針を念頭におきつつ、当社は2026年5月21日に創立50周年という節目を迎えることから、株主のみなさまの日頃のご支援に感謝の意を表し、記念配当を実施することとしました。

この結果2027年3月期の中間配当は、記念配当の5円を含む1株当たり28円、期末配当を1株当たり23円とし、合わせて年間配当金1株当たり51円と計画しています。

50周年という節目を迎えられたのも、株主のみなさまの長年のご支援の賜物であり、あらためて御礼申し上げます。今後も、成長投資をしっかりと実行しながら、持続的な利益成長を通じて安定的に株主還元を拡充していく方針です。

また、株主優待制度についても継続し、株主のみなさまとの関係強化に努めていきます。

以上で、2026年3月期の決算、および中期経営計画についてのご説明を終了します。

本日ご説明しましたとおり、当社は現在、将来の成長に向けた投資フェーズにあります。短期的には利益が先行して圧迫される局面もありますが、中長期的には、事業構造の転換と成長戦略の実行により、企業価値の向上を実現していきます。

新たな経営体制のもと、これまでの強みを活かしつつ、変化に対応し続ける企業として成長していきます。株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。