沖縄セルラー、25期連続増配を達成　増収増益の着地に加え、50億円の自社株買い継続で還元姿勢を鮮明に

連結業績概況

宮倉康彰氏：おはようございます。代表取締役社長の宮倉です。本日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。2026年3月期決算について、私からご説明します。

まず、連結業績概況についてです。当期は増収増益を達成しました。営業収益は863億4,800万円で前年比2.4パーセント増、営業利益は186億9,300万円で前年比5.2パーセント増、当期純利益は132億1,700万円で前年比6.6パーセント増、EBITDAは252億9,100万円で前年比2.5パーセント増となりました。

営業収益 増減要因

営業収益の増減要因についてです。営業収益は全体で前年比20億3,300万円の増収となりました。スライドには、その内訳を滝グラフで示しています。一番大きな要因は、モバイル総合収入の18億3,500万円の増加です。

さらに、端末販売収入が7億7,500万円のプラス、「auでんき」の売上が3億7,300万円のマイナス、その他収益が2億300万円のマイナスとなっています。「auでんき」の売上減少については、燃料調整費の低下が影響しています。

営業利益 増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。スライドに示した滝グラフの左半分は、先ほどお伝えした営業収益を表しています。営業収益が20億3,300万円のプラスであるのに対し、右側のグレーの矢印で示している営業費用は11億200万円のプラスとなっています。これにより、営業利益は前年比でプラス9億3,100万円となりました。

コストの内訳として、「auでんき」の原価はマイナス5億4,400万円となり、コストが改善しています。一方、営業関連コストはプラス19億800万円で、その大半が端末原価の増加によるものです。

その他のコストが2億6,200万円改善した結果、営業利益は186億9,300万円となりました。

業績予想対比

業績予想対比です。スライド左側の営業収益、右側の営業利益ともに業績予想を上回っています。

各事業概況

各事業の概況についてご説明します。

LTVを重視した戦略

まずは、モバイル事業についてご説明します。LTV（ライフタイムバリュー）を重視した戦略を遂行し、構造変革が着実に進展しています。スライド左側に「LTVを重視した構造変革」と記載していますが、「au」については、新料金プランと端末の価値訴求をしっかりと進めています。

また、「UQ mobile」については、端末セットを核に、お客さまそれぞれのニーズに合ったサービスをご説明し、ご契約いただくかたちを推進してきました。

その結果、短期解約を招く加入が減少し、長期利用が見込めるお客さまの契約が増加しており、これが構造変革の1つの要因となっています。

一方、マルチブランドの解約率については、その成果が表れています。スライド右側、上の青系の折れ線グラフは前年と今年の差異を示しており、濃いブルーが今年の推移を示しています。第3四半期に引き続き、第4四半期も前年を上回る改善を見せています。

また、下の暖色系の2本の折れ線グラフでは、数値は開示していないものの、「au」の推移を示しています。「au」に関しても、引き続き低い解約率を維持しており、第3四半期と同様に第4四半期も改善しています。このように、ブランドミックスの構成比が非常に改善してきており、これが構造変革の2つ目の要因といえます。

モバイル

構造変革の進展により、モバイルの純増は8,800契約となり、総契約数は69万8,900契約となりました。スライド右側には四半期ごとの純増トレンドが記載されていますが、第4四半期の純増は4,400契約で、第3四半期までの累計純増を上回っています。

また、前年の第4四半期に対しても700契約の増加となり、LTVを推進する中で、着実にモメンタムを回復できたと考えています。

モバイル総合収入

スライド左側のグラフはモバイル総合収入を示しています。前年比で18億3,500万円増加し、460億4,900万円となりました。

スライド右側には四半期ごとの増減率が記載されていますが、第4四半期の増減率は前年同期比でプラス4パーセントとなりました。一見すると第3四半期よりも低下しているように見えますが、これは遡及清算が含まれた結果であり、もし遡及清算がなければ、第4四半期の増減率は第3四半期を上回っていたといえます。

FTTH

スライド左側にありますとおり、FTTHの純増は3,500契約増加しました。総契約数は13万2,600契約となり、稼働数は着実に伸びています。

スライド右側には、四半期ごとの純増数の推移が記載されています。第4四半期の純増数は1,100契約で、前年同期比400契約増加しており、モバイルと合わせてモメンタムが回復基調にあることがわかります。

auでんき

スライド左側にありますとおり、「auでんき」の純増は4,500契約で、総契約数は8万1,600契約となりました。

スライド右側には、四半期ごとの純増数の推移が記載されています。第3四半期以降で採算のめどが立ち、第2四半期から営業を再開しましたが、ご覧のとおり、着実に純増を積み上げています。第4四半期の純増は2,300契約で、前年同期比プラス3,200契約の結果となりました。

ビジネス事業

トピックスをご紹介します。

まず、ビジネス事業の取り組みについてです。スライドには、2025年度に取り組んだ内容を再掲しています。左側は企業向けのオフィスソリューションとデータソリューションで、特に人流解析に対する関心が非常に高まっています。

右側は自治体向けとなります。2025年度はスマート街づくりに向けたPFI事業の代表企業として、新たな一歩を踏み出しました。また、右下に掲載している自治体DXや交通課題解決ソリューションは、引き合いが非常に増えている状況です。

ビジネス事業

2025年度を振り返ると、パートナー企業との連携が奏功し、商材の幅が広がりました。この商材の幅が広がったことにより、今後の成長の道筋が見え始めています。

スライドにその内容を記載しています。下段で触れていますが、2025年から2030年までの6年間でビジネス事業を2.5倍に拡大するためには、月額利用のリカーリングサービスを拡充させることが基本であると判断し、2025年度はこの取り組みを強化してきました。

また、通信事業を基盤として、沖縄セルラーのモバイルサービスやグループ会社であるOTNetの固定ネットワークを積極的に再度アプローチしました。

これに合わせたマネージドサービスについてですが、IT機器の引き合いが多い中、製品をただ納めるのではなく、引き続き保守・運用を任せていただくかたちで、リカーリングのマネージドサービスとしてしっかりと提案し、受け入れていただいています。また、BPOも含めて、このリカーリングサービスは2025年度に大きく成長しました。

また、スライドの中段に示しているグロース領域では、クラウドサービスやAIカメラ・ドローンなどを活用し、お客さまのニーズである省力化や本業の価値向上につながる提案を行っています。

さらに、新領域では先ほどのスライドで示した新たな分野にも拡大することができました。企業や自治体の関心に合わせてコア領域、グロース領域、さらには新領域から提案し、提案の幅をさらに広げていきます。

当社の取り組みの起点は、スライド左側に示されているように、県内産業に共通する課題との対話から始まりました。その中で当社の成長する道筋が見えてきたと考えています。特に新領域については、今後リカーリングサービスとして展開できる分野が多く存在しており、これらを合わせて推進していきたいと考えています。

通信品質

通信品質についてご説明します。第4四半期においては、Opensignal社の通信体感分析で非常に高い評価を得ました。2月には、グローバルの品質評価において、世界で「au」の通信がNo.1であるとの評価を受けました。

さらに4月には、国内の4キャリアの中で「au」が第1位に選ばれ、日本史上初となる4連覇の評価もいただいています。このような評価は非常に光栄であり、日常の取り組みがこの結果につながっていると感じています。

通信品質向上の取り組み

通信品質向上の取り組みについてです。まず、エリア拡大に関しては、予定どおり5G SAという高品質なネットワークを、人口カバー率90パーセントを超える規模で他社に先駆けて展開しています。

また、通信環境の差をなくす観点から、小規模離島については、2025年には5島を5G化し、合計で13島となりました。小規模離島のうち、人口が100人を超える島が28島あるため、残りの半分についても速やかに稼働を広げていきたいと考えています。

一方、品質向上については、当社はモバイルに関して、基地局からバックホールを含めて、OTNetと連携し、お客さまが利用するスマートフォンからインターネットまでのネットワークを一気通貫で保守管理し、分析・改善するという地道な取り組みを着実に遂行しています。

また、地元企業だからこそできる取り組みとして大規模イベントにおけるトラフィックの増加にも対応可能であり、必要に応じて移動基地局を配備するなど、お客さまが非日常をより楽しんでいただけるような環境作りに取り組んでいます。こうした取り組みが、先ほどの成果に結びついているのではないかと感じています。

エンタメ/IT人財育成

この強力な通信品質を活かし、2026年2月に「TSUNABeeeeee!（ツナビー）」という総合エンターテインメントコミュニティ施設を那覇市内にオープンしました。

最速の通信環境に加え、大型LEDモニターや「YouTube」への配信が可能な機材など、スタジオ機能も充実させています。スライドの右側に記載されているとおり、eスポーツイベントや企業のセミナー、商品説明会などに活用できる場となっています。また、この施設は着席でおよそ100名収容可能です。

また、教育関連として、esports高等学院という通信制サポート高校を4月に開校しました。このカリキュラムを通じて、IT人材の育成にも取り組んでいきます。沖縄にお越しの際は、ぜひお立ち寄りいただければと思います。

社会貢献活動

社会貢献活動についてです。毎年ご説明していますが、今年も2月の土曜日と日曜日に、当社の本社ビルを開放し、会議室などで手作りのアトラクションをいろいろと用意しました。この取り組みは4年目となり、2日間で過去最高の2,170名のご家族にご来訪いただきました。満足度も非常に高く、ご好評をいただくことができました。

スライド右側に記載の新しい取り組みとしては、環境問題に関する活動があります。県内の企業と協力し、ジョギングをしながらゴミを拾い、その中の捨てられたタバコからフィルターを取り出して洗浄し、アーティストの方に作品を作っていただきました。これにより、アートを通じて環境に対する気づきをより身近に感じていただくことを目的としています。

CX向上の取り組み

CX向上の取り組みについてです。前回もご報告しましたが、第4四半期の新年から新たなブランドステートメント「All for Family. すべては家族のために。」を展開しています。

今年6月に創立35周年を迎えますが、これまで県民のみなさまや地元企業のみなさまへの感謝の思いを胸に、沖縄県に住むすべてのみなさま、さらには豊かな自然も大きな家族と見立てて、私たちはそこに寄り添い、みんなが笑顔になる行動をしていくという約束です。

別の言い方をすると、お客さま体験価値を向上させることをお約束する内容です。1月からスタートしたauショップカーによる離島巡回は、これまでに7島を訪問し、離島のみなさまにも喜ばれており、「よく来たね」「ありがとう」といった声をいただいています。

今後は、CXをさらに強化し、業績につながる取り組みとしていきます。2025年度のLTV向上を目指す取り組みと、CX向上の取り組みの2本柱で施策を充実させていきたいと考えています。

期末配当の配当金

その他のご報告です。期末の配当金は、中間配当から3円増額し、35円に上方修正します。これにより、25期連続の増配となり、配当性向は47.2パーセントになります。

自己株式の取得状況（完了）

自己株式の取得状況についてです。50億円の自己株式取得を完了し、取得した自己株式は2026年5月15日にすべて消却する予定です。

自己株式取得

2026年度も自己株式50億円の取得を決議しました。取得期間は2026年5月22日から2027年4月16日までの予定です。

連結損益（業績予想）

業績予想についてです。営業収益は900億円を計画し、1,000億円達成に向けて着実に歩みを進めていきます。営業利益は191億円、当期純利益は132億5,000万円、EBITDAは258億5,000万円を計画しています。

一株当たりの配当金

1株当たりの配当金についてです。中間配当35円、期末配当35円で、合計70円を予想しています。これにより、26期連続の増配となり、配当性向は48.7パーセントとなる予定です。

サマリ

サマリを記載していますので、後ほどご参照いただければと思います。

これらの取り組みにより増収、増益、配当増、さらに配当性向40パーセント以上の経営方針は、2025年度も実現できた結果となっています。

モバイル総合ARPU

以下のスライドは参考資料として掲載しています。後ほどご覧いただければ幸いです。こちらはモバイル総合ARPUの推移についてです。

業績の推移

こちらは業績の推移です。

各事業の推移

各事業の推移です。

私からの説明は以上です。本日はありがとうございました。