ナイス、建築資材と住宅の両輪で2026年3月期売上高が過去最高を更新　国産木材・中古マンション買取再販で成長加速へ

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津戸裕徳氏（以下、津戸）：みなさま、こんにちは。ナイス株式会社代表取締役社長の津戸です。本日は当社の決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。当社の事業内容や成長戦略についてご理解いただけると幸いです。よろしくお願いします。

本日は、スライドに記載の5点についてご説明します。

すべてのステークホルダーの皆さまへ

津戸：はじめに自己紹介をします。私は入社後の2年半は、人事部で主に新卒採用を担当していました。その後、建築資材事業の営業として、名古屋や岐阜など中部エリアに赴任しました。木材・建材の販売店とともに、その地域の住宅供給会社に対して商品の提案や受注のお手伝い、需要創造に取り組んできました。

各地ですばらしい家づくりを手掛ける工務店や住宅会社は数多く存在します。そのような工務店を支援し、良い家をその地域に多く提供したいという思いで仕事に取り組んできました。結果として、その地域に住んでいる方々に豊かな住まいと暮らしを提供することこそが、流通業としての役割であると考えています。

当社グループが「なくてはならない存在」になるためには、相互信頼が不可欠です。この信頼を勝ち取るためには、誠実に取り組むことが必要であり、私の経営方針の一丁目一番地には「誠実」という言葉を掲げています。

企業理念

津戸：当社の企業理念は「私たちは信頼を礎に豊かな住まいと暮らしを実現します」です。この理念には、ステークホルダーのみなさまから信頼され、期待される企業であり続け、企業として成長し続けていこうという思いが込められています。

ナイス株式会社 概要

津戸：当社の概要です。当社は1950年に設立され、本年で76年目を迎えます。本社は箱根駅伝の走路となる国道15号線沿い、横浜市の鶴見駅付近に所在しています。グループ会社を含めた連結従業員数は2,800名を超える規模です。東京証券取引所では、スタンダード市場に上場しています。

1950年創業

津戸：当社の事業は木材の「市売り」から始まり、関東で初めて競り形式を導入しました。

ナイスグループのあゆみ

津戸：その後、取り扱い商材を建材・住宅設備機器など建築資材全般へと拡大し、住宅1棟分の部材を供給する体制を構築してきました。

また、1970年代から建築資材の流通に加え、マンションや一戸建住宅の供給、不動産仲介などの住宅事業も開始し、現在は建築資材事業と住宅事業の両輪で事業を展開しています。また、その他の事業として、物流、建設、ケーブルテレビ事業など、幅広いサービスを提供するグループへと成長しました。

売上規模（2026年3月期経営成績）

津戸：前期2026年3月期の売上高は2,591億円、営業利益は53億円となりました。当社がマンションや一戸建住宅を供給しているエリアでは、住宅会社として認知していただいている方が多いかと思いますが、売上高の4分の3はBtoBの建築資材事業が占めています。

拠点展開

津戸：グループ全体の拠点数は、首都圏および関東を中心に全国170拠点となっています。

拠点一覧

津戸：ここからは、建築資材事業および住宅事業の具体的な取り組みについてご紹介します。まず、建築資材事業です。建築資材事業では、住宅を建築するために必要な部材や住宅資材を供給しています。全国に31ヶ所の物流拠点を持ち、営業所や工場などを含めて115拠点を展開しています。

商流

津戸：スライドに、商流のイメージ図を掲載しています。木材、建材・住宅設備機器のメーカーから商品を仕入れ、全国の販売先に供給しています。仕入先は木材メーカーが約600社、建材・住宅設備機器メーカーが約4,000社、販売先は約4,000社に及びます。

建材・住宅設備機器の流通

津戸：建材・住宅設備機器の仕入先は多数あります。スライドに記載しているメーカー各社から、キッチン、浴室、洗面化粧台、トイレ、ドア、床材など、さまざまな建築資材を仕入れて販売しています。

スライド左上にロゴを掲載しているパナソニックの製品については、長年にわたり国内でNo.1の代理店という位置づけを維持しています。確認できる1994年以降の少なくとも32年間は、その位置づけを維持し続けています。

木材の流通

津戸：木材の仕入れについては、これまで培ってきた調達ネットワークを活用して、国内外から木材製品を安定的に調達しています。

約5年前に、世界的な木材価格の高騰や供給不足によるウッドショックがありました。その際、当社も輸入木材の入荷が減少しましたが、その分を国産木材の調達増加で補い、多くの需要に対応することができたと自負しています。国内の木材仕入先が600社を超える点は、業界随一のレベルであると認識しています。

47都道府県の認証材を調達

津戸：国立競技場の建設においても、当社の調達力を発揮することができました。外周の三層構造の軒庇（のきびさし）には、47都道府県の認証林から伐採されたスギ（沖縄はリュウキュウマツ）が使用されています。当社が材料の調達、認証手続き、さらに取付や施工までを担当しました。

原木生産・製材

津戸：木材に関しては、川上における取り組みも行っています。一部の社有林から原木を伐り出しているほか、徳島県と和歌山県に製材工場を保有しており、スギやヒノキを中心とした国産木材の製材も行っています。

プレカット加工・躯体供給

津戸：プレカット機能です。当社は国内7ヶ所に自社グループのプレカット工場を保有し、家づくりに使用する構造躯体を工場で加工して、全国の工務店やビルダーに提供しています。さらに、自社工場だけでなく、各エリアの提携プレカット工場と連携しながら、全国のニーズに対応しています。

また、全棟で構造計算を自動で行う当社オリジナルの「パワービルド工法」があります。建築基準法が先般改正され、現在では2階建て住宅においても構造計算が必要となっています。構造計算がプレカットCADと同時に作成できる「パワービルド工法」は多数の引き合いをいただいており、実績が増加しています。

拠点一覧

津戸：住宅事業についてご説明します。住宅事業は首都圏を中心に、仙台、新潟、宇都宮、豊田、浜松など地方の中核都市に47ヶ所の拠点を展開し、住宅の供給を手がけています。

分譲マンションの供給

津戸：分譲マンションの供給についてです。当社は「住まいは命を守るものでなければならない」という思いの下、地震に強い家づくりを推進しています。マンションでは地震の揺れを軽減する免震構造を推進しており、免震マンションの供給棟数は神奈川県、栃木県、宮城県でNo.1の実績を誇っています。

また、玄関やエントランスなどの共用部における木質化も進めています。高級感のあるデザインや落ち着きのある空間が特徴で、お客さまから高い評価をいただいています。これまでの分譲マンションの累計供給戸数は5万5,000戸を超えました。

一戸建住宅の供給

津戸：一戸建住宅の供給についてです。当社が分譲する一戸建住宅では、構造躯体など建物の主要部分において、国産木材を100パーセント使用した家づくりを行っています。性能面では、建築基準法で定められた耐震強度の2倍の耐震性能を備え、さらに高い断熱性能を標準規格としています。一戸建住宅の累計供給戸数は3万戸を超えています。

不動産仲介事業

津戸：不動産流通事業を手掛ける「ナイス住まいの情報館」では、住宅や土地の購入・売却のほか、賃貸やリフォームなど、住まいに関する相談をワンストップで対応しています。

伝統的和風住宅・社寺仏閣

津戸：グループ会社である菊池建設では、伝統的な和風住宅や数寄屋造りの和風住宅、さらには社寺仏閣などの建築も手がけています。

連結業績 概要

津戸：ここからは、2026年3月期の連結業績についてご説明します。各セグメントで増収となり、売上高は前期比6.6パーセント増の2,591億5,400万円で、過去最高の売上高となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加などにより増益となりました。

セグメント別売上高

津戸：セグメント別の売上高についてです。建築資材セグメントでは、サッシ・エクステリアの販売に加え、建材・住宅設備機器の新規取引先が増加したことなどにより、前期比で104億4,900万円の増収となりました。

住宅セグメントでは、中古買取再販マンションの売上計上戸数が増加し、賃貸管理事業も堅調に推移したほか、一棟収益不動産による売上などで、前期比41億3,400万円の増収となりました。その他セグメントでは、建築工事事業等が堅調に推移しました。

セグメント別営業利益

津戸：セグメント別の営業利益についてです。建築資材セグメントは、成長投資として18億円を投じた徳島製材工場の減価償却費の負担や支払運賃の増加などにより減益となりましたが、住宅セグメントとその他セグメントでは増益となりました。

連結貸借対照表 概要

津戸：貸借対照表です。販売用不動産・未成工事支出金の増加は、中古買取再販マンションおよび新築分譲用地の仕入れなどによるもので、事業化に向けて着実に進んでいることを示していると認識しています。

市場環境の展望 ― 伸びゆくマーケット ―

津戸：ここからは、当社グループの成長戦略についてご説明します。まず、市場の前提についてです。市場環境としては、新設住宅着工戸数が人口減少などに伴い減少すると予想されています。

一方で、そのような中でも成長が見込まれる市場も存在します。具体的には、非住宅分野を含む木造建築物の拡大、国産木材自給率の向上、買取再販市場の右肩上がりの成長が予測されています。

また、今年3月に5年ぶりに見直された「住生活基本計画（全国計画）」では、新築重視の方針から住宅ストック価値の最大化が掲げられました。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの高性能で良質な住宅ストックの整備や、ストックの活用・管理が進められていく方針です。これらは当社にとって大きなチャンスであると捉えています。

成長ドライバー

津戸：マーケットの成長や市場環境の変化、当社グループの経営資源を組み合わせ、7つの領域を当社の業績を牽引する成長ドライバーとして位置づけています。

成長ドライバーによる業績貢献

津戸：マーケットの成長と7つのドライバーにより、2030年3月期に売上高でプラス550億円、営業利益でプラス30億円の成長を目指していきます。

国産木材の供給

津戸：ここからは、7つの成長ドライバーの各領域について、具体的な取り組みをご説明します。まず、「国産木材の供給」です。

2023年5月に農林水産省と建築物木材利用促進協定を締結しました。この協定の下、建築物への国産木材の積極的な活用に取り組んでいます。2030年3月期には年間の国産木材取扱量を75万立方メートルとする目標を掲げ、現在まで順調に拡大を続けています。

構造用集成材の供給強化

津戸：国産構造用集成材の供給体制の整備にも取り組んでいます。2024年5月に、徳島県、香川県、大倉工業との4者で建築物木材利用促進協定を締結しました。

当社は関連会社である徳島のウッドファーストの敷地内に製材工場を増築し、生産を開始しました。既存工場と合わせた年間の原木消費量は、最大で約9万立方メートルとなります。この工場で生産した板材を大倉工業が集成材に仕上げ、西日本地区を中心に流通拡大を進めていきます。

プレカット事業における連携を強化

津戸：2026年1月に、木材の製材・加工や住宅資材の販売を手掛ける山大と業務提携契約を締結しました。プレカット事業での連携に加え、両社が持つ経営資源や強みを有効活用し、国産木材のさらなる供給拡大と非住宅市場での需要獲得を目指していきます。

中層非住宅建築物の木造化を推進

津戸：成長ドライバーの2つ目は「非住宅木造建築」です。2024年6月に、飛島建設と合弁でウッドエンジニアリングを設立しました。

当社の木材調達ネットワークや木造化のノウハウと、飛島建設の顧客ネットワークや技術力を融合し、これまでに2棟の物件を建築・竣工し、引き渡しを行いました。今後は、主なターゲットとして4階から6階建ての中層非住宅建築における木造化・木質化を推進していきます。

WOOD.ALC 木質材料（30分耐火/60分準耐火構造壁）

津戸：中大規模建築物への木材利用で注目されているのが「WOOD.ALC」です。これは鉄骨造の建築物において、カーテンウォールとして使用されるALCという壁材を木質化したパネルです。

最大の魅力は、木材でありながら優れた耐火性を備えている点です。万が一の火災時には、厚みのある表面が炭化層を形成し、内部への燃え止まり効果を発揮します。すでに30分の耐火認定を取得しており、現在は1時間の耐火認定取得に向けて準備を進めています。

国産木材100%の木造ユニットハウス MOK UNIT

津戸：スライドに掲載している木造ユニットハウスは、社員のアイデアから事業化しました。リゾート施設や災害公営住宅、建設現場の仮設事務所など、さまざまな用途での展開を検討しています。来年、横浜市で開催される「GREEN×EXPO2027」でも設置する予定です。

国産木材による新素材開発 Gywood ObiRED

津戸：独自に開発した新素材による木質化も提案しています。針葉樹は柔らかく傷がつきやすいという弱点がありますが、これを克服するために、当社の独自技術により強度を高めることで、これまで利用されてこなかった用途での活用が可能になりました。

宿泊施設やオフィス、店舗などの非住宅建築物において、新素材を多く採用していただいています。また、内外装の木質化についても現在多くの引き合いをいただき、採用されています。

木造+RC造ハイブリッド免震マンション

津戸：スライドに掲載している建物は、当社が現在計画中の木造と鉄筋コンクリート造によるハイブリッド構造の免震賃貸マンションです。下5層が鉄筋コンクリート造、上4層が木造というハイブリッド構造で、地震に強い免震構造とする計画です。

現時点の試算では、すべてを鉄筋コンクリート造で建築するよりもコスト削減が見込まれます。混構造への取り組みにも積極的にチャレンジしていきます。

サッシの供給体制を強化

津戸：成長ドライバーの3つ目は「エネルギー関連商品の供給」です。2024年10月に、サッシの供給に強みを持つセレックスホールディングスの株式を取得しました。同社は中京圏を中心に、年間6,000棟を超える供給実績を誇っています。今後は当社の拠点や流通網を活用し、サッシの供給エリアの拡大を図っていく方針です。

太陽光発電システム等の販売を拡大

津戸：太陽光の販売強化に向けた取り組みの1つとして、太陽光ゼロ円設置「シェア電気」を提供しているシェアリングエネルギーとの連携を進めています。特に初期投資を抑えたい分譲住宅会社からの採用が増えています。再生可能エネルギーの普及拡大に向け、パートナー連携をさらに強化していきます。

太陽光発電システムの販売強化

津戸：現在、企業における脱炭素経営へのシフトや電気料金高騰を背景に、工場、倉庫、店舗への太陽光パネル設置需要が急速に高まっています。そのようなニーズにお応えするため、産業用太陽光パネルや蓄電池の販売も強化しています。

中古マンション買取再販の拡大

津戸：成長ドライバーの4つ目は「中古マンション買取再販」です。昨年、木質化リノベーションブランド「RIZ WOOD（ライズウッド）」を発表しました。国産木材を用いた木質化を中心とした内装提案により付加価値を高め、他社との差別化を図っていきます。

販売戸数は、2024年3月期は120戸、2025年3月期は152戸、2026年3月期は194戸と着実に伸びており、2030年3月期には500戸まで拡大する計画です。

一棟収益不動産の取り組みを開始

津戸：一棟収益不動産の買取も積極的に推進しています。物件購入後にリノベーションを施すことで付加価値を高め、利回りの高い物件として再販するスキームに取り組んでいます。他社との差別化を図るためのポイントは、木質化によるバリューアップです。

スライド左側に、当社が所有する賃貸マンション「ナイスフォーラム鶴見」を掲載しています。当物件は、一棟丸ごと木質化リノベーションを実施した後に賃貸の再募集を行いました。建築から30年以上経過しているにもかかわらず、築浅物件に近い賃料設定で満室稼働を達成しました。

木質化による経済価値の見える化

津戸：この結果について、東京大学の井上雅文先生に情報提供したところ、本物件に関して、木質化が賃料に与えた影響は1平方メートル当たり288円であるとの推計結果が出ました。これを35平方メートルの1LDKで試算すると、月額1万円の賃料アップが見込める試算となります。

木材の価値を経済価値として表すことが可能となってきましたので、同様の事例を積み重ねることで、当社ならではの中古マンション買取再販を展開していきます。

マンション総合管理

津戸：成長ドライバーの5つ目は「マンション総合管理」です。グループ会社のナイスコミュニティーでは、サービスの向上と適正な管理手数料の設定、大規模修繕工事への対応を着実に進めながら、2030年3月期に管理戸数10万戸体制を目指します。

賃貸管理事業の拡大

津戸：成長ドライバーの6つ目は「賃貸管理」です。2025年10月に、新井商事ビル管理が当社グループに加わりました。同社は東京都足立区で圧倒的なブランド力を持ち、約3,500戸の賃貸物件を管理しています。当社グループのナイスアセットが管理する物件と合わせると、グループ全体で1万1,000戸を超える管理体制となりました。

賃貸管理事業の拡大にあたり、新たな顧客基盤として足立区を加えることで、住宅事業の拡大にも活かしていきたいと思っています。

中期経営計画「Road to 2030」

津戸：これらの成長ドライバーを確実に実行することで、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益75億円を目標とする5ヶ年計画「中期経営計画Road to 2030」を達成したいと考えています。

2027年3月期 連結業績予想（概要）

津戸：今期の連結業績予想と株主還元についてご説明します。2026年3月期は過去最高売上を達成しました。2027年3月期はこれをさらに上回る売上高2,700億円を目指し、営業利益57億円、経常利益52億円、当期純利益32億円を達成したいと考えています。

中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響については、現時点では合理的な算定が困難であるため、今回の業績予想には織り込んでいません。

中東情勢の影響

津戸：現在、中東情勢の悪化により供給が不安定になっているナフサは、住宅関連資材において断熱材や塩化ビニルの配管、雨どいなど、多くの建築資材の原料として使用されています。

一部メーカーの商品では納期遅延等の動きも見られますが、国土交通省や経済産業省と緊密に連携しながら、取引先へのタイムリーな情報発信を通じて、目詰まりの解消に努めています。

現時点では、発注した商品になんとか納期がついている状況です。しかし、万が一ナフサ問題が長期化し、業績に重大な影響が生じる場合には、速やかに情報を開示します。

株主還元（配当）

津戸：株主還元についてです。当社は累進配当を導入しており、2026年3月期の配当は72円を予定しています。

また、中期経営計画期間中は毎期7円の増配を継続し、2030年3月期には1株当たり100円の配当を計画しています。みなさまにお示しした計画ですので、安定的に収益を上げ、確実に実行していきます。

株主還元（株主優待制度）

津戸：当社では、株主優待制度を導入しています。年に2回、保有株式数と継続保有期間に応じて、緑の募金への寄付金付きの「おもいやり」QUOカードを贈呈しています。継続保有期間の基準日は毎年3月末と9月末です。

この寄付金は、国内の森林整備や子どもたちへの森林環境教育、災害復旧支援などに活用されることから、当社の取り組みと親和性が高いという理由で採用しました。

中長期的な事業ポートフォリオ

津戸：当社は、今後も持続的な成長と進化を実現するために、収益性と成長性を軸とした中長期的な事業ポートフォリオを策定しています。

まず、建築資材事業や住宅事業といった既存のコア事業をしっかりと深掘りし、収益基盤を盤石にしていきます。その上で、今後拡大が見込まれる非住宅木造領域や周辺領域へ事業を拡大し、将来的な新たな収益事業群の構築を目指していきます。

企業ブランディング

津戸：最後に、企業ブランディングの一環として制作したキービジュアルをご紹介します。「木を知り、暮らしを支える。」は、木に携わってきた人々の思いを知る当社グループが、笑顔あふれる暮らしを支えているというメッセージです。

また、森林と住まいの2つのシーンを木でつなぐことで、建築資材と住宅の両輪で事業を展開する当社グループを表現しています。

これまで、横浜市内の商業施設やバスの車内、駅の看板に広告を掲出して周知を図ってきました。今後も、当社グループの全体像や目指す姿をしっかりとお伝えすることで、企業価値の向上につなげていきたいと考えています。

引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。

質疑応答：決算の手応えと中期経営計画達成に向けた注力領域について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「直近の決算で最も手応えがあった領域と中期経営計画達成に向けて寄与する事業領域は何であると考え