BCC、上期売上高は前年比＋26.5％、通期計画の約半分を達成　全事業が順調に推移、成長投資も継続

目次

伊藤一彦氏（以下、伊藤）：BCC株式会社代表取締役社長CEOの伊藤一彦です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

私から当社の2026年9月期第2四半期の決算についてご説明します。当社の決算期は9月であるため、3月末が中間期の決算となります。

この中間期の内容について、詳しくはこの後にご説明する予定ですが、まずは目次の「私たちについて」として、あらためて当社の概要についてご説明した後、第2四半期の決算概要、最後に補足説明という順で進めていきます。よろしくお願いします。

私たちの想い

当社の概要についてご説明します。当社BCCはコーポレートメッセージである「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というメッセージに沿って事業展開を行っています。

BCC株式会社は、2002年3月に営業創造株式会社という社名でスタートした会社が原点です。この営業創造株式会社は、私自身がもともと日本電気（以下、NEC）でITの営業をしていた経験を基にしています。

大学卒業後にNECに初めてIT営業として入社した際、ITの営業というものは非常に難しいと感じていました。

「ITの知識を身につけなければならない」「コミュニケーションの能力は必要」「受注が取れたらマネジメントが必要」と非常に高い能力が必要とされているにもかかわらず、ITの営業を育成する学校や、ITの営業を派遣する会社は存在せず、むしろITの営業は現場で育成される状況でした。

一方で、SEやエンジニアの方々はプログラミングなどを体系立てて学び、研修を通じて順にスキルを身につけていきます。

そこで、「ITの営業も、このようなかたちでしっかりと育成する会社が必要なのではないか。IT業界のためにも日本経済のためにも、ITの営業をしっかり育成できる会社をつくるべきだ」と考え、2002年3月営業創造株式会社としてスタートした、これが原点となります。

この時、「営業創造」の「営業」を「セールス」ではなく「ビジネス」と訳し、営業創造株式会社の継承として「Business Creative Corporation」の頭文字を取った「BCC」が当社の社名の由来となっています。

「どんどんと新たなビジネスを生み出していけるような会社にしていきたい」という想いを込め、この社名をつけています。

私たちの取り組み

スライドにはBCC株式会社の事業全体像を示しています。当社の主要事業は、スライド左側の青色で示されたIT営業アウトソーシング事業です。この事業は、当社の従業員を大手IT企業へ派遣し、営業のサポートを行うものです。

この営業派遣事業と、当社が代理店としてネットワークサービスなどを販売するITソリューション事業を合わせて、IT営業アウトソーシング事業と呼んでいます。

IT営業アウトソーシング事業は、創業時から行ってきた法人向けインターネットサービスの代理店業務と、ソリューション事業で培ったノウハウを活用し、IT業界の未経験者を経験者へ育成して大手IT企業へ派遣することが特徴となります。

また、新たな試みとして、ヘルスケアビジネス事業、中小企業向けの経営支援、リスキリングなどの取り組みを進めています。これが当社事業の全体像です。

BCC流のリスキリングとは

当社の主力事業であるIT営業アウトソーシング事業の最大の特徴は、BCC流のリスキリングです。これは当社の強みであり、リスキリング、学び直しというキーワードは、昨今非常に世間を賑わせています。当社は、20年以上前からこのリスキリングを実践している会社です。

具体的には、当社のIT営業メンバーは、ITの未経験者を採用し、育成した上で派遣するという取り組みを行っています。一般的にIT営業と聞くと男性のイメージが強いかもしれませんが、当社の特徴は女性が非常に多いということです。

当社では、20代から30代の女性を迎え入れ、ビジネスマナーやIT知識を学んでいただきます。約2ヶ月という短期間で教育と育成を行い、その後、NECやインターネットイニシアティブ（以下、IIJ）、日鉄ソリューションズといった大手IT企業で活躍できるレベルに育てることが、当社事業の大きな特徴です。

例えば、前職が飲食店で働いていた方であったり、アパレル販売員やエステティシャンであった方々に、当社に来ていただき、正社員として雇用します。その上で、名刺交換の仕方をはじめとするビジネスマナーや、営業に必要なIT知識を学んでいただきます。

このようにビジネスマナーやITの基礎知識、そしてなによりIT営業の実践経験を積んだメンバーが、NEC、IIJ、日鉄ソリューションズのような大手IT企業に派遣を行っており、これまで170名を超えるメンバーを育成し、現在60社を超える大手IT企業で活躍しています。

お客様から必要とされる時

スライドは、実際に、どのような場合にお客さまから必要とされるのかを示したものです。大手IT企業でも新卒採用や中途採用を行っていますが、「新規開拓をどんどん進めたい」「新たな組織を立ち上げたい」「組織再編を行いたい」といった場面では、自社採用だけでは時間軸が合わないことがあります。

そのような攻めの組織戦略を行いたい場合や、営業を柔軟に増やしたい場合に、当社のIT営業アウトソーシングをご活用いただいています。

お客様の期待に応えるには

お客さまのご期待にお応えするために、当社では常に代理店営業に従事し非稼働が存在しません。これが当社のソリューション事業が必要とされる理由です。

創業以来、当社は中小企業向けに法人向けのインターネットサービスを提供するとともに、最近ではセキュリティクラウドの直接販売を行うソリューション事業を展開しています。

IT業界未経験者を採用し、ソリューション事業でしっかりと営業ができるよう実践経験を積んでもらいます。そのようなメンバーを派遣するからこそ、非常に質の高い営業メンバーを大手IT企業に派遣することができます。

また、特定の事業が終了したり、営業が不要になったりするプロジェクトの完了時に、メンバーが当社に戻ってくるケースも当然ありますが、当社では、戻ってきたメンバーが再びソリューション事業で営業活動を行う仕組みとなっており、非稼働期間は存在しません。

一般的に、SESを提供する企業では、非稼働期間中に収益を確保できないケースが多く見られます。しかし、当社のIT営業においては、非稼働期間が存在しないという点が大きな特徴であり、これが高い利益率を生む要因となっています。

このように、常にお客さまの期待に応えられるよう採用および育成を進めることで、お客さまの期待に応えるだけでなく、非稼働期間のないビジネスモデルを構築しているのが当社のIT営業アウトソーシング事業の特徴です。

私たちの価値協創の輪の広がり（M&A・ベンチャー出資）

当社は、IT営業アウトソーシング事業を中心に、現在は、ヘルスケアビジネス事業、「bizcre（ビズクリ）」という中小企業向けの経営支援、「Merry Mew（メリーミュー）」というリスキリングと、事業を拡大しています。

お客さまに新たな価値を創造するために、新規事業を次々と生み出していますが、当社単独で行うのではなく、当社と連携いただけるようなさまざまな強みを持つ、パートナー企業へ出資をおこない連携しながら、新たな事業展開をしています。

2021年の上場以来、当社ではM&Aを4件、事業連携を前提としたベンチャー出資を5件実施しています。このような多様な強みや特徴を持つベンチャー企業と連携することで、よりお客さまのお役に立てるような価値を創造しているのが当社です。

私たちの歩みと積み上げてきた経営資源

あらためて、これまでの沿革についてお話ししたいと思います。当社は2002年3月に営業創造株式会社としてスタートしました。2012年に創業10周年のタイミングでスマイル・プラス株式会社をM&Aし、ヘルスケアビジネスに参入しました。

2016年にはグループ全社を合併し、現在のBCC株式会社を発足しました。2021年7月には東京証券取引所マザーズ、現グロース市場に上場しました。そして、上場後に4社のM&Aを行い、昨年12月にはダイワボウホールディングス株式会社と資本業務提携を締結しています。

スライドのグラフをご覧ください。リーマン・ショックのあった2008年から2010年頃にかけては、非常に苦労した3年間でした。一方で、2011年以降は順調に成長を遂げており、おかげさまで、今期で15期連続して売上を伸ばしている会社です。

15年間にわたり着実に売上を伸ばしてきたことが、当社の大きな特徴であり強みだと考えています。毎期確実に売上を伸ばし続けてきた点について、ぜひみなさまにもご理解いただければと思います。

一方で、2021年の上場以来、売上高成長率は5パーセントから6パーセント程度の伸び率となっています。これを踏まえ、昨年の年末に新たな中期経営計画を発表し、2030年9月期までにトップラインを一気に60億円まで伸ばすことを目指す計画を打ち出しました。

これまでの5パーセントから6パーセントの伸び率を大幅に上回り、25パーセントを超えるような売上の伸びを実現するため、積極的にM&Aを実施し、しっかりと売上高を積み上げていき、これまでにない成長角度での売上拡大を目指すことを、昨年の新中期経営計画で発表しました。

これまで当社では60社以上の企業に人材派遣を行ってきました。累計では、中小企業のお客さまは1,300社以上にのぼり、介護関連では11万人以上のネットワークを有しています。M&Aはこれまで5社おこない、今後も積極的な投資を行い、この新たな中期経営計画を達成していきたいと考えています。

中期経営計画の進捗

2026年9月期第2四半期の決算概況についてご説明します。先ほどもお伝えしましたとおり、当社では昨年末に新たな中期経営計画を発表していますが、東京証券取引所は我々東証グロース上場企業に対して、時価総額100億円を超える規模への成長を目指してほしいという要望を発表されています。

当社はこの要望に応えるべく、新たな中期経営計画を策定し、2030年9月期に売上高60億円、当期純利益6億円を達成して時価総額100億円を目指すという非常に高い目標を掲げています。

この大事な中期経営計画の初年度となる2026年9月期の上半期、中間時点にあたるのが現在の状況です。スタートの期の状況としては、おかげさまで、売上高は半年間で9億2,300万円と、前年同期比で実に26.5パーセント増を達成しています。

過去の5パーセントや6パーセントといった売上高成長率と比べて、非常に高い成長率を達成することができました。また、当期の予算は、通期で18億5,000万円と発表しており、そのほぼ半分にあたる49.9パーセントを上半期で達成しました。

当社では、例年上半期より下半期のほうが売上高が伸びる傾向にあります。そのため、現時点で、通期の18億5,000万円を達成できる見込みが十分にあると考えています。つまり、2026年9月期の売上高は18億5,000万円以上となり、前期比で26パーセント以上の増加を達成する見通しです。

この伸びを今後も継続することで、2030年9月期には売上高60億円当期純利益6億という目標を達成していきたいと思います。

四半期業績サマリー

前期比26.5パーセントという非常に順調な成長を実現した理由として、スライドには各事業別の売上高や売上総利益などを記載しています。

売上高に示されるとおり、全事業において非常に順調に推移しています。特にIT営業アウトソーシング事業の派遣人数は174名と、過去最高の人数を記録しました。

ソリューション事業においても着実に売上を積み上げています。また、昨年M&Aによって参入したエンジニアリング事業も順調に売上を伸ばしています。

さらに、ヘルスケア事業とその他事業でも売上が伸びており、全事業において売上高が前期比および前四半期比で増加しています。この点が、高い成長率の大きな理由となっています。

一方で、営業利益については新規事業への投資等により3,800万円の赤字となっていますが、積極的な成長投資を行っている結果であり、大きな問題とは考えていません。むしろ、今後も積極的な投資を継続し、まずは売上高を着実に向上させていくことを大切にしたいと考えています。

主要KPIの四半期推移

主要KPIです。まずはスライド中央の黄色のグラフをご覧ください。当社にとっては派遣業務請負人数が非常に大切な部分となっています。この第2四半期で派遣業務請負人数は174名となり、今後は180名、200名、300名と着実に増加させていきたいと考えています。

その実現のためには、スライド右側の採用人数が重要です。採用人数は、第1四半期で22名、第2四半期で16名と、上半期で合計38名となり、非常に順調に採用を進めることができました。

当社は多くの方にご入社いただき、採用を進めることで売上が伸びている会社です。今後もしっかりと採用人数を確保し、教育および育成を行い、派遣人数を増やすことで、売上高のさらなる向上を目指していきたいと考えています。

売上総利益と売上原価明細

売上総利益です。売上総利益率は残念ながら減少しています。これは、当社のグループ会社であるグッドデジタル社を連結対象としましたので、グッドデジタル社自体が粗利率が低く、原価率の高い事業が含まれたため、やや下がったものです。

一方で、売上総利益の絶対額は向上しているため、大きな問題ではないと考えています。今後は、売上総利益の絶対額を着実に伸ばしていくことが重要だと考えています。

営業利益と販管費明細

営業利益です。先ほどお伝えした人件費の増加や、IT営業アウトソーシング事業における採用、人数を従来より積極的に採用していること、リスキリングなどへの先行投資により、3,800万円のマイナスとなっています。

こちらは、今後売上高および売上総利益の拡大によって利益も向上するものと考えています。引き続き積極的な投資を行いながら、売上高の拡大を目指すことが重要だと考えています。

主なニュース

主なニュースです。スライドの赤字の部分が、M&Aに関するニュースで青字の部分が新たなサービスのニュースの部分です。

後ほどご説明しますが、当社のソリューション事業に「BM X（ビーエムクロス）」というサービスがあります。これはお客さまのさまざまなネットワークやセキュリティ関連の業務を、保守まで含めて当社が一括して引き受けるものです。

この「BM X」というサービスが非常に好調に成長しており、新たなシリーズを本年初めに発表し、本年4月にはセキュリティ課題に対応した新しいバージョンを発表しています。

このように、新たなサービスを次々と生み出すことで、お客さまの期待に応え、成長を続けていきたいと考えています。

トピックス（1/2）

大きなトピックスが2つあります。1つ目は、昨年12月にダイワボウホールディングス株式会社と資本業務提携を実施し、約6億円の資本を注入いただきました。

これは当社にとって非常に大きな出来事です。もともとダイワボウホールディングス株式会社の子会社であるダイワボウ情報システム（以下、DIS）とは、営業アウトソーシングとソリューションの両事業においてすでにお取引があります。

その親会社であり、上場企業であるダイワボウホールディングスと資本業務提携を結んだことで、今後さらなる連携を進めていく予定です。

また、ダイワボウホールディングスは、DISのディストリビューション事業だけでなく、ソリューションやITサービスといった新たな分野への展開を計画しており、特にITサービス分野において当社のノウハウに期待を寄せていただいています。

このような相互連携を通じて、当社もダイワボウホールディングスのお役に立てるよう、十分に努めていきたいと考えています。

トピックス（2/2）

もう1つは株式分割です。2026年3月末に初めての株式分割として3分割を実施しました。ダイワボウホールディングスからのご出資とこの株式3分割により流動性が高まった結果、株価および時価総額が大きく伸びました。

ありがたいことに、昨年の今頃は時価総額が約20億円でしたが、現時点ではそれが約50億円まで伸ばすことができました。

これだけ時価総額や株価を伸ばすことができたのは、資本業務提携や株式分割に加え、IR活動を通じて多くの株主や個人株主のみなさまが当社BCC株式会社（証券コード7376）にご関心を持ってくださったおかげだと考えています。これからもぜひ応援のほどよろしくお願いします。

損益計算書

第2四半期に関する損益計算書、貸借対照表です。それぞれ細かく記載していますので、ぜひご覧ください。

中期経営計画の実現に向けて

中期経営計画についてご説明します。当社は、2030年9月期に売上高60億円、当期純利益6億円達成に向けて、堅実な中期経営計画を策定し、その実現に向けて努力を続けています。

具体的には、戦略の刷新を図り、従来のIT営業だけでなく、SESやエンジニア、営業事務といったところまで支援領域を拡張させていきます。お客さまの対象をメーカーやベンダーだけではなく、SIerやリセラーまで広げたサービスを提供し、生産性も向上させることで、着実に売上高の拡大を図ります。

また、オーガニックな成長だけでなく、M&Aも積極的に実施する予定です。オーガニックな成長にM&Aによる成長を加えることで、これまでにはなかった角度で売上高を拡大していきたいと考えています。

1つの目安である成長率25パーセントを目標においていますが、この上半期は26.5パーセントを達成し、下半期も売上高に関してはおおむね達成する見込みです。

この中期経営計画を着実に達成することが、株主のみなさまの期待に応えるだけでなく、時価総額についても現在の40億円から50億円を超え、さらに60億円、100億円に向けた重要な1歩になると考えています。

基本情報

当社の基本情報について補足し、私からの説明を終了します。

当社BCC株式会社は2002年3月に創業しました。2021年7月に東京証券取引所マザーズ、現グロース市場へ上場し、証券コード7376、主な事業エリアで大阪市および東京都を中心に展開しています。現在、従業員数は285名です。

また、グループ会社としてグッドデジタル株式会社とロボタスネット株式会社があり、今後はさらなるM&Aを積極的に推進していきたいと考えています。

ボードメンバー

ボードメンバーです。代表である私をはじめ、常勤役員として、取締役副社長CFOの岡林、専務取締役COOの安原、取締役CSOの小出が務めています。

この常勤役員に加え、社外取締役が2名います。1人は経済産業省からアルプス技研の副社長まで務めた江越、もう1人は弁護士の松嶋で、いずれも経験豊富な人物です。

さらに、監査役は、常勤監査役の藤、社外監査役の森重、公認会計士の塚本が務めています。このように、経験豊富なボードメンバーに恵まれ、当社は着実に成長を遂げています。

事業内容

全体のセグメントです。現在は、IT営業アウトソーシング事業を中心に、ヘルスケアビジネス事業やその他事業を展開しています。

営業アウトソーシング

IT営業アウトソーシング事業における営業アウトソーシング事業の実例です。実際に大手メーカーにどのようなサービスを提供しているのか、これまで60社を超える大手IT企業に対して営業派遣をおこなっており、さまざまな営業支援をおこなっていることを示しています。

ソリューション

ソリューション事業です。現在、法人向けのインターネットサービスに加え、クラウドやセキュリティ関連のさまざまなサービスを取り扱い、中小企業向けに展開しています。

BM X

当社では、新たなサービスとして「BM X」を開始しています。これは、昨今非常に話題となっているセキュリティやネットワークに関する問題をワンストップで保守、サポートまで提供するものです。この「BM X」という月額保守まで含めたサービスは、順調に伸びています。

市場規模とポジショニング（IT営業アウトソーシング事業）

当社のIT営業アウトソーシング事業は、エンジニア派遣や販売代理店とは異なるポジションで展開することで、独自の成長を遂げています。

ヘルスケアビジネス（1/2）

ヘルスケアビジネス事業です。当社のヘルスケアビジネスは、もともと介護レクリエーションから始まりました。介護レクリエーションというとイメージがわかないかもしれませんが、介護現場というと、入浴介助、排せつ介助、食事介助といったイメージがあるかと思います。

一方で、ご高齢者の立場に立って考えると、お風呂に入っている時間やトイレに行っている時間よりも、日常生活の時間のほうがはるかに長いです。その日常生活をより豊かにするために、介護レクリエーションが行われています。

この介護レクリエーションをサポートするWebサイト「介護レク広場」、そして介護レクリエーションを学ぶ「レクリエーション介護士」介護レク資格者を派遣する「介護レクサポーター」をレクリエーション事業からスタートしました。

そこで積み重ねてきた、11万人を超える介護現場とのネットワークを活用し、自治体や大手企業のヘルスケア分野への導入支援やプロモーション支援を行うヘルスケア支援事業を展開しています。

さらに、昨今では介護現場に直接システムやロボット、セキュリティなどを導入する介護DX事業の展開まで事業の幅を広げています。

ヘルスケアビジネス（2/2）

「介護レク広場」というWebサイトは、おかげさまでこれまでに7万人を超える方々にご活用いただいています。また、「レクリエーション介護士2級」の認定者数は4万人を突破しました。この介護現場との豊富なネットワークが、ヘルスケアビジネス事業の強みとなっています。

市場規模とポジショニング（ヘルスケアビジネス事業）

ヘルスケアビジネス事業は、販売店やイベント関連会社とは異なる独自のポジショニングを築くことで、成長性を担保しています。

ヘルスケアビジネス事業での地域連携、介護DX

ヘルスケアビジネス事業に関しては、当社単独で伸ばすのではなく、出資先であるさまざまな特徴を持ったベンチャー企業と積極的に連携しながら、着実に成長させていきたいと考えています。

当社が保有する11万人超のネットワークと、さまざまな強みを持った資本業務提携先の企業と連携し地域連携を中心としたヘルスケア分野での支援強化、そして生産性向上を図るために介護現場のDXをしっかりと進めていきます。

リスキリング事業

現在、当社が新規事業として注力しているのが、リスキリング事業です。

これまで当社は、当社の正社員を派遣する営業派遣事業を中心に展開してきました。一方で、IT業界の未経験者を経験者へと育成するノウハウをうまく使ってリスキリングのプログラムを作っています。このリスキリングでは直接当社で雇用するのではなく、お客さまに紹介する人材紹介ビジネスにも参入しています。

この事業は、経済産業省から補助金を受けてリスキリング事業として開始したもので、現在では人材紹介ビジネスとして急成長を遂げています。

質疑応答：時価総額について

司会者：「時価総額のところでおうかがいします。2030年には時価総額100億円が一つのラインになるかという話も出ていますが、会社としては株価を意識しているのでしょうか？」というご質問です。

伊藤：ご質問いただいた株価については意識しており、毎日株価をみています。おかげさまで昨年のダイワボウホールディングスさまからのご出資、株価分割から順調に株価があがっていっています。

一方で、業績が伴って株価や時価総額をあげていくことが大切だと考えています。まずは今期の18.5億円、来期以降20億円、30億円と60億円に向かって業績をあげていくことが今後の株価、時価総額の向上につながると考えています。

またBCCという会社を知っていただくことが大事だと思っていますので、本日の決算説明会をはじめ積極的にIRをおこなっていき、時価総額100億を目指したいと思いますので、ぜひBCCにご期待いただければと思います。

質疑応答：IT営業アウトソーシング事業における社員育成について

司会者：「IT営業アウトソーシング事業についておうかがいします。営業職は向き不向きがあると思いますが、はじめは営業ができない社員でも育成できるものでしょうか？」というご質問です。

伊藤：確かに営業の向き、不向きはあると思います。向き、不向きの一番の要因はコミュニケーションかと思っています。人と話すのが苦手な方はあまり営業に向くとは思いません。当社の採用もそこを重視しています。アパレルショップやカフェの店員さまやエステシャンであった方などコミュニケーションを取るようなお仕事に就かれていた方に、ビジネスマナーやITの基礎知識を当社で学んでいただき、IT大手企業で働いていただいています。

質疑応答：IT営業アウトソーシング事業における研修期間について

司会者：「IT営業アウトソーシング事業について、一人で営業できるようになるまでのおおよその期間を教えてください」というご質問です。

伊藤：資料にも記載させていただきましたが、おおよそ2ヶ月です。先日も居酒屋で働いていた方が転職してきて、研修でサーバーのことを聞いたらお酒を注ぐサーバーのことを話していました。それぐらいITのことがわからないところからスタートして学んでいただくことになります。

一方で、営業で必要なITの知識と限定することにより短期間でITのスキルを身につけていただくことは可能です。そのようなメンバーがBCCにきていただき、研修を受けて、2ヶ月という非常に短い時間で実践を積んでいただいて、IIJさまやNECさまなどの大手IT企業で営業できるところまで育成できるのが当社の強みであり、コアコンピタンスです。

質疑応答：競合他社の存在・競合との差別化要因について

司会者：「現状、御社の競合となるような会社は存在しているのでしょうか？　また、そことの差別化要因があれば教えてください」というご質問です。

伊藤：IT営業アウトソーシング事業は20年ほど展開していますが、直接競合となったことはありません。ダイレクトに競合する会社というのは現在も存在しないのではないかなと思います。

IT営業が足りない状況は約30年前から続いているわけです。そのような中で当社のようなIT営業の未経験者を育成するといったプログラムを持ち、実践経験を含めておこなえる会社が少ないというところが他社との差別化の要因でもあり、競合他社がでてこない理由かと思います。エンジニア派遣をおこなう会社はたくさんありますが、我々のようなITの営業に特化した派遣会社というのは競合が少なく、派遣会社なのでマージン率を公開していますが、高いマージン率でも他社が参入してこないのは参入障壁があるのではないかと考えています。

質疑応答：派遣単価の下落について

司会者：「派遣単価の下落は新規採用だけが理由でしょうか？　派遣単価は2年前の月60.8万円から足元では月55.3万円まで下がり続けており、説明では『新規配属者のディスカウント』となっています。 新規配属者の影響以外に、ベテラン社員の退職や、顧客からの価格交渉など、構造的な要因はないのでしょうか？」というご質問です。

小出契太氏（以下、小出）：取締役CSOの小出です。派遣単価が低下している主な要因は、新規配属者について派遣単価が一定期間、比較的低く設定される点にあります。特に近年は採用を積極的に行っており、新規配属を進める中で、この傾向が顕著に見られる状況となっています。

また、メンバーの退職が発生した場合、入れ替えが生じ、新たにディスカウント価格が設定された新規メンバーによる新規配属となるケースもあるため、低下する場合もあります。

当社としては、離職率を抑制することが派遣単価の低下への対策になり、そして派遣単価をしっかりと向上させていくための対策にもつながると考えているため、今後も退職者の抑制に継続して取り組んでいきます。

質疑応答：派遣先企業で扱っている商材について

司会者：「営業アウトソーシング事業において、配属されている営業メンバーは、どのような商材を支援されているのでしょうか？」というご質問です。

伊藤：スライドに派遣先企業でどのような商材を扱っているのかを具体的に記載していますが、少し補足します。

当社の営業派遣には大きく分けて2種類があります。1つは「アカウント営業」と呼ばれるもので、大手企業に深く関わり、その企業が必要とするあらゆる商品やサービスを提供する営業手法です。つまり、1つのお客さまに対して、さまざまな商品を営業する手法になります。

もう1つは「ソリューション営業」と呼ばれるものです。こちらは、1つの商品を多数のお客さまに販売するという手法です。当社はこの2つの手法を当社は採用し、それぞれに担当を置いています。

ご質問いただいた「どのような商材か」としては、ソリューション営業で当社が得意としているのは、ネットワークやセキュリティとなります。

一方で、例えば私が以前勤務していたNECでは、ERPパッケージの販売を当社の従業員がサポートするなどの取り組みを行っています。比較的レベルの高い商品や商材も取り扱えるようなメンバーも存在しているのが特徴です。

あらためてお答えしますと、ネットワークやセキュリティ関連のほか、ERPパッケージや生産管理システムに至るまで、当社のメンバーは特に大手IT企業が必要とされる営業人材を育成し、派遣できることが、当社の特徴だと考えています。

質疑応答：IT営業の採用における課題とアプローチについて

司会者：「IT営業の採用が大切とのことですが、採用で一番難しいのはどのようなところでしょうか？」というご質問です。

小出：IT営業の採用で一番難しい部分は、当社が採用面談をおこなう上でIT営業について不安をとりぞけるかという点です。当社の主な採用対象は、20代から30代の、いわゆる異業種からの未経験の女性で、ITも営業も経験がないという方々です。

どの方も特にIT営業という仕事に対して、「ハードルが高い」というイメージをお持ちです。そのため、「難しそう」「自分には少しハードルが高いのではないか」「ちょっと覚えることが難しそう」というイメージをできるだけ払拭し、心理的な障壁を下げることが最も重要だと考えています。

当社の採用チームは、面接などで応募いただいた方々としっかりコミュニケーションを取っています。多くの異業種出身や未経験からIT営業として活躍しているメンバーが在籍しているため、そのような事例を紹介しながら、しっかりと教育、育成に取り組むように注力しています。

質疑応答：未経験者を他社でも通用する人材に育成する研修方法について

司会者：「未経験者を他社でも通用する人材に育成することは、非常に難しいことだと感じています。その点は御社の強みの1つだと思いますが、何か秘訣があれば、開示可能な範囲で教えていただけますでしょうか？」というご質問です。

伊藤：まさにそこが、当社の強みであり、特徴であるところですので、本当に開示しづらいところはありますが、可能な範囲でご説明します。

当社では、一人ひとりに合わせた研修を行っています。採用したメンバー全員に同じ内容を画一的に教育するという方法では、2ヶ月という短期間で育成することはできません。そのため、当社では、いわゆる通知表のようなものを作成しています。

教育、育成をおこなうにあたり電話のかけ方を習得したり、メールの書き方を覚えたり、ITの知識ではサーバーやネットワークについて理解できるようになったりしたということについて、一人ひとりに通知表のようなものを作成しています。その項目を次々にクリアすることで、一人前へと成長していきます。

また、人によって得意不得意があります。例えば、ビジネス分野が得意なメンバーもいれば、ITの知識を身につけるのが得意なメンバーもいます。一人ひとりの成長度合いにあわせて教育研修カリキュラムを随時アップデートしていくことが1つのコツでもあります。

また、そのようなことをこまめに丁寧に行うことが、2ヶ月という非常に短期間ながら、IIJ、NEC、日鉄ソリューションズのような大手IT企業にご満足いただける営業人材を育成できるポイントであると考えています。

質疑応答：AI活用によるIT業界への影響、BCCのAI活用状況について

司会者：「IT業界の人材不足を解決するという目標を掲げておられますが、業界の傾向としては、AIなどで解消していく方向になるのではないかと思います。こちらについてどう思われまでしょうか？　併せて、御社の業務でAIの活用があれば教えてください」という質問です。

伊藤：AIは、これからこの業界において非常に大きな影響を及ぼすと考えており、当社としても注視しています。その中でも当社の主力事業であるIT営業アウトソーシング事業においては、AIを活用できる人材が今後求められると考えています。

「AIはIT営業に置き換わるのか」という点については、むしろ難しいのではないかと考えています。お客さま先でAIを活用して新たなシステムを構築することは必要となり、そしてそれが可能になると考えています。

ただし、「どのようなシステムを作ればいいのか？」「どのようなものを選べばいいのか？」という部分には、人の判断が必ず必要になります。ここがまさにIT営業が活躍できる場だと考えています。

むしろAIの進展が進めば進むほど、IT営業人材の必要性は高まってくるものと考えています。一方で、当社が現在M&Aを進めているSES事業では、AIの影響が直接的に及ぶと考えています。いわゆる単純作業の領域に関しては、AIにより置き換わっていくと思います。

しかし、AIを活用したシステムの構築や「どのようなシステムを作るべきなのか」といった上流工程に関わるエンジニアやSEについては、今後もなお必要性が増してくるのではないかと考えます。

全体として考えるとAIが発展したからIT営業の不足が補われるのではなく、AIが広がることでなお一層IT営業人材は必要になってくると考えています。

当社でのAIの活用は、まだまだこれからです。営業活動では、議事録作成や資料分析などでAIを使っていますが、これからAIを積極的に活用していきたいと思います。

質疑応答：ヘルスケアビジネスの強みについて

司会者：「ヘルスケアビジネスについておうかがいします。介護DX領域は競合が多いかと思いますが、御社の強みは何ですか？」というご質問です。

伊藤：当社はヘルスケアビジネスに参入した2012年から介護DXの検討をおこなってきましたが、当時から介護分野でのシステム化、DX化は必要と考えていました。

ようやく介護現場で本当の意味での介護DX化が進んできています。当社の一番の強みは、介護現場とのネットワークです。当社の介護レク広場、レクリエーション介護士を使って全国の介護事業者11万人と繋がりを持っています。

また、当社は大阪府のより介護業務の委託を受けており、介護現場での悩みのノウハウを蓄積しています。このノウハウとネットワークを活かして、介護DX化を伸ばしていきたいと思います。

質疑応答：M&Aで発生した「のれん」の費用負担について

司会者：「M&Aで発生した『のれん』の費用負担についておうかがいします。中期経営計画において、今後予定しているM&Aの連結効果も織り込んでいると説明されています。一方で、M&Aの拡大に伴い、今後はのれん償却費も継続的に積み上がっていく可能性があると認識しています。

2030年の当期純利益目標6億円については、今後想定される追加M&Aに伴うのれん償却負担をどの程度織り込んだ計画となっているのでしょうか？　また、今後M&Aを加速する中で、利益成長とのバランスをどのように考えているのかご教示ください」というご質問です。

小出：2030年の当期純利益目標6億円についてのれん償却負担をどの程度織り込んでいるのかというご質問ですが、中期経営計画では、追加M&Aに伴うのれん償却負担も見据えて計画しています。

利益成長とのバランスについて、売上高では既存事業のオーガニック成長分は30億円、残り30億円はM&Aおよび新規事業となります。

利益については既存事業の成長分が割合として多くなります。引き続き、既存事業の利益成長とのバランスも考慮しながら積極的にM&Aを進めていき、中期経営計画を達成したいと考えています。

質疑応答：M&Aの体制について

司会者：「M&Aについておうかがいします。M&Aやベンチャーへの出資の話がありましたが、こちらについては社内に専門の方がいらっしゃるのでしょうか？」

小出：ビジネスモデルに関するデューデリジェンスは中小企業診断士でもあり、数多くのビジネスプランコンテストの審査員も務めている当社代表の伊藤がおこなっています。法務・会計などについては弁護士、公認会計士など専門家と連携しておこなっています。

また社内にM&Aチームを新たにつくっており、専任担当を配置して体制を構築しています。社内チームと専門家としっかり連携してM&Aをさらに検討加速していきます。

伊藤氏からのご挨拶

伊藤：本日はBCC株式会社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また多数のご質問をいただき嬉しく思います。

当社BCC株式会社は、新たな中期経営計画を昨年発表しました。2030年に売上高60億円、当期純利益6億円の達成はチャレンジングな目標ですが、これを達成するための第一歩が今期です。上半期は着実な実績を残すことができ、おそらく今期、前年対比26パーセントの18.5億円という売上目標を達成できる見通しです。

おかげさまで昨年20億円だった時価総額も現在およそ50億円まできています。株主のみなさまの期待に応えられるよう、このまましっかりと成長し続けたいと思います。

ぜひ、証券コード7376、BCC株式会社を検討いただければと思います。本日はありがとうございました。