レカム、売上収益は2期連続で過去最高を更新　営業DXとM＆Aを軸にグローバル専門商社構想の拡大を加速

2026年9月期第2四半期累計決算 実績サマリー

砥綿正博氏：レカム株式会社 取締役常務執行役員 CFOの砥綿です。それでは、2026年9月期第2四半期の決算サマリーをご説明します。上期の売上収益は69億6,400万円、営業利益は2,600万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は2,200万円となりました。EBITDAは1億4,400万円です。

売上は過去最高の数字ですが、営業利益は減益となり、計画未達の結果となりました。その差異の原因は次のスライドでご説明します。

2026年9月期第2四半期累計決算 調整後業績指標

上期の数字ですが、1月に新たに2社を連結しました。この2社の取得に関する照会費用やデューデリジェンス（DD）にかかった費用など、M&A関連費用として1億2,000万円が発生しています。それ以外にも、連結後のさまざまなPMI活動に取り組む費用も含まれています。

したがって、これらを一時的な費用や特別な費用と認識すると、ここに記載された調整後利益が、実質に近い数字であると認識しています。

売上はほぼ計画どおりで、利益も計画との差異はそれほどない数字となっています。

2026年9月期四半期別実績推移（1Q/2Q/上期）

さらに、その数字を四半期ごとに分解すると、10月から12月の数字、そして1月から3月の数字が確認できます。第2四半期（1月から3月）の売上収益は40億1,500万円で、これは過去最高の売上となります。

また、営業利益以下の数字も、IFRS基準に変更した2021年以降で見ると、過去最高の利益となっています。

2026年9月期第2四半期累計決算 上期計画比未達額分析

累計の上期の数字を分解したものがスライドの表です。どのように分解したかというと、M&Aを行った会社の利益と、それ以外の既存会社の利益に分解したものとなっています。

まず、事業セグメントで見ると、海外事業、国内事業、DX事業のいずれも計画に比べて利益は未達でした。一方で、第二四半期（1月から3月）に連結した2社では7,900万円のプラスの利益を計上しており、連結後、当社が想定していた以上の収益が出ています。

そして、M&A費用が1億2,000万円発生したことが未達の要因の一部として挙げられます。この表では、未達要因を分解して示しています。

【重要】セグメント変更に関する注記について

今期はセグメントの組み替えを行いました。そのための注意事項として記載していますが、セグメントの組み替えを行った結果、国内ソリューション事業では前期のセグメントと比較してセグメント利益が3,100万円増加したかたちで計上されています。一方、DX事業では3,100万円下回ったかたちで計上されているため、注意書きを加えています。

2026年9月期第2四半期累計決算 実績サマリー（セグメント別）

第2四半期の業績をセグメントごとにまとめた表です。それぞれのセグメントについては後ほど個別に説明します。

連結調整額の内訳（上期計画対比）

連結の調整額は、もともとの計画よりも1億円増加しています。その要因として、先ほどお話ししたM&A関連費用が1億2,000万円発生したことが挙げられます。

戦略投資：人的資本への投資

上期における人的資本投資の内容を記載しています。

幹部の採用には1,600万円を費やしたほか、AI活用研修費として7,400万円を計上しました。これは、社内で生成AIやRPAを活用し、営業の生産性向上や業務の効率化を図るための投資です。

2026年9月期第2四半期累計決算（海外ソリューション事業）

事業ごとの第2四半期の数値をご説明します。海外事業の売上収益は45億8,100万円、セグメント利益は2億1,400万円となりました。

ほぼ計画に沿った数値です。新規連結に取り込んだ会社やローカル3社の業績が順調に推移した結果といえます。

AIサーバーは、上期に多くの受注が発生しており、第3四半期および第4四半期の下期に収益が計上される見通しです。3月末時点で約15億円の受注残を抱えています。

一方でセグメント利益が減益となった要因としては、海外の日系企業向け販売が不振で減収となったことが挙げられます。

これは、マーケットの要因というよりも、人員をうまく揃えられなかったことや、教育が十分に行き届かなかったという社内の問題によるものです。下期以降は、営業活動の改善を進めることで解決を図っていきます。

2026年9月期第2四半期累計決算 海外ソリューション事業 商品別売上分析

海外事業の商品別の内訳を記載しています。LED、電気部品、AIサーバーは、海外ローカル企業の商品であり、この3つの商品が非常に好調に伸びている状況です。

一方、「SPACECOOL」の売上が若干減少しています。これは、商品特化型の営業に切り替え、「SPACECOOL」をメインとして販売するという方法に上期は改めたことが要因です。しかし、下期以降は回復が期待できると考えており、上期の減少は一時的な要因とみています。

2026年9月期第2四半期累計決算（国内ソリューション事業）

国内事業です。国内事業では、売上収益が21億3,400万円、セグメント利益が1億6,200万円となり、計画比では売上収益が94.8パーセント、セグメント利益が90.5パーセントという結果でした。

また、新規に連結した会社の業績が加わったこともありますが、国内事業では事業統合を進めてきた結果、人件費を含んだ営業コストや管理コストが削減され、それに伴いセグメント利益が売上に対して増加している状況です。

2026年9月期第2四半期累計決算 国内ソリューション事業 商品別売上分析

国内事業の商品別の内訳です。LEDや複合機が伸びています。また、セキュリティ商品の伸びは、昨今のさまざまな問題を背景にセキュリティへの関心が高まっていることが要因です。

2026年9月期第2四半期累計決算（DX事業）

DX事業ですが、上期の売上収益は2億4,800万円で計画比75.4パーセント、セグメント利益は900万円の赤字となりました。減収の要因は、前期まであった大型スポット案件の終了による反動と、データ入力業務の売上が若干減少したことです。

また、AIエージェントの開発に伴う先行費用がかかっている一方で、コスト削減にさまざまな取り組みを行った結果、減収の中でも赤字額はわずかな金額にとどまっています。

貸借対照表

貸借対照表です。まず、総資産は152億9,600万円で、前期末と比較して25億9,300万円増加しています。資産増加の要因ですが、約65パーセントは新規に連結した2社の資産の増加によるものです。

総資産が増加したもう1つの要因は、棚卸資産の増加です。その要因として、1つは海外の商品の仕入価格が値上がりする前に、先行して取得したことが挙げられます。特に、銅を使用した商品などは市況が上昇しており、先行的に仕入れた結果といえます。

また、AIサーバー事業においても商品不足が生じており、一時的に受注案件の商品が棚卸資産として計上されています。これらの要因により在庫は増加していますが、不良資産化する懸念はないと考えています。

続いて、負債についてご説明します。負債は、M&Aを実施した2社における取得費用、および海外事業の拡大に伴う運転資金の増加により借入を行い、有利子負債が増加しました。

また、資本合計は59億7,500万円で、5億6,600万円の増加となっています。これは貸借対照表において、その他の資本の構成要素の増加によるもので、中身としては為替換算調整勘定の増加が主な要因です。

財務の状況：自己資本比率、キャッシュ・フロー計算書

財務の状況です。自己資本比率は35.9パーセントとなりました。この水準は、当社が目安としている40パーセントを下回っています。要因としては、新規M&Aを行ったことにより借入が増加し、自己資本比率が低下したためです。

当社としては、これ以上自己資本比率が大きく低下しないよう注意しながら事業を進めていきます。また、営業キャッシュ・フローは、7億5,000万円の資金支出となっています。この主たる要因は、先ほどお伝えした在庫の取得による棚卸資産が影響していることです。

上期の状況については以上です。

通期利益計画達成に向けた下期計画

伊藤秀博氏：代表取締役CEOの伊藤です。通期計画のご説明です。まず、通期計画として、売上収益が148億円、営業利益が5億5,000万円、税引前利益が5億6,000万円、親会社の当期純利益が3億2,000万円、EBITDAが7億5,700万円です。

売上は2期連続で過去最高、各利益指標は2期連続での増益を計画しています。これらは期初の計画をそのまま据え置いた数値です。

一方、上期の利益は通期計画の約5パーセント弱という結果に終わっています。このため、下期でどのように残りを補うかをご説明します。

2026年9月期通期計画

既存事業は、先ほど砥綿より実績をご説明したとおり、売上および営業利益ともに上期はほぼ計画どおりに推移しています。

また、1月に新たにM&Aにより2社がグループに加わりました。本来であれば、この時点で2社の業績を精査した上で通期計画に反映することになりますが、2社の過去実績からすると、年間で約2億円の利益を計上している企業です。

2社が9ヶ月間連結業績に寄与する一方で、M&Aに係る一時費用として約1億2,000万円が発生します。これを踏まえ、今期の利益は1億2,000万円のM&A費用を若干上回る程度になるとの見通しから、通期の業績計画は期初計画どおりで進めています。

国内ソリューション事業および海外ソリューション事業は、上期がほぼ計画どおりに推移しており、下期も同様に計画どおりの数字を出せると見込んでいます。

一方で、DX事業においては、2月から販売を開始したAIエージェントが、今後グループの中長期的な大きな収益の柱になると考えています。

また、AIエージェントの販売に注力し、コストをかけて下期に立ち上げを行う予定です。そのため、通期計画は、期初計画よりもマイナスで終わる見込みです。

DX事業でのマイナス、ならびに下期にかかる連結調整費用を合計すると約8,000万円となります。しかしながら、上期におけるAIサーバーの販売が好調であり、約15億円の受注残を抱えている状況です。

これらは今期中に納品を終え、売上計上が可能となる見込みです。この利益で約8,000万円を十分に補完できると判断しているため、通期計画は据え置きとしています。

2026年9月期セグメント別計画

各セグメントの説明です。まず、こちらはセグメントごとの通期の売上および利益の計画です。詳細は次のスライド以降で説明します。

2026年9月期計画（海外）当初計画→修正後計画

まずは海外ソリューション事業です。下期の計画は、売上収益が51億4,600万円、セグメント利益が4億1,800万円を見込んでいます。下期では主に4つの取り組みを実施します。

1つ目は、主力製品「SPACECOOL」の販売強化です。上期までは1つの商品に絞り、主に顧客企業のエアコン室外機に貼るタイプの商品を販売していました。

もう2年以上、「SPACECOOL」に関しては各国で販売に注力しており、ノウハウもかなり蓄積されてきました。下期においては、それ以外の商品ラインナップも拡充し、1契約あたりの単価向上を図ります。

2つ目に、AIサーバーの販売強化を進めます。現在は約15億円の受注残高があり、これを納品するとともに、下期に新たに受注する分の売上を計上することで、先ほど説明したDX事業の利益のマイナス分を補填する計画です。

3つ目に、1月からグループに加わったLumitron Pte. Limited（以下、Lumitron社）へのPMIを徹底します。また、このLumitron社の顧客に対して、グループが持つさまざまな販売商品を拡充するための営業支援に注力します。

4つ目に、新卒社員の早期戦力化を実現します。海外ではこの4月に新卒社員7名を新たに出向配属しました。これら新卒社員に対して、今回の中期経営計画の重点施策である営業DX活動を推進し、早期戦力化の実現を図ります。

以上の4点が、通期計画達成に関する施策です。

2026年9月期計画（国内ソリューション事業）

国内ソリューション事業のご説明です。下期の計画として、売上は24億4,100万円、セグメント利益は1億7,100万円を見込んでおり、これは期初の計画どおりとなります。

この計画達成のために、国内ソリューション事業では4つの取り組みを進めます。まず1点目として、主力3商品の販売強化を図り、その他の商品も期初に掲げた商品別販売計画の達成に取り組みます。

2点目は、1月からグループに加わったカワハラ事務機におけるPMIの徹底です。また、このカワハラ事務機では、現在当グループの一部商品を取り扱っていますが、特にサイバーセキュリティ関連商品を中心に、グループの新しい販売商品の拡充を目的とした営業支援に取り組みます。

3点目としては、フランチャイズ加盟店と代理店、2つのチャネルによる新たな契約獲得を強化し、全国的な販売網の拡大を目指します。

4点目として、国内ソリューション事業では、今年4月に過去最大規模となる21名の新卒社員を採用しました。この新卒社員に対しても、営業DX活動の推進を通じて早期戦力化を図ります。

国内ソリューション事業では、以上の4点に取り組みます。

2026年9月期計画（DX事業）

DX事業のご説明です。DX事業の下期売上計画は2億4,900万円、セグメント利益は700万円の赤字が継続する見込みです。

この通期計画達成のための取り組みは3つあります。1点目は、AIエージェントの販売強化を目的に、営業社員を増員します。

2点目として、AIエージェントが世の中全体でも新しいサービスであることから、お客さまへの提案力を向上させる必要があります。そのため、グループ全体でAIエージェントを活用し、営業における顧客提案力の向上を図りたいと考えています。

3点目として、AIエージェントは海外ソリューション事業や国内ソリューション事業をはじめ、すべてのグループ事業や顧客に対して販売可能な商品と考えています。そのため、事業部間の連携を強化し、クロスセルを推進していきます。この半年間は、そのための営業手法の構築に取り組んでいきます。

以上の3点が、DX事業における下期の取り組みです。

配当について

配当についてです。期初計画どおり、今期においては1株当たり1.2円の配当を計画しています。当社の配当に関する基本方針は、配当性向30パーセントを基準に、業績に連動した配当を実施する方針です。

以上が、下期の取り組みと通期計画に対するご説明です。

トピックス①：シンガポールLumitron社の子会社化完了

上期のトピックスを3点ご説明します。

まず、1つ目のトピックスです。1月にシンガポールの老舗照明機器販売会社であるLumitron社を子会社化しました。この子会社化により、当社はこれまでマレーシアで相当規模のLED販売を展開していましたが、シンガポールでも同様にローカル市場向けLED販売チャネルを獲得することができました。

マレーシアとシンガポールの両国それぞれでシナジー効果を発揮し、さらにLED照明の売上拡大を実現したいと考えています。

トピックス②：岩手県カワハラ事務機社の連結子会社化完了

2つ目のトピックスです。こちらは1月に新たにグループに加わった岩手県のカワハラ事務機を連結子会社化した件です。当社は31年間、創業事業であるITソリューション事業の展開において、東北地方では売上も販売網もほとんど構築できていない状況が続いていました。

今回、カワハラ事務機がグループに加わったことで、これまで未開拓だった東北地方に対して、強固な販売網を確立することができました。

今後はカワハラ事務機の成長・拡大を通じて、東北地方におけるITソリューション事業の拡大を実現していきたいと考えています。

トピックス③：AIエージェント事業の立ち上げ

3つ目のトピックスは、AIエージェント事業の立ち上げです。昨年より、開発元である中国の杭州実在智能科技有限公司と共に、AIエージェントプラットフォームの日本語版の完成に取り組んできました。また、当社のグループ内でさまざまな運用テストも実施してきました。

これを経て、2月より正式に営業を開始しました。このAIエージェント事業を、今後の当社グループの主力商品、すなわち新しい柱として育てていきたいと考えています。

以上の3点が、上期のトピックスです。

基本戦略

当社の成長戦略のご説明です。当社は、2017年に新しくアジアに進出するにあたり、「グローバル専門商社構想」を長期的な成長戦略として掲げ、取り組んでいます。

「グローバル専門商社構想」とは、簡単に言えば、当社の強みであるダイレクトマーケティング力を活用し、時代に適応した最先端の商材やサービスを全世界のお客さまに提供し、ソリューションを提案することで、グローバル事業の成長を加速させる考え方です。

この構想には、具体的に4つのステージがあり、それを1つずつ進めることで最終目標を達成しようとしています。

まず、ステージ1は顧客の新規開拓です。ここでは、日系企業にLEDを販売することにより顧客を開拓します。なぜLEDなのかという点ですが、LEDは商品としてすでにコモディティ化しており、特殊な技術を必要としません。また、比較的単価が高く、大量生産が可能である点も利点です。当社がOEMとして自社ブランド製品を生産する際のハードルも低くなっています。

さらに、照明の電気代削減効果がわかりやすいため、お客さまにとっても魅力的な商品です。このため、LED照明の販売を戦略的に活用し、新しい顧客開拓を進めています。

ステージ2は顧客の囲い込みです。開拓した顧客に対してレカムグループの多様な商品やサービスを提供し、ワンストップでソリューションを提供することで、顧客の囲い込みを図るものです。これがステージ2の概要です。

ステージ3は、ステージ1およびステージ2で拡大した事業のノウハウを横展開し、それぞれの国のローカル企業を開拓することで、ローカル市場に参入するものです。

最終段階となるステージ4では、そのように開拓した顧客に対して、それぞれの国の経済環境に対応した新たな事業を当社が開発し、それを提供することで、事業および利益の拡大を実現します。その結果、レカムグループ各国のグループ会社が利益と雇用を最大化し、それぞれの国の経済発展に貢献することが、「グローバル専門商社構想」の目標です。

グローバル専門商社構想：国別ステージ

現在この構想がどの段階に進んでいるか、国別のステージをご説明します。まず、最初の段階となるステージ1はインドと中国です。インドに関しては、当社が2019年に進出した比較的新しい市場で、コロナ禍の厳しいロックダウン規制により約3年間営業を休止していたため、まだ新規参入の状態であると位置づけています。

中国に関しては、当社は2015年からこの事業に取り組んでおり、最も古くから展開しています。中国における日系企業の数は世界一であり、これまでに約1,100社のお客さまを獲得してきました。しかし、中国の製造業における日系企業に対する当社のシェアは20パーセント弱にとどまり、まだ8割が未開拓の状態です。

したがって、中国は十分に新規開拓で市場拡大が可能であると考えており、インドと同様にステージ1に位置づけています。

ステージ2の段階に入っているのは、ベトナム・タイ・インドネシアの3カ国です。

また、ステージ3のローカル市場に参入できているのは、M&Aによってグループに加わった当社グループ企業が存在するマレーシアとシンガポールです。

したがって、この「グローバル専門商社構想」は、まだステージの途中段階であることがご理解いただけるかと思います。つまり、今後もこの「グローバル専門商社構想」を通じて、当社グループ全体の事業が拡大する余地が十分にあると言えます。

グローバル専門商社構想：クロスボーダーM&A 進捗状況

先ほどご説明したとおり、このステージ3に入るために、当社はクロスボーダーのM&Aに5年間取り組んできました。その状況を説明しているのがスライドの図です。

現在、当社は4社のグループ会社を保有していますが、国としてはまだマレーシアとシンガポールのみです。そのため、今後も積極的にクロスボーダーのM&Aに取り組み、「グローバル専門商社構想」の拡大をさらに加速させていきたいと考えています。

達成目標

最後に、当社が現在取り組んでいる中期経営計画についてご説明します。現在は3年間の中期経営計画の2年目にあたり、ちょうどその半分が終わり、この下期から後半戦に突入した段階です。

中期経営計画の数値目標として、スライドに記載の3点を掲げています。1つ目は、売上高CAGR（年平均成長率）で20パーセント以上を実現することです。2つ目は、売上高営業利益率で10パーセントを達成することです。

3つ目の目標は、ROE（株主資本利益率）で20パーセント以上を達成することです。これらの3つの目標を、最終年度である来期に達成することが中期経営計画のゴールとなります。

達成目標のロードマップ

現時点での達成目標のロードマップです。今期では売上高のCAGRが20パーセントをわずかに下回る程度で推移していますが、売上高営業利益率およびROEは、最終目標の半分にもまだ達していない状況です。このため、来期における中期経営計画の達成には、後ほどご説明する重点施策を通じた利益率の向上が最大の課題となります。

中期経営計画の重点取組項目

次に、中期経営計画の重点取り組み項目をご説明します。グループ全体で取り組む重点項目は2つです。1つは営業DX、もう1つはM&Aです。

営業DXは、大きく2つの内容に取り組んでいます。1つ目は、CRMシステムを全般的に活用し、顧客情報を適切に管理することで、お客さまに最適なタイミングで最適な商品を提案し、営業生産性の向上を実現することです。

2つ目は、営業DX活動として特にAIを活用していくことです。具体的には、AIを活用したロールプレイングシステムや、提案書・見積書の自動化、さらに営業KPIの生産性向上を図ることにより、営業1人当たりの生産性向上を実現する取り組みです。

2つ目の重点項目はM&Aです。M&Aに関しては、さらに2つの取り組みがあります。

1つ目は、M&Aによってグループに加わったグループ会社に対し、当社のさまざまなノウハウや経営管理の仕組みを導入することで、それぞれの会社の利益および生産性の向上を実現することです。

もう1つは、今後も積極的にM&Aを推進し、国内外で新たなグループ企業を取り込むことで、全体の成長を目指すことです。これにより、グループ全体の収益基盤の拡大を実現します。これが今回の重点取組です。

事業別重点施策（取り組み状況）

事業別の重点施策です。先ほどご説明した取り組みを、現在はスライドに記載のようなかたちで、それぞれの事業ごとに具体的に進めています。

管理部門の重点施策

また、管理部門では、今回の中期経営計画で生産性向上の目標を掲げています。まず、管理部門で行っているさまざまな管理業務を洗い出し、それを最適化します。その過程で、AIを徹底的に活用し、自動化と最適化の実現に取り組みます。その結果、最終年度には管理部門の生産性を10パーセント向上させることを目指します。

この10パーセントの向上とは、例えば売上が同じであれば、間接部門のコストを10パーセント削減するという意味です。当然、売上拡大との兼ね合いで調整が必要ですが、最終年度には管理部門全体の生産性を10パーセント向上させることが、管理部門の重点施策となります。

以上の中期経営計画の取り組みにより、冒頭でご説明した3つの数値目標を来期に実現するべく、今後も取り組んでいきます。

経営目標

最後になりますが、スライドに示しているのが当社の経営目標です。「BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループへ」という経営目標を達成するために、現在は中期経営計画に取り組んでいます。

今後も経営目標を達成する一連の活動を通じて、企業価値の最大化を実現し、株主のみなさまに貢献していきたいと考えています。

以上で、2026年9月期第2四半期決算の説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。