【速報版】株式会社朝日工業社 2026年3月期決算および第19次中期経営計画説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

ご挨拶

皆さま、おはようございます。私は、社長の髙須康有でございます。本日はお忙しい中、当社の2026年3月期決算および第19次中期経営計画説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

本日の説明会は、大きく2部構成となっております。前半では、2026年3月期の決算概要、および2027年3月期の業績予想について、後半では、5月14日に公表いたしました3カ年の新中期経営計画についてご説明いたします。

お時間の都合上、一部スライドにつきましては説明を割愛させていただきますが、あらかじめご了承ください。

2026年3月期 連結決算概要

それではまず、2026年3月期の決算概要についてご説明いたします。受注高は、工場やデータセンター等を含む、生産環境施設を中心とした旺盛な建設需要を背景に、前年から25.1％増の1,164億9,600万円となりました。

次期繰越高につきましても、前年から13.1％増の1,011億1,400万円となりました。売上高は、設備工事事業における豊富な手持ち工事が順調に進捗・竣工したことから、前年から14％増の1,048億2,300万円となりました。

売上総利益以下の各段階利益につきましては、受注時採算性や、工事利益率の向上により、いずれも、大幅な増益となりました。

四半期業績の推移①

次に、四半期業績の推移についてご説明いたします。受注高につきましては、四半期ごとの目標は設定しておりませんが、旺盛な建設需要を背景に、通期目標である1,000億円を大きく上回り着地いたしました。

販売費及び一般管理費は、ベースアップを含む賃上げや、人員増に伴う人件費の増加により前年比で増加しております。

また、第3四半期には、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」の導入に伴う「株式報酬費用」の計上もあり、増加幅が大きくなっております。

四半期業績の推移②

続きまして、四半期ごとの売上進捗率および売上総利益率の推移をご覧ください。

売上高は、例年、第1四半期から第4四半期にかけて徐々に増加する傾向があります。これは、国内では3月末竣工の工事が多く、工事の進捗に伴う出来高は竣工まぎわに大きく増加することから、期末にかけて増加することが多いためです。

また、売上総利益率につきましても、例年、第4四半期にかけて、上昇する傾向があります。これは、工事進行基準のもと、出来高に応じて、利益が計上されることに加え、工事の進捗に伴い、施工の合理化による原価低減が進むほか、工事終盤にかけて、原価の見通しがより明確になることで、当初想定を上回る利益が確保できるケースが多いためです。

一方で、2026年3月期は、複数の高採算大型工事が上半期に大きく進捗・完成したことにより、第1四半期から高水準に推移いたしました。

セグメント別受注高・売上高・営業利益

次に、セグメント別の受注高、売上高、営業利益についてご説明いたします。

設備工事事業につきましては、受注高は、前年度から29.6％増の1,110億5,200万円、 売上高は、前年度から15.1％増の991億4,100万円となりました。

営業利益は、売上総利益率の改善により、前年度から54.9％増の117億8,300万円となり、大幅な増益となりました。

機器製造販売事業につきましては、受注高は、前年度から26.3％減の54億4,400万円、売上高は、前年度から2.6％減の56億8,100万円となりました。

営業損失は1億100万円となりましたが、赤字幅は着実に縮小しております。

セグメント別実績　受注高

次に、各セグメントの用途別、主要製品別の受注実績についてご報告いたします。

設備工事事業の受注につきましては、すべての用途で前年度から大幅に増加しております。

特に、生産環境施設は高い技術力を要する分野であり、付加価値・採算性が高いことから、当社としては「生産環境施設」の提案型営業に力を入れております。

一方、機器製造販売事業の受注につきましては、FPD関連は前年度から回復しているものの、全体では減少いたしました。

受注高全体としては、設備工事事業のけん引により、前年度から大幅に増加しております。今後も、大型半導体工場やデータセンターなどの計画が控えており、当社にとって良好な受注環境が続く見込みでございます。

セグメント別実績　売上高

次に、各セグメントの用途別、主要製品別の売上実績についてご報告いたします。

設備工事事業の売上につきましては、交通・通信環境施設や、健康・医療環境施設のほか、 データセンター等を含む「生産環境施設」が約20％の増収となり、全体の成長をけん引いたしました。

機器製造販売事業の売上につきましては、FPD関連や、半導体関連が底堅く推移した一方で、ドライヤ関連の減少が影響し、全体では微減となりました。

なお、ドライヤ関連につきましては、2025年3月期の大型受注分が納品時期の影響により、 今期、2027年3月期の下期に売上計上される予定でございます。

売上高全体としては、前年度から増加となり、引き続き好調に推移しております。

次期繰越高

なお、設備工事事業の繰越高につきましては、生産環境施設を中心に大幅に増加しており、 今年度以降の業績を支える豊富な工事量を確保しております。

貸借対照表

次に、貸借対照表につきましては、資料に記載の通りでございます。「つくば技術研究所」の建設により、固定資産が増加するとともに、建設資金調達に伴う有利子負債の増加により、固定負債も増加しております。

キャッシュ・フロー計算書

続いて、キャッシュ・フロー計算書につきましては、資料に記載の通りでございます。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引き利益の増加などにより、127億3,200万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、資本業務提携に伴う株式取得およびつくば技術研究所建設による支出等により、54億7,200万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、増配に伴い配当金支払額は増加したものの、 つくば技術研究所建設に向けた資金調達を実施したことにより、4億9,800万円のプラスとなりました。

なお、当社は協力会社様への支払いを、毎月5日に実施しているため、月末時点の現預金は、実態より多く見える傾向があります。

今期、2027年3月期の第2四半期以降は、支払いサイトを見直し、月末時点の現預金は、より実態に近い水準となる見込みです。

2027年3月期 連結業績予想

次に、今期、2027年3月期の業績予想についてご説明いたします。

受注高につきましては、建設需要は引き続き旺盛である一方、社内の施工体制を踏まえ、前期と概ね同水準を見込んでおります。

売上高につきましては、豊富な繰越高を背景に増加を見込んでおります。

各段階利益につきましては、2026年3月期に利益を大きく押し上げた高採算案件の反動はあるものの、引き続き、高水準を維持してまいります。

セグメント別見通し

次に、セグメント別の見通しについてご説明いたします。グラフの青色で示しております設備工事事業につきましては、施工体制を踏まえ、受注高は微減を見込んでおります。一方で、手持ち工事が順調に進捗することから、売上高は、増加を計画しております。

次に、オレンジ色で示しております機器製造販売事業につきましては、FPD関連需要の回復が継続することから、受注高は増加を見込んでおります。

また、売上高につきましても、2025年3月期に大型受注したドライヤ関連の売上計上を予定しており、増加を見込んでおります。

長期業績推移（過去10年間）

続きまして、過去10年間の受注高、売上高、営業利益の推移についてご説明いたします。

外部環境の変動はあるものの、当社業績はおおむね右肩上がりに成長しております。

2020年3月期は、オリンピック関連工事の完成が集中し、売上高が増加しました。その後、オリンピック需要の反動や、コロナ禍の影響により、2021年3月期から2022年3月期は、一時的に落ち込みました。

しかし、2023年3月期以降は回復基調となり、2026年3月期には受注高・売上高ともに、1,000億円を達成しております。

2027年3月期も新中期経営計画のもと、4期連続で過去最高益を更新する見込みです。

以降は、株主還元のパートになりますが、こちらにつきましては新中計の説明の中で詳しく触れますので、ここでは割愛させていただきます。

トピックス：シェアードリサーチによるアナリストレポート発行

最後に、参考情報として1点ご案内いたします。

本年6月に「シェアード リサーチ社」より、当社に関するアナリストレポートが発行される予定です。

当社の事業や業績について、第三者の視点から、整理・分析いただいた内容となっておりますので、公開後にぜひご覧ください。

中期経営計画（2027/3月期 - 2029/3月期）

それでは、これより5月14日に公表いたしました新中期経営計画につきまして、ご説明いたします。

お時間の都合上、一部スライドにつきましては、説明を割愛させていただきますがあらかじめ、ご了承ください。

長期ビジョンと中期経営計画の位置づけ

本中計は、昨年策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」の実現に向けた第一ステップとして、今後の成長に向けた基盤を固める3年間と位置付けております。

前中期経営計画の振り返り

本スライドでは、前中期経営計画の振り返りについてまとめております。ご覧の通り、ほとんどの項目において、計画を大幅に上回る実績を、達成いたしました。

政策保有株式につきましては、Oishii Farm Corporationとの戦略的な資本業務提携の実施や、株式市場全体の株価上昇などを背景に、金額ベースでの縮減目標は未達となりましたが、保有銘柄数は、着実に減少しております。

今期よりスタートした、新中期経営計画においては、政策保有株式の縮減をさらに加速させてまいります。

中期経営計画 コンセプト

本中計では、「人的資本経営の推進」、「ブランド力の強化・信頼の確保」、そして「成長を支える、資本財務戦略」この3つを基盤強化の柱として掲げており、これらを通じて収益力の強化と社会への貢献を両立してまいります。

中期経営計画 ｜基本方針・経営指標

それでは、本中計の数値目標についてご説明いたします。私たちはこの3年間で、収益ステージを一段引き上げ、最終年度である2029年3月期に、連結売上高1,250億円、営業利益135億円を目指します。

また、本中計期間中は、ROE15％以上という高水準を安定的に維持する方針です。

さらに、株主の皆さまへの還元姿勢をより明確にするため、新たにDOEを指標として、導入いたしました。

配当の安定性と予見性を、これまで以上に高めてまいります。これらの目標を達成するための「3つのアクション」と「8つの取り組み」につきましては、のちほどご説明させていただきます。

中期経営計画 ｜セグメント別の取組み（設備工事事業）

ここからは、セグメント別の実績と本中計での取り組みについてご説明いたします。

まず、主力の設備工事事業につきまして、左上のグラフが示す通り、当社は強みとする「生産環境施設」を中心に、売上高・利益率ともに右肩上がりの成長を継続してまいりました。

今回の中計ではデータセンターや二次電池、半導体といった成長市場において受注を拡大するとともに、高採算なリニューアル案件の比率を売上高の50％以上へ引き上げ、利益率のさらなる向上を図ります。

さらに、元請・下請比率の最適化や、現場DXによる生産性向上を徹底し「グループ利益135億円」の達成に向けた最大の牽引役として、収益力を一段と高めてまいります。

中期経営計画 ｜セグメント別の取組み（機器製造販売事業）

続いて、機器製造販売事業についてご説明いたします。こちらのグラフは、品目ごとの売上高と、売上総利益率の推移を示しております。

当事業では、FPD・半導体製造領域における高付加価値製品の開発を強化し、利益率の向上を進めてまいります。

また、高機能フィルム製造装置向けに、当社独自のドライヤ技術により、最適な乾燥空間を構築してまいります。

さらに本中計の重要テーマの一つとして、設備工事事業とのシナジー発揮に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。

これまでは主要取引先向けのオーダーメイド製品が売上の中心でしたが、今後は新たな主要取引先の獲得にも注力し、事業基盤の拡大と収益の回復を図ってまいります。

それではここから具体的なアクションについてご説明いたします。“ワクワク”する事業であるためのアクションにつきまして、次のページをご覧ください。

①高度な技術を活かした高付加価値サービスによる受注拡大

まず1つ目は、今後の成長をけん引するターゲット市場についてご説明いたします。

当社が最も強みとする「生産環境施設」、特にデータセンターや半導体工場において受注が急拡大しております。

左上の市場予測にある通り、データセンター需要は、2028年にかけて年平均13％以上の成長が見込まれています。

右側の棒グラフをご覧ください。当社の生産環境施設の受注高は、この5年間で2.2倍に成長しており、熊本のJASM第一工場や、大型データセンターなど、国内屈指のプロジェクトも複数受注しております。

今後も技術力が求められる本領域にリソースを集中し、受注拡大と利益率のさらなる向上を徹底してまいります。

①設備工事事業と機器製造販売事業のシナジー最大化

続いて、当社の特長である設備工事事業と、機器製造販売事業のシナジーについて、 ご説明いたします。

当社は業界で唯一メーカー機能を有しており、製品開発から施工まで、ワンストップで提供できる体制を整えております。

この体制により、お客さまの多様なニーズに柔軟に対応できることが当社の大きな強みです。

今後は、施工で得た知見を製品開発へ反映し、提案力・付加価値をさらに高めることで、 他社との差別化をさらに進めてまいります。

①植物工場の一括提案を起点としたアグリ事業参入基盤の構築

次に新規事業としてのアグリ分野についてご説明いたします。

当社は、Oishii Farm Corporationとの資本業務提携を推進し、アグリ分野を将来の成長ドライバーの一つとして育成してまいります。

市場展望に記載の通り、植物工場の世界市場規模は、今後、大きな成長が見込まれております。

また、昨年完成した「つくば技術研究所」において、空調ソリューションの共同研究や、技術開発を進めることで、次世代のスマート農業ソリューションの創出を目指してまいります。

②人的資本投資により未来を見据えた成長を実現

続いて、社員が“ワクワク”して活躍できるためのアクションについてご説明いたします。

人的資本投資につきましては、これまでも採用活動の強化、従業員教育の拡充、 賃上げや、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」の導入などの、エンゲージメント向上施策に積極的に取り組んでまいりました。

特に、持株会の加入率は他社平均を大幅に上回る水準となっております。採用につきましては、新たに社員紹介制度を導入するなど、社員一丸となって積極的な採用活動に取り組んでまいります。

また、管理職向け研修の実施等、研修制度の大幅なリニューアルにより、従業員教育を拡充するとともにエンゲージメントサーベイの実施による指数の向上など、人材の成長と定着を促す施策に取り組み、企業成長の土台を強化してまいります。

③“ワクワク”する会社であり続けるためのアクション

続いて、“ワクワク”する会社であり続けるためのアクションについてご説明いたします。

当社の成長を支えるうえで「選ばれる企業であり続けること」は、極めて重要です。インナーブランディングとして、社員のエンゲージメント向上に取り組むとともに、アウターブランディングとして、投資家の皆さまとの対話をさらに促進してまいります。

併せて、CO2排出量の削減やコーポレートガバナンスの強化にも継続して取り組み、企業としての信頼を積み上げてまいります。

キャピタルアロケーション

続いて、資本財務戦略についてご説明いたします。こちらの図は、本中計の「キャピタルアロケーション」を示したものです。

今後3年間のキャッシュインとキャッシュアウトを整理しております。当社は、成長投資を含め、合計240億円の投資を優先して実施する方針です。必要に応じて借入金も活用し、柔軟に資本を配分してまいります。

株主還元方針

続いて、株主還元方針について、ご説明いたします。当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

本中計では「連結配当性向40％以上」に加え、「DOE6％以上」を新たな指標として設定いたしました。

「配当性向」と「DOE」、これら2つの指標のうち、いずれか高い方を配当額とすることで、より安定的かつ継続的な株主還元を実行してまいります。

なお、2026年3月期の1株当たり配当金は144円とし、前期比24円の増配を予定しております。

資本コストを意識した経営の推進

続いて、ROEについてご説明いたします。こちらのグラフが示す通り、当社はROE向上に取り組み、企業価値の向上につなげてまいりました。

当社が認識する株主資本コストを大きく上回るROE水準を維持できていることは、大きな成果であると考えております。

本中計期間中もROE15％以上を安定的に維持し、資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。

政策保有株式の縮減

次に、政策保有株式の縮減状況についてご説明いたします。政策保有株式につきましては、これまでも縮減を進めてまいりましたが、今後も継続して縮減を進めてまいります。

前中計期間中の削減目標は未達となりましたが、これは、戦略的な資本業務提携や、株式市場全体の株価上昇による影響であり、本中計期間においては、純資産比で20％未満を目標として、縮減を加速していく方針です。

IR戦略

最後に、投資家との対話状況についてご説明いたします。当社は、機関投資家との対話機会の拡充に加え、個人投資家向け説明会にも積極的に取り組み、対話を強化してまいりました。

また、投資家の皆さまからいただいたご意見を踏まえ、資本政策の透明化や、株主還元方針の明確化、従業員インセンティブ制度の充実などにも取り組んでおります。

引き続き、双方向のコミュニケーションを重視し、対話の質と量の両面でさらなる強化を図ってまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

以上で、本日の2026年3月期決算および第19次中期経営計画説明会の私からのご説明を終了させていただきます。

長時間にわたり、ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

質疑応答1

司会者：「受注高・売上高に占めるデータセンター案件の比率は、現状どの程度でしょうか？　また、中期的にこの比率は拡大していく見通しでしょうか？」というご質問です。

回答者：前期実績では、受注高・売上高に占めるデータセンター案件の比率は、いずれも2割程度となっております。データセンター市場は、今後も拡大が見込まれており、当社としても注力分野ですので、中期的に比率は拡大していく見通しです。

質疑応答2

司会者：「設備工事事業において、案件を受注してから完成するまでの平均的なリードタイムはどの程度でしょうか？」というご質問です。

回答者：案件の規模や、新築・リニューアル工事といった区分にもよりますが、概ね、1年から2年程度です。なお、期内に受注して期内に完成する「短期案件」も一部ございます。

質疑応答3

司会者：「新中期経営計画では、成長投資の一環として『M&Aアライアンス』を掲げていますが、具体的にどのような機能・領域を取り込みたいと考えていますか？」というご質問です。

回答者：当社では、成長投資の一環として、M&Aやアライアンスの活用を検討しておりますが、現時点で具体的な対象や領域について申し上げる段階にはございません。

設備工事事業、または機器製造販売事業とのシナジーが見込める領域・技術・サービス等を中心に、企業価値向上に資する案件を幅広く検討してまいります。

質疑応答4

司会者：「機器製造販売事業は、3期連続で赤字となっていますが、赤字の主因は何でしょうか？」というご質問です。

回答者：機器製造販売事業の赤字の主因は、売上の大部分が特定顧客向けのOEM供給であり、当該顧客の生産計画に応じて、当社の生産量も左右される点にあります。

今後は、当該顧客の生産計画の回復が見込まれていることに加え、当社としても新規顧客の開拓や販路拡大を進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいります。

質疑応答5

司会者：「足元で各利益率が改善していますが、この改善は一過性ではなく継続すると見てよいでしょうか？」というご質問です。

回答者：足元の利益率改善は、資材高騰などに対するお客様のご理解も進んだことや、施工の合理化による生産性の向上といった要因によるものであり、一過性ではなく、今後も一定程度継続すると見ております。

一方で、ブランド戦略や、新規事業開発などの成長投資を積極化するため、今期の営業利益率は、前期と概ね同水準を想定しております。

質疑応答6

司会者：「新築工事とリニューアル工事の売上構成比について、現状の割合を教えてください。また、新中計では、リニューアル工事の売上比率を将来的に50％まで引き上げる目標を掲げていますが、受注拡大に向けて、具体的にどのような施策を想定しているのでしょうか？」というご質問です。

回答者：直近では、リニューアル工事の売上比率は約45％となっております。受注拡大に向けては、まず新築時に当社が施工し、設備データを保有している案件に対して更新需要を見据えた先行提案を行ってまいります。加えて、省エネや脱炭素に関する提案も実施してまいります。

また、他社施工物件についても、省エネ・脱炭素ニーズを捉えた提案を強化し、新規案件の獲得を進めることで、売上比率50％の達成を目指してまいります。

質疑応答7

司会者：「新中期経営計画でROE目標について、2026年3月期実績から、さらに上を目指していない理由は何でしょうか？　自己資本の伸びが当期純利益の伸びを上回るとの見方ですか、それとも当期利益見通しを保守的にみているからですか？」というご質問です。

回答者：新中計期間は、ブランド戦略や新規事業開発など将来成長に向けた投資を優先する方針です。

このため、短期的には費用が先行することを織り込んだうえで、ROE目標は投資と成長のバランスを踏まえた水準に設定しております。

中長期的には、これら投資の成果を通じてROEのさらなる向上を目指してまいります。また、新中計ではDOE6％以上を新たな株主還元方針として掲げており、安定的かつ継続的な還元の強化にも取り組んでまいります。

質疑応答8

司会者：「政策保有株式を2028年度に純資産比20％未満へ縮減する方針ですが、今後も保有を継続する銘柄は、どのような基準で選別されるのでしょうか？」というご質問です。

回答者：政策保有株式の保有継続については、事業上のシナジーや関係性強化の必要性を踏まえ、銘柄ごとに取締役会で精査し判断しております。

足元ではOishii Farm社との資本業務提携に伴う約24億円の出資により、純資産比率が一時的に高い水準となっておりますが、縮減方針に沿って、引き続き適切に管理してまいります。

質疑応答9

司会者：「足元のイラン情勢を踏まえ、御社業績への影響についてどのように見ていますか？　資材価格や工期面も含めて教えてください。」というご質問です。

回答者：中東情勢に起因する原油由来製品の不足により、塩ビ・ポリエチレン・塗料類を中心とした値上げや納期遅延が発生しています。これは当社だけでなく、建築工事にも影響があるものと思われます。

資材価格などの値上げについては、施主・元請企業に適切に報告し、物価上昇分の追加交渉を行ってまいります。工期面については可能な限り代替品の提案などを含めた資材確保に努めて工期順守に努めますが、今後状況が長期化する場合は計画の延期などが懸念されます。

質疑応答10

司会者：「一般空調と産業空調では、利益率が高いのはどちらでしょうか？　また、利益率に差が出る要因を教えてください。」というご質問です。

回答者：利益率が高いのは産業空調と認識しています。産業空調は、当社の品質がお客様の生産に直結するものであるため、高い品質が求められる高付加価値な設備であることから利益率が高くなっていると考えています。

また、一般空調と比べ比較的工期が短いことにより経費が抑えられるため、利益率が高くなっていると考えられます。

質疑応答11

司会者：「受注金額が堅調に伸びていますが、延床面積ベースでの受注量が増えているのでしょうか？　それとも、単価上昇による影響が大きいのでしょうか？」というご質問です。

回答者：受注金額が伸びている要因は、延床面積ベースでの受注量が増えている面もありますが、資材価格や労務費の上昇による工事単価の上昇も大きく影響しています。つまり、量の増加と単価上昇の両方が要因です。

質疑応答12

司会者：「御社の工事における、元請・下請の比率はどの程度でしょうか？　また、収益性はどちらの方が高い傾向にありますか？」というご質問です。

回答者：年度によって変動はありますが、下請工事が売上の5～7割程度です。収益性は元請工事の方が高い傾向にありますが、以前に比べ差は縮小しており、近年は数ポイント程度の差となっています。