2030年に1万台目標、国策で実用化が前進する「自動運転」関連銘柄4選

物流・人手不足を解決へ、自動運転技術の実用化が前進

日産自動車（7201）が、米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（UBER）と自動運転分野で協業する方向で最終調整と各種メディアが報じています。報道によると、自動運転車を日産が供給し、数年後をめどに国内外で無人の配車サービス開始を目指すようです。（※追記：3月12日にWayve、Uber Technologies、日産自動車の3社で、ロボタクシーの開発における協業および展開に関する取り組みを開始するため、3社間で覚書（MOU）を締結したことを正式に発表。3社は、2026年後半に東京で試験運行を実施するための準備を開始する。）

また、鳥取市が2025年12月に実施した自動運転バスの実証運行に関する結果（速報）について2026年2月に発表しています（※3月下旬に最終的な事業報告書が公表予定）。これによると、自動運転率（試乗ルートにおいて走行した総距離のうち、運転手が手動介入せず自動運転で走行できた距離の割合）は95.9パーセントだったとのことです。
手動介入した主な理由としては、停留所付近で駐車されていた一般車両の回避、交差点の右折時、交差点に取り残された際の出発などが挙げられています。

もちろん道路状況がより混み合い、人の往来が激しい都内など、地域や条件によって同様の結果になるとは限りません。また、鳥取の同試験も「レベル2（部分運転支援）」で行われたもので、完全自動運転にあたるレベル5の実現には、法律整備や技術開発など多くの課題があります。
とはいえ、少なくとも局所的な導入期が視界に入ってきていることは間違いありません。そこで今回は参考までに、テーマ「自動運転」に属する企業の一部を紹介します。ほかにも多くの銘柄があるため、ぜひ調べてみてください。

EV・コネクティッドカー領域でDX支援、ICT開発企業

1.アドソル日進（3837）
アドソル日進（3837）は、独立系のシステム開発企業です。2026年3月13日に創立50周年を迎えることから、記念配当についても2025年12月に発表しています。 先進インダストリー事業において、「製造」「サービス」「エンタープライズ」領域で、次世代自動車（EV・自動運転・コネクティッドカー）やキャッシュレス決済、電子カルテなどのICTシステムを提供するとともに、顧客企業のDXをサポートしています。

▼アドソル日進（3837）の最新記事を読む▼ アドソル日進（3837）、AIの進化に伴う「電力爆需」を追い風に電力ビジネスが拡大　3期連続最高業績の更新、16期連続増配へ

遠隔アシスト技術を展開、自動運転の安全性向上に貢献

2.ソリトンシステムズ（3040）
ソリトンシステムズ（3040）は、ITセキュリティ事業が主力です。投資事業に位置付ける映像コミュニケーション事業では、自動運転「遠隔アシスト方式」が大阪府四條畷市に導入され、同市田原台地域において実証実験を2026年1月上旬まで行いました。
同社の遠隔アシストは、自動運転で判断が困難な局面において遠隔監視中のオペレータが判断を通知し、自動運転継続を支援する仕組みです。

▼ソリトンシステムズ（3040）の最新記事を読む▼ ソリトンシステムズ（3040）、営業利益は二桁成長で過去最高を更新　7期連続増配で株主還元を強化

AD／ADASや航空宇宙分野で拡大、組込み開発に強み

3.日本プロセス（9651）
日本プロセス（9651）は、電力、鉄道、自動車、航空宇宙、半導体、産業ICTなど、多様な事業分野のシステム開発を強みとしています。
2027年5月期までの現中期経営計画期間では特に、自動車システムのAD／ADAS、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、特定情報システムの航空宇宙・危機管理分野での規模拡大に注力する方針を掲げています。

▼日本プロセス（9651）の最新記事を読む▼ 日本プロセス（9651）の財務情報ならログミーFinance 日本プロセス、中間期において売上高・営業利益ともに上場来最高を更新　年間配当は7期連続増配を予定

MaaS・自動運転実証に参画、測量技術を活用したモビリティ企業

4.アイサンテクノロジー（4667）
アイサンテクノロジー（4667）は、長年培ってきた測量技術を基盤に、測量・不動産市場向けの「公共セグメント」と、自動車・MaaS関連市場向けの「モビリティ・DXセグメント」の2軸で事業を展開しています。
2025年12月、伊勢市において自動運転バスが運行され、同社も取り組みに参画しました。ほかにも多くの自動運転関連の実証実験などに参画しており、自動運転関連銘柄としての知名度は高い企業です。
また、株主優待制度の導入についても2026年2月に発表しています。

▼アイサンテクノロジー（4667）の最新記事を読む▼ アイサンテクノロジー（4667）の財務情報ならログミーFinance アイサンテクノロジー、前年比+208％の大幅増益を達成　新製品「ANIST」販売好調で公共セグメントが成長牽引

2030年にサービス車両1万台目標、国策として進む自動運転

2026年3月2日に実施された予算委員会では、チームみらいの高山幹事長が多くのテーマについて質問する中で「自動運転で全国どこにでも行ける社会の実現」についても取り上げました。
これに対し、金子国土交通大臣から政策推進について前向きな回答が示されています。 また2026年1月には第3次交通政策基本計画が閣議決定され、その中で2030年度に自動運転サービス車両数1万台という目標が掲げられています。
こうした政策を踏まえると、個人利用のレベルではなく、より大きな意味での「自動運転社会」の本格的な到来がそれほど遠い話ではないことが分かります。今後の官民の取り組みに注目していきたいところです。
（※2026年3月11日執筆）

※記事内容、企業情報は2026年03月11日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。