【速報版】キュービーネットホールディングス株式会社 2026年6月期 第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年6月期第2四半期決算説明会

皆さま、本日はご多忙の中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の北野でございます。

それでは、お手元の資料に沿って、2026年6月期の「上期実績の振り返り」と「下期の取り組み」について、順にご説明いたします。まず、2ページが「目次」、4ページに「上期業績サマリー」を掲載しております。

連結：2026年6月期 第2四半期業績概要

まず、5ページをご覧ください。上期の連結業績は、増収増益となりました。

売上収益は前期比107.1％の134億8,100万円、営業利益は前期比119.7％の8億6,600万円、当期利益は前期比120.3％の5億200万円です。

国内：売上収益・来店客数 実績推移

続いて、6ページをご覧ください。左が売上収益の推移、右が来店客数の推移です。

売上収益は、月ごとの波はありますが、すべての月で前年を上回りました。第1四半期が前期比105.7％、第2四半期が106.1％で、上期累計では105.9％です。

来店客数も同様に、すべての月で前年を上回り、第1四半期が103.7％、第2四半期が104.6％、上期累計で104.1％となりました。

増収、そして客数増の理由は、大きく3点です。1点目は、新規出店を強化したことで、店舗数の増加に伴い新規のお客様の獲得が進んだことです。

2点目は、前期後半から採用が好調で、既存店のチャンスロスが改善してきたことです。

3点目は、価格改定と同時に始めた「ツキイチ割引キャンペーン」が、来店サイクルの短縮に寄与したことです。なお、このキャンペーンのご利用者は、直近3カ月平均で約30％となっています。

国内：営業利益の増減内訳

次に、7ページをご覧ください。国内事業の営業利益について、前年差異の要因を整理しています。

国内事業の営業利益は8億3,500万円で、前期比1億2,000万円の増益となりました。増益の主な要因は、売上収益が6億400万円増加したことです。

一方、減益の主な要因は、売上原価のところで、店舗数増に伴う家賃・減価償却費の増加、そして店舗配属人財の人件費増により、店舗経費が合計3億9,700万円増加しました。

また販管費では、育成人財の採用が好調だった分、店舗配属前の研修期間中の育成人財人件費が8,700万円増加しています。

これらを合計すると、営業利益を4億8,400万円押し下げる要因になります。ただ、いずれも来期以降の利益成長につながる前向きな投資です。当期は、将来への投資を継続しながら、足元の利益基盤も着実に強くなってきております。

国内：上期の新規出店店舗

次に、8ページをご覧ください。上期の国内出店実績です。

物件開発が順調で、上期は計画通り15店舗を新規出店できました。また、施設都合で上期に閉店予定だった3店舗は、代替物件の開発を最優先で進め、タイムラグなく移転出店でき、お客様の流出を最小限に抑えられています。

さらに、駅直結など集客力の高い商業施設を中心に、付加価値の高いブランドの出店も着実に進めています。

具体的には、神奈川県の東急青葉台駅直結の施設に1店舗、東京都の吉祥寺駅直結の施設に1店舗、いずれも「QB PREMIUM」を出店し、好立地での高付加価値サービスの展開を広げていきます。

加えて、都内最大級の商業開発が進む高輪ゲートウェイエリアでは「ニュウマン高輪 South棟 5階」に「FaSS」を新規出店し、「QB HOUSE」以外のブランド基盤強化にも取り組んでおります。

国内：上期の採用と配属の状況

続いて、9ページをご覧ください。上期の採用と配属の状況です。上段が配属人数、下段が採用数です。当社は「経験者採用」と「育成人財採用」の2つを軸に、人財確保を進めています。

まず経験者採用は、上期計画56人に対し実績73人と好調でした。業界全体で倒産件数の増加が続いていることもあり、雇用や処遇の安定を求める方が増えています。特に40代、50代の入社希望が増加傾向です。

一方、育成人財採用は、上期計画67人に対し実績60人で、やや計画未達となりました。主な要因は、秋の国家試験合格者の入社時期が年をまたぐケースが増えたことです。

ただし、年間計画に対しては内定者が順調に積み上がっています。前期同水準の年間40名採用に向けて、下期も採用活動をしっかり強化していきます。

なお、採用数全体で見ると、前期上期比で32人増、上期計画比でも10人増と、全体としては上振れで着地しています。

次に配属です。育成人財は、入社時点の経験や習熟度の違いで研修期間に個人差が出ますが、上期は多少のずれはありつつも、おおむね計画どおりに進捗しました。

経験者も採用が好調だったことから、上期の店舗配属人員数は計画比16人の増加です。下期の育成人財もカリキュラムは順調で、配属は概ね計画どおり進む見込みです。

国内：店舗増加と育成人財配属のバランス・退職率（正社員）

次に、10ページをご覧ください。育成人財の配属数と、店舗の純増減を四半期ごとに示しています。

前期は中計初年度で、再成長に向けた先行投資期間として、上期は人員体制の整備を優先しました。その結果、新規出店が下半期に偏りました。

一方、今期は前年下期に採用が順調に進み、上期に配属可能な人財を確保できていたため、上期と下期でバランスよく出店できています。

また、上期に配属された育成人財は、下期に向けて経験値が上がり、既存店の稼働率への貢献も期を追って高まっていく見込みです。

退職者数は、第1四半期に一時的な増加がありましたが、第2四半期に入って当初計画と同水準まで減少しました。下期も、通期目標である6.5％水準を目指して、退職要因をより細かく分析し、改善策を確実に実行してまいります。

海外：営業利益の増減内訳

ここから海外事業です。11ページをご覧ください。海外事業の営業利益は3,000万円で、前期比2,200万円の増益となりました。

増益要因は、前期赤字だったシンガポール事業が改善し2,800万円増加したことに加え、香港・米国での価格改定、台湾事業の成長で1,500万円の押し上げがあったことです。為替影響は円安等により約200万円の増加要因でした。

一方で、カナダ、ベトナム、マレーシアなど新規進出国への先行投資が進み、前期比で2,300万円の減少要因となっています。

海外：シンガポールの状況

次に、12ページをご覧ください。シンガポール事業の詳細です。前期は、戦略的な店舗統廃合と「QB PREMIUM」への業態転換、そして徹底した経費削減を進めました。結果として、売上と客数はいずれも増加に転じ、黒字回復しています。

さらに収益力を上げるため、高所得層の多いエリアでは、価格を一律にせず、店舗ごとに柔軟な設定を試行しています。

通常店舗の基本料金は14シンガポールドルですが、一部店舗では子ども料金を25シンガポールドル、レディース料金を18シンガポールドルとするなど、ニーズに合わせてサービス内容の付加価値を高め、メニューと価格を組み立てています。

また「QB PREMIUM」では、競争力強化と収益性向上を狙い、高付加価値メニュー「フェードカットスタイル」を25シンガポールドルで3店舗に導入しました。

フェードカットは高度な技術を要するため、「技術力」という価値軸を前面に出して差別化ができます。ブランド力の強化と、より高い単価を受け入れていただけるお客様層の拡大につなげていく考えです。

こうした取り組みを重ねることで、基本料金18シンガポールドルについても、お客様の納得感を保ちながら、次の価格戦略につなげていきます。

海外：台湾の状況

次に、13ページをご覧ください。台湾事業です。台湾は2桁成長を継続しており、海外事業を牽引する重要市場へと着実に育ってきています。背景には「短時間・高品質」という当社の提供価値が、都市部を中心に幅広く支持されていることがあります。

この成長機会を取りこぼさないため、当社は採用と育成を最優先課題として、人財育成基盤の強化を進めています。

2025年7月には台中に「ロジス台中」を設立し、育成体制を一段と強化しました。これにより、出店拡大を支える人財を計画的に育成できる体制が整い、成長の持続性が高まります。

出店面でも、2025年11月に高雄へ初出店しました。北部・中部に加えて南部へ展開を広げることで、台湾全土での認知拡大につながる一歩です。

今後も「育成の強化」と「計画的なエリア展開」を両輪で進め、台湾をグループの中長期成長を支える柱へ育ててまいります。

海外：香港・米国の価格改定後の状況

次に、14ページをご覧ください。香港と米国です。まず香港は、2025年1月に基本料金を70香港ドルから80香港ドルへ、14.2％の価格改定を実施しました。改定後、売上収益は前年比で順調に伸びており、提供価値が受け入れられていることが確認できています。

一方で、客数の回復は当初計画よりやや緩やかです。ここは価格改定後に起こり得る一時的な調整局面と捉え、今後はアプリを活用した顧客接点の強化などで回復を加速させていきます。

続いて米国です。米国も同じく2025年1月に、基本料金を30米ドルから35米ドルへ、16.7％の価格改定を実施しました。売上収益は前期比で10％を超える伸長となっており、収益基盤の強化は着実に進んでいます。

一方、来店客数は新規出店による顧客分散もあり、新店の増加分と既存店の減少分が相殺される形になっており、下期は既存店での新規顧客獲得が重要なテーマになります。

米国市場は、男性のヘアカットの1回当たり支出が平均50米ドルと、当社が展開するアジア市場と比べても高い水準にあります。成長余地の大きい市場です。価格改定で強化した収益基盤を土台に、店舗網拡大と集客力の向上を進めてまいります。

海外：新規進出地域の進捗状況

次に、15ページをご覧ください。カナダ、ベトナム、マレーシアの進捗です。 まずカナダです。北米での成長機会拡大を目的に展開を開始し、都市部の優良立地を中心に店舗網を作る計画です。

上期には、トロントのユニオン駅を中心に広がる地下街PATH内に2号店を出店しました。通行量が多く、当社の高回転モデルの強みが活きる環境です。下期にも出店を進め、今期末には3店舗体制となる予定です。今後も優良立地への出店を重ね、米国NYとの人的連携も深めながら成長エリアとして育てていきます。

次にベトナムです。経済成長と中間所得層の拡大を背景に、中長期の成長市場と位置付けています。2025年12月に2号店、2026年1月に3号店、そして2026年2月にイオンモールビンタン店を出店し、計画どおり4店舗体制となっています。いまはホーチミンに集中出店することで、認知向上と運営効率の最大化を図っているところです。市場拡大が見込める有望市場として、成長機会を確実に取り込んでまいります。

最後にマレーシアです。シンガポール事業との地理的・人的親和性を活かし、効率的に拡大できる市場と位置付けています。2026年1月には、クアラルンプールで2号店を計画より前倒しで出店しました。シンガポールで培った育成・運営ノウハウを活用できていることが、前倒し出店につながっています。下期にさらに2店舗の出店を予定しており、期末には4店舗体制となる見込みです。

下期に向けて

続いて、下期の取り組みです。17ページはサマリーになります。

【国内】今後の出店見通し

18ページをご覧ください。国内の新規出店見通しです。上期は15店舗を出店し、純増は11店舗でした。

当社の出店は、単に店舗数を増やすというより、ドミナント戦略でエリア全体の競争力を高めることに重きを置いています。同一エリアでの展開を進めることで、お客様との接点が増え、新規獲得と既存店の客数安定の両方につながります。

また、地域ナンバーワン施設への出店は、新規のお客様を獲得する拠点になるだけでなく、周辺の既存店への送客効果も期待できます。

下期には施設都合の閉店もありますが、より競争力の高い立地への移転を進めています。年間の国内純増は計画どおり27店舗を達成できる見込みです。

引き続き、出店の「量」だけでなく「質」にこだわり、国内の安定成長と収益基盤強化につなげていきます。

国内：新卒採用の状況

次に、19ページをご覧ください。新卒採用についてです。中期経営計画における人財投資の一つの柱である新卒採用は、現時点では計画どおりに進捗しています。

アシスタント経験のない未経験の新卒の方は、育成に平均8カ月程度を要します。つまり、当期に一気に利益へ貢献するというより、中期的に事業成長を支える人財という位置づけとなります。

足元では、入社ガイダンス等をきっかけに体験授業への参加者が年々増えており、入社確率が着実に高まっております。前期の新卒入社には、40代・50代から理美容師資格の取得に挑戦された方も多く含まれており、その層の当社への関心は全国的に強まっています。

背景の一つには、当社がスタイリストに定年制度を設けていない点があります。年齢や職歴にとらわれず、「生涯現役」を目指す方が活躍できる環境づくりが、結果として店舗運営の安定やサービス品質向上にもつながると考えています。

下期は、新卒採用コンテンツのリニューアル、入社ガイダンスの開催回数増加を予定しています。あわせて、理美容専門学校への寄付講座の提供校も拡大し、未経験からでも挑戦しやすい育成体制とキャリア支援の認知を高めていきます。

国内：アプリ開発の進捗状況

次に、20ページをご覧ください。国内アプリの開発進捗です。リアル店舗中心のビジネスモデルに、デジタルの接点を加えることで、お客様との継続的な関係を作り、来店頻度や顧客体験の向上につなげる取り組みです。

2025年12月に一次開発を完了し、2026年1月から都内店舗で運用テストを開始しています。現在はお客様・スタイリスト双方の声を集めながら、現場でより使いやすい形に改善を進めています。

今後は運用データを踏まえて追加開発を行い、2026年夏からエリア別に順次リリースする計画です。アプリ導入で、来店前の利便性や安心感を高めるだけでなく、継続的な接点を作ることで、ロイヤルティ向上と競争優位性の強化につなげていきます。

【海外】今後の出店見通し

次に、21ページをご覧ください。下期の海外出店見通しです。海外は、将来の収益成長を支える基盤づくりとして、各国で計画的に出店を進めています。

上期は一部が下期へずれたものの、概ね計画どおりに進捗しました。下期はすでに1月に3店舗を出店しており、期中にさらに8店舗の出店を予定しています。

なお、米国とカナダで各1店舗が来期へずれ込む見込みですが、これは立地の質を優先する戦略的な判断です。年間出店数は当初計画19店舗に対して17店舗となる見込みですが、成長基盤づくりとしては引き続き順調です。

今後も、人財育成と連動した出店を着実に進め、海外事業を、当社の持続的成長を支える柱へと育ててまいります。

【海外】台湾の価格改定

次に、22ページをご覧ください。台湾の下期施策です。台湾では2026年1月から、基本料金を350台湾ドルから400台湾ドルへ、14.3％の価格改定を実施しました。

今回のポイントは、価格改定だけを先行させず、先に利便性を上げて「価値」を高めたうえで実施した点です。

具体的には、従来は受付後に名簿順でお呼びする運用でしたが、全店舗に順番待ちシステムを導入しました。待ち時間の見える化と受付オペレーションの効率化が進み、お客様の安心感と利便性が向上しています。この結果、想定失客率は約8％に抑え、売上収益は約6％の増加を見込んでいます。

さらに、台北市内の駅構内店舗の一部では完全キャッシュレス運用も開始しました。会計時間を短縮し、店舗オペレーションを効率化することで、提供能力の向上と収益性改善につなげる狙いです。

海外：香港・米国の回復施策

次に、23ページをご覧ください。香港と米国の客数回復に向けた施策です。

まず香港です。景気回復の兆しはあるものの、節約志向や競合環境の影響で、価格改定後の客数回復は緩やかです。下期はこの回復ペースを上げるため、顧客アプリを中核としたデジタル施策を強化していきます。

店舗ごとの課題や顧客特性に合わせたターゲット販促で、効率的に集客し、来店頻度を高めます。あわせてサービス評価サーベイを導入し、体験を継続的に可視化します。店舗別の課題を把握し、サービス品質を高めることで、満足度とリピートにつなげていきます。

さらに、現地企業とのコラボレーションなど、日本で実績のある施策も展開し、新規顧客の獲得を進めます。

続いて米国です。価格改定後は一時的な客数の変動がありましたが、収益性向上と将来成長に向けた重要なステップだと捉えています。現在は回復に向けた打ち手を強化しています。

マンハッタン中心に店舗網が広がってきていますので、このネットワークを活かして認知と新規獲得を加速させます。具体的には、SNSで施術事例や立地情報の発信を強化し、当社の提供価値を分かりやすく届けていきます。

また、技術研修でサービス品質を高めつつ、サマータイムが始まる3月後半以降は営業時間の延長や時間予約機能の拡充も進め、利便性を高めることで来店機会を増やしていきます。

以上が、2026年6月期第2四半期の振り返りと、下期に向けた取り組みです。

当社の最大の強みは、再現性の高い独自のビジネスモデルにあります。「短時間・高品質・適正価格」という価値を、独自の人財育成と効率的な店舗オペレーションで、安定して提供できる仕組みを作ってきました。

この仕組みは国内だけでなく海外でも同様に機能しつつあります。そこへデジタルをバランスよく掛け合わせ、成長モデルの再現性をさらに高めることで、持続的な成長を実現してまいります。ご清聴ありがとうございました。