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投資タイミングを逃さない、3月期決算・高配当銘柄に注目

つい先日、新年を迎えたと思ったら、1月も終わりに近づいています。時の流れの早さには毎度驚かされますね。さて、そうなると、あっという間にやってくるのが3月決算シーズンです。日本企業では、決算期末が3月の企業が最も多く、上場企業に絞っても同様の傾向が見られます。
なお、3月末で決算期が閉まっても、すぐに決算が発表されるわけではありません。3月決算企業の本決算は、4月下旬から5月中旬にかけて発表されるのが一般的です。一方、配当や株主優待を受け取るための権利付最終日は、2026年の場合は3月27日(金)となるため、混同しないよう注意が必要です。
今回は、高配当利回りの3月期決算企業に該当する銘柄の一例を紹介します。他にも沢山の銘柄があるので、ぜひ調べてみてください。

1.TOA(6809)

TOA(6809)は、拡声機器の製造・販売からスタートし、業務用音響機器や映像機器へと事業領域を広げてきました。国内の空港を利用する90パーセント以上の人が、同社のスピーカーを通じてフライトインフォメーションなどの情報を得ているとされています(同社HPより)。 配当利回りは5.14パーセント(2026年1月30日 終値ベース)。1934年創業で、100年目に向けた変革ステージを3段階に分け、取り組みを進めています。
▼TOA(6809)の2026年3月期第2四半期決算説明記事を読む▼ TOA、5期連続増収で売上は過去最高を更新 営業利益は前年比+78%で3期連続増益を達成

2.東亜道路工業 (1882)

東亜道路工業(1882)は、道路舗装を主力とし、土木工事や建設材料の製造・販売、環境事業なども展開しています。インフラの老朽化が社会課題となるなか、同社の事業領域は今後も需要が見込まれます。
2020年に創立90周年を迎え、2030年の100年目に向けた取り組みを進行中です。配当利回りは5.17パーセント(2026年1月30日 終値ベース)。配当性向100%を基準とし、DOE8%を目指す株主還元方針を掲げています。
▼東亜道路工業 (1882)の企業情報はこちら▼ 東亜道路工業株式会社 - ログミーファイナンス

3.UTグループ (2146)

UTグループ(2146)は、製造業向け人材サービス事業を展開しています。2024年末に実施した株式分割(1株につき15株)により、株価水準が低下し、少額から投資しやすくなりました。
配当利回りは5.27パーセント(1月30日終値ベース)。2029年3月期までの中期経営計画期間中は、配当性向100%を下限とし、1株あたり配当金10円(株式分割後)を確約しています。
▼UTグループ(2146)の企業情報はこちら▼ UTグループ株式会社 - ログミーファイナンス

4. 高周波熱錬(5976)

高周波熱錬(5976)は、日本で初めてIH(Induction Heating=誘導加熱)技術の事業化と工業化に成功した企業です。金属製品の製造や受託加工、装置販売を手掛け、自動車や建築分野など幅広い業界に価値を提供しています。
配当利回りは5.08パーセント(2026年1月30日終値ベース)。2026年3月期からは、自己資本配当率(DOE)4.0%以上を配当基準としています。
▼高周波熱錬(5976)の個人投資家向け会社説明会記事を読む▼ ネツレン、IH技術を中核に、新技術・新商品の投入で着実に成長 第16次中計最終年度は売上700億円を目指す

新NISAでも注目される高配当銘柄の長期保有戦略

2024年にスタートした新NISAは、2026年で3年目に入ります。譲渡益だけでなく配当も非課税となるため、高配当銘柄は成長投資枠の一角としても人気があります。

例えば今回のテーマである「高配当銘柄」であれば、短期的に含み損が出ても、ある程度高い利回りとなるタイミングで保有して配当を受け取り続けているうちに、株価が浮上すれば長期的には勝利する可能性が高まります。もちろん個別の状況やポートフォリオ(枠の使い方)にもよるので絶対ではないことは言うまでもないですが、多くの人にとって新NISAは本来あまり短期で考えるべきものではないということは、念頭に置いておくと心理的にも健全です。また、過去の連続増配のコラム(2025年12月21日公開)も改めて見て頂くと何か得られるものがあるかもしれません。

(※2026年1月30日執筆)

執筆:RAKAN RICERCA株式会社
国内株式を中心とした投資関連のコンテンツ作成・情報配信、企業分析などを主な事業内容としている。日経CNBCなど各種メディアへの出演、『ダイヤモンドZAi』をはじめとしたマネー誌への寄稿も多数。


※記事内容、企業情報は2026年1月30日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。

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