消費税減税の行方は？恩恵期待の食品・小売関連銘柄4選

内閣総理大臣の進退をかけた衆議院解散と消費税減税発言

事前の観測報道通り、2026年1月19日に高市首相（総理大臣）は、1月23日に衆議院を解散すると正式に発表しました。今回の衆議院選挙は、1月27日公示、2月8日に投開票となります。この少し前には、自民党と袂を分かった公明党が立憲民主党と合流し、新党「中道改革連合」を結党することも明らかになりました。
高市首相は会見で「解散というのは、重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして、国民の皆様と御一緒に日本の針路を決めるための決断です。私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。」と高市首相は会見で述べていますが、その一方、選挙で信任を得たら「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい。」と述べており、日本にとって大きな変化に繋がる可能性がありそうです。

なお、記者会見の中で高市首相は「現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」と発言しました。日本維新の会の主張に歩調を合わせた格好でしょう。自民党・維新の会以外でも、中道改革連合は「（恒久的に）食料品の消費税ゼロ」、国民民主党は「実質賃金がプラスになるまで消費税率を一律5パーセントに引き下げ」と主張しており、少なくとも食料品分野では減税方向に進む可能性が高まっています。
株式市場では、トランプ米大統領のグリーンランドを巡る発言による不安定感もあり、これまで好調だった半導体株などのハイテク株が売られ、リスク回避ムードが強まりました。その中で、恩恵が期待される食品・小売関連銘柄が逆行高となる場面も見られています。そこで今回は、テーマ「食品・小売」に属する銘柄の一部を紹介します。

1.サンクゼール （2937）

サンクゼール （2937）は、「久世福商店」ブランドで知名度を高めてきた食品SPA企業です。「サンクゼール」と併せて日本全国に店舗を展開しており、2022年12月に上場しました。SPAとは、商品の企画・開発から調達・製造、店舗設計、販売までを一気通貫で手掛けるビジネスモデルです。
同社は新規事業の確立に注力しており、足元では全国の観光エリアにおける名物菓子の創出を目指した新規菓子事業を立ち上げています。
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2.紀文食品（2933）

紀文食品（2933）は、はんぺん、かまぼこ、ちくわなどの水産練り製品や、調理済みおでん、各種惣菜の製造販売を行う企業です。スーパーで商品名を目にする機会も多く、冬のおでんや年始のお節料理で同社製品を口にしたことがある人も多いでしょう。
創業は1938年で、約90年の歴史を持ちます。原材料価格の影響で足元ではやや苦戦していますが、価格改定を着実に進めています。また、筋力トレーニング人気を背景としたタンパク質需要の高まりにより、練り製品への注目度も徐々に高まっています。
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3.シマダヤ（250A）

シマダヤ（250A）は、「流水麺」で広く知られる麺類専業メーカーです。2024年10月に上場した比較的新しい銘柄で、株式市場では新顔といえます。
家庭向けには、簡便さと栄養バランスを訴求したサラダめんメニューの提案なども行っています。2026年6月には冷凍麺の新製造ラインが稼働予定であり、中長期的な生産体制の強化が進みます。2031年に創業100周年を迎える点も押さえておきたいところです。
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4.森永製菓（2201）

森永製菓（2201）は、「ハイチュウ」「ダース」などの菓子食品事業や、「チョコモナカジャンボ」「アイスボックス」といった冷菓事業を主軸とする企業です。近年はメジャーリーグでの認知度向上とともに、海外でのハイチュウ人気も度々話題になっています。
2026年3月期は5年連続で過去最高売上を更新する見込みで、安定した事業基盤が評価されます。
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物価高への不安が続く中での政策転換に注目

1月19日に日銀が公表した「生活意識に関するアンケート調査（2025年12月調査）」では、1年後の物価について「上がる」と回答した人の割合が8割台後半と高水準となりました。多くの国民が生活への不安を抱える中で、政治が国民生活に真正面から向き合う姿勢が求められています。

消費税減税を巡る議論が進む中、生活防衛の観点からも、食品・小売関連銘柄は引き続き注目されそうです。
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（※2026年1月20日執筆）

※記事内容、企業情報は2026年1月20日時点の情報です。
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