消費税減税の行方は？恩恵期待の食品・小売関連銘柄4選

内閣総理大臣の進退をかけた衆議院解散と消費税減税発言

事前の観測報道通り、2026年1月19日に高市首相（総理大臣）は、1月23日に衆議院を解散すると正式に発表しました。今回の衆議院選挙は、1月27日公示、2月8日に投開票となります。この少し前には、自民党と袂を分かった公明党が立憲民主党と合流し、新党「中道改革連合」を結党することも明らかになりました。
高市首相は会見で「解散というのは、重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして、国民の皆様と御一緒に日本の針路を決めるための決断です。私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。」と高市首相は会見で述べていますが、その一方、選挙で信任を得たら「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい。」と述べており、日本にとって大きな変化に繋がる可能性がありそうです。

なお、記者会見の中で高市首相は「現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない」と発言しました。日本維新の会の主張に歩調を合わせた格好でしょう。自民党・維新の会以外でも、中道改革連合は「（恒久的に）食料品の消費税ゼロ」、国民民主党は「実質賃金がプラスになるまで消費税率を一律5パーセントに引き下げ」と主張しており、少なくとも食料品分野では減税方向に進む可能性が高まっています。
株式市場では、トランプ米大統領のグリーンランドを巡る発言による不安定感もあり、これまで好調だった半導体株などのハイテク株が売られ、リスク回避ムードが強まりました。その中で、恩恵が期待される食品・小売関連銘柄が逆行高となる場面も見られています。そこで今回は、テーマ「食品・小売」に属する銘柄の一部を紹介します。