GMO TECH HD、配当性向65%へ大幅引き上げと増配を継続 26年12月期は成長基盤の確立目指し増収増益予想
会社概要

鈴木明人氏:GMO TECHホールディングス株式会社代表取締役社長CEOの鈴木です。本日は当社の2025年12月期通期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
2025年10月1日をもってGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社は経営統合を完了しました。これに伴い持株会社体制へ移行し、GMO TECHホールディングス株式会社として新たなスタートを切っています。
スライドの組織図にあるとおり、現在は中核となるGMO TECHおよびGMOデザインワン、そのグループ会社である計4社で構成されています。
資本関係については、すべての会社が議決権100パーセントの完全子会社であり、ホールディングス一丸となった機動的な意思決定が可能な体制を整えています。
対象期間について

本年度は、10月1日付の経営統合に伴い、各社の決算取り込み期間が変則的となっています。まず、GMO TECHホールディングスおよび既存グループ会社であるGMO TECHとGMO ReTechなどについては、例年どおり1月から12月までの12ヶ月間を連結対象としています。
新たにホールディングスに加わったGMOデザインワンおよびそのグループ会社については、8月決算から12月決算への移行に伴い、直近の9月から12月までの4ヶ月分の業績を、当期の連結損益計算書に取り込んでいます。
主要サービス

当社の主要サービスをご紹介します。当社は、大きく4つの事業・サービスを展開しており、「検索エンジン対策(SEM)」「メディア」「アフィリエイト広告」「不動産テック」を運営しています。各サービスの詳細については、この後ご説明します。
主要サービス/検索対策サービス

まず、検索エンジンサービスについてご説明します。このサービスは、検索エンジンを通じて店舗への送客を行うビジネスです。
主軸となるMEO(Map Engine Optimization:地図検索最適化)は、Google マップ検索で上位表示を実現し、ユーザーがお店を見つけやすくすることで集客につなげるサービスです。お店の集客を支援する国内No.1の事業となっています。
主要サービス/アフィリエイト広告

アフィリエイト広告についてご説明します。アフィリエイト広告とは、広告主の商品やサービスを紹介し、その成果に応じて報酬が支払われる成果報酬型の広告です。媒体が商品やサービスを紹介し、ユーザーが広告主のサービスを利用することで報酬が発生します。
当社のアフィリエイト広告は、アプリの利用を成果指標としており、広告効果の最大化と不正防止を両立する成果報酬型の広告事業を展開しています。
独自に開発したシステムにより広告効果の最大化と不正防止を実現し、高品質な広告を提供しています。
主要サービス/不動産テック

不動産テック事業では、不動産管理会社向けに業務効率化(DX)を実現するSaaS型の製品を提供しています。
現在「GMO賃貸DX オーナーアプリ」「GMO賃貸DX 入居者アプリ」「GMO賃貸DX オーナーCRM」の3つの顧客管理製品を展開しており、すべての不動産管理会社に便利で使いやすいサービスを届けることで、業務効率と満足度の向上を目指しています。
また、不動産管理会社さま、オーナーさま、入居者さまがスマホやパソコンで簡単にやり取りできるサービスとなっています。
スマートフォンやパソコンのやり取りを活用することで、収支報告書の作成、契約締結、入居対応など不動産賃貸に関わる業務や手続きにおける紙や対面での手続きを、大幅に削減するサービスを提供しています。
主要サービス/メディア事業

メディア事業では、口コミを通じて店舗への集客を図るメディアの運営を行っています。口コミによりユーザーと店舗を結び付け、地域ビジネスの活性化を目指す事業です。
主要サービスである「エキテン byGMO」は、国内最大級のオールジャンル店舗・施設の口コミサイトであり、月間利用者数600万人以上、累計口コミ数450万件、掲載店舗数約500万店以上の実績があります。
掲載店舗数No.1を誇る、国内最大級の実店舗を紹介するサービスとなっています。
目次

本日はスライドに示す7つのパートに分けてご説明します。
ハイライト

まずハイライトです。「前期レビュー」「当期の予想」「株主還元」の3点についてご説明します。
前期レビュー① 売上高と営業利益

まずは前期レビューです。売上高と営業利益の詳細はスライドのとおりです。営業利益については、統合に伴う一過性の費用やアフィリエイトサービスの回復遅れ、GMOデザインワンの利益のマイナス影響により、減益となりました。
一方、ストック収益は順調に積み上がっており、基盤は非常に堅実です。
前期レビュー② 業績予想との差異

業績予想との差異について、MEOサービスと不動産テック事業のストック収益が伸長したことで、アフィリエイトサービスの回復遅れをカバーしました。詳細はスライドのとおりです。
前期レビュー③ 業績予想との差異

純利益は、繰延税金資産の追加計上と賃上げ促進税制の適用により予想を上回りました。
当期予想 売上高と営業利益

2026年12月期の予想です。スライドに記載のとおり、売上高および営業利益については前年比で増加を見込んでいます。
MEOサービスは堅調に伸長しており、アフィリエイトサービスとメディアサービス「エキテン byGMO」も回復を見込んでいます。
株主還元の強化① 2025年12月期配当額

株主還元についてご説明します。当社は利益還元方針を大幅に強化し、2025年12月期より配当性向を従来の50パーセントから65パーセントへ引き上げました。
また、今回の経営統合に伴い発生した負ののれんについても、5年均等で配当対象に含めることとしました。これにより、年間約1億4,000万円の増配を継続的に実施していきます。
その結果、2025年12月期の配当はスライドのとおりとなります。
株主還元の強化② 2026年12月期配当額

2026年12月期の配当予想についてご説明します。2026年度も前年に引き続き、配当性向65パーセントという高水準の還元方針を維持します。
計算の基礎となる利益は、当期純利益に負ののれん償却の1年分である2億2,000万円を加算した額を対象としています。これにより、1株あたりの配当金は前期よりも増配となる見込みです。
当社は今後も積極的に株主還元を行っていきます。
結論と要約 決算サマリ(連結)

2025年度通期決算のサマリーです。2025年度通期の累計業績はスライドのとおりです。営業利益は、アフィリエイトサービスの回復遅れやGMOデザインワンの利益のマイナス、一過性の統合費用の影響により減益となっています。
結論と要約 売上高・営業利益推移(連結)

四半期ごとの連結売上高と営業利益についてご報告します。2025年度第4四半期の売上高は、経営統合の影響により前年同期比で大きく増加しています。
結論と要約 営業利益推移(連結)

2025年度の営業利益の推移についてはスライドのとおりです。既存のストック事業は引き続き成長しているものの、アフィリエイトサービスの回復遅れや、GMOデザインワンの利益のマイナス、一過性の統合費用の影響により減益となっています。
ストック型収益事業は順調に拡大

ストック型収益事業の拡大についてご説明します。当社はストック型ビジネスモデルへの移行を積極的に進めており、前期第4四半期のストック型収益比率は59パーセントに達しました。
当社の安定した事業基盤は順調に拡大しており、ストック型ビジネスが着実に成長しています。
2025年通期決算概要 貸借対照表サマリ(連結)

2025年度通期の決算概要です。2025年度通期の貸借対照表サマリーはスライドのとおりです。
2025年通期決算概要 損益計算書サマリ(連結)

2025年度通期の損益計算書のサマリーはスライドのとおりです。
2025年10月1日以降のセグメント区分

サービス別の概況です。2025年10月の経営統合に伴う新たなセグメント区分についてご説明します。当グループのセグメントは、引き続き「集客支援事業」および「不動産テック事業」の2つの区分で構成します。
大きな変更点としては、今回新たにジョインしたGMOデザインワンの各事業を、主力セグメントである集客支援事業に集約したことです。
具体的には、集客支援事業において、従来のMEOやアフィリエイトサービスといった集客ソリューションに、新たに店舗メディアである「エキテン byGMO」などが加わりました。
これにより、集客からシステム構築までを一貫して提供できる体制が整い、顧客単価の向上を狙える強力な事業ポートフォリオへと進化しています。
不動産テック事業については、引き続き「GMO賃貸DX オーナーアプリ」などのDX SaaS製品を軸とし、市場シェアのさらなる拡大を推進していきます。
集客支援事業

集客支援事業についてです。スライドは集客支援事業の四半期推移です。2025年度第4四半期の売上は、経営統合により大きく伸びています。
MEOサービス

MEOサービスは順調に成長を続けており、直販のSaaSやコンサルティングのストック売上が牽引しています。
またAI機能の拡充を継続し、新規採用人材の早期戦力化も進展しています。当期も成長角度をさらに高めるべく、邁進していきます。
MEOサービス

地図検索対策サービスであるMEOサービスの解約率は、1パーセント未満と非常に低い水準で推移しており、ストック収益として安定的かつ継続的な収益基盤を確立しています。
MEOサービス

主力事業であるMEOサービスにおいて、「ITreview Grid Award 2026 Winter」のMEO部門およびSNS管理部門で最高位の「Leader」賞を受賞しました。MEO部門での「Leader」賞の受賞は19期連続となり、同部門では史上初の快挙です。
MEOサービス

2025年12月19日に、AIによる検索結果で自社コンテンツが優位に参照される可能性を高める、LLMOに特化したコンサルティングサービス「LLMO Dash! byGMO」の提供を開始しました。
MEOサービス

2025年11月21日には、株式会社東横インさまが運営するビジネスホテル「東横INN」の全客室モニターに、口コミ投稿・アンケート回答が可能な独自ツールを搭載しました。
MEOサービス

2026年1月26日には、品川区と連携して、地域事業者の集客力強化を目的とした「Googleマップ活用セミナー」を開催しました。
MEOサービス

MEOサービスの方針については、従来と変わりありません。契約件数増や単価・利益率向上、製品強化を軸に、スライドに記載のとおり施策を進めていきます。
アフィリエイトサービス

アフィリエイトサービスの振り返りです。売上高についてはスライドのとおりです。2025年度第2四半期から増加に転じており、業績は回復基調にあります。
重点施策として海外顧客の獲得を推進するほか、既存顧客売上の改善やAIによる生産性向上を進めていきます。
アフィリエイトサービス

アフィリエイトサービスの案件数推移です。スライドのとおり、売上と同様に回復傾向にあります。
アフィリエイトサービス

アフィリエイトサービスは、業績成長トレンドの回復を目指し、売上回復に向けた取り組みを推進してきました。
獲得案件数の増加と単価の向上を実現した結果、売上はスライドのとおりとなりました。
アフィリエイトサービス

当期も回復基調が継続すると見込んでおり、この右肩上がりの成長角度をさらに確実なものにしていきます。
アプリ外課金の進捗状況

アプリ外課金は2025年度第1四半期からサービスを開始し、2025年度中に3つのアプリに導入しましたが、現時点での収益貢献は限定的な状況です。なお、追加で4つのアプリへの導入が決定しており、現在は実装の準備段階にあります。
また2025年12月にスマホ新法が施行され、アプリコンテンツの決済手段の多様化など、大きな変化に対応するため開発を継続しています。
アフィリエイトサービス

アフィリエイトサービスの方針については、大きな変更点はありません。現在、業績は着実に回復基調をたどっています。
引き続き、海外顧客の獲得や、既存顧客の単価向上、AI活用による生産性向上を軸に、スライドに記載の施策を推進していきます。
メディアサービス

メディアサービスの振り返りです。メディアサービスの「エキテン byGMO」は、減少が続いていた収益が下げ止まりつつあります。
当期は再成長フェーズとして位置づけ、収益の再拡大を目指します。
メディアサービス

2025年1月より提供を開始した「公式ホームページ作成オプション」が、サービス開始からわずか8ヶ月で累計300店舗を突破しました。
メディアサービス

2025年10月29日より、飲食店向けに特化した新たなネット予約機能の提供を開始しました。この機能により、1つの時間帯に複数のテーブルで複数の予約を受け付けることが可能となっています。
メディアサービス

2026年1月1日より、生成AIが店舗の口コミを要約し、おすすめポイントを提示する「口コミ生成AI要約機能」の提供を開始しました。
メディアサービス

改善施策を売上目標に落とし込んだものが、スライドのグラフです。1点目の会員数の純増転換により、ベースとなる既存売上の下げ止まりと着実な回復を実現していきます。
次に、最大の成長エンジンとなるのが2点目のGMO TECHとGMOデザインワンの統合効果です。33万店舗への併売を本格化させることで、グラフの赤い部分に示すように、非連続的な売上成長を上乗せしていきます。
さらに、3点目の生産性向上により、この売上拡大をより高い利益率で実現できる体制作りを並行して進めています。
これら3つのポイントを確実に実行することで、中長期的な収益最大化を目指します。
メディアサービス

メディアサービスの総括です。スライドに記載の戦略を推進していきます。
不動産テック事業

不動産テック事業では、ストック収益が安定して積み上がっています。本事業はストック型のSaaS事業であるため、今後も岩盤収益の増加が見込まれます。
また、2025年度第4四半期には、開発などのフロー売上によって黒字化を達成しました。
不動産テック事業

不動産テック事業におけるサービスの解約率は1パーセント程度と非常に低い水準であり、ストック売上の質の高さを示しています。
不動産テック事業

不動産テック事業における直近の主要トピックスをご報告します。まず主力製品「GMO賃貸DX オーナーアプリ」について、2025年12月にご利用中のオーナーさまの数が30万人を突破しました。
不動産テック事業

2025年12月4日には、都築電気株式会社さまが2026年6月より提供を開始するクラウド賃貸システム「TCloud for Smart賃貸」とのデータ連携に向けて、協業を開始しました。
不動産テック事業

2025年12月11日に、東急住宅リース株式会社さまのオーナー向け独自アプリ「東急住宅リースオーナーアプリ」を開発し、2026年6月から順次運用を開始する予定です。
不動産テック事業

2026年1月15日に、SKYWALKER株式会社さまが提供する不動産管理システム「Realsaber」とのデータ連携を開始します。
「Realsaber」内の物件情報、入居者情報、収支情報などが「GMO賃貸DX」へ自動連携され、二重入力や確認作業が不要となります。これにより、不動産賃貸業務の大幅な効率化を実現します。
不動産テック事業

本事業の成功の鍵は、No.1製品であることと、差別化された製品であることだと考えています。
不動産テック事業については、継続的な製品の改善に加え、他社にはない魅力ある差別化された製品を目指していきます。
また、引き続き営業人員を増やし、販売数の拡大を図っていきます。
業績予想

2026年度の通期業績予想は、売上高96億円、営業利益7億円です。
内訳としては、集客支援事業の売上高が89億8,200万円、営業利益が6億6,600万円、不動産テック事業の売上高が6億1,700万円、営業利益が3,300万円となっています。
引き続き高い成長率を維持し、株主のみなさまの期待を超えていきたいと考えています。
サマリー

2026年度通期における3つの重点方針を簡潔にご説明します。1つ目のMEOサービス事業および不動産テック事業では、圧倒的No.1の製品をご提供し、ストック型収益の柱として引き続き成長させていきます。
2つ目は統合効果の発揮です。「エキテン byGMO」の無料会員33万店舗のお客さまに対してMEOの販売を行い、SEOの集客強化を通じて「エキテン byGMO」の収益改善を目指していきます。
3つ目は立て直しです。アフィリエイトサービスおよびメディアサービスの「エキテン byGMO」を、利益成長の牽引役へと転換させていきます。
総括

最後に全体の総括です。まずは前期の振り返りです。ストック事業であるMEOサービスが引き続き大きく成長しました。
アフィリエイトサービスについては、案件数の増加や単価の向上により、回復基調にあります。
不動産テック事業においては、ストック収益が順調に積み上がり、第4四半期には黒字化を達成するなど、安定的な成長を実現しています。
当期のアクションについてです。中期経営計画の第1期目として、まずは成長基盤の確立を目指します。
MEOサービスおよび不動産テック事業に関しては、No.1サービスとしてプロダクトと組織力のさらなる強化を継続し、ストック収益をさらに積み上げていきます。
アフィリエイトサービスおよびメディアサービスの「エキテン byGMO」については、再成長フェーズに着実に乗せていく方針です。
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