目次
鈴木明人氏：GMO TECH株式会社代表取締役社長の鈴木です。本日は、当社の2025年12月期第2四半期決算説明会をご覧いただき、ありがとうございます。
スライドのとおり、7つのパートに分けてご説明します。
結論と要約｜決算サマリ（連結）
業績の結論と要約です。2025年第2四半期累計において、売上高31億700万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1億4,700万円となりました。
結論と要約｜売上高・営業利益推移（連結）
四半期ごとの連結売上高および営業利益についてです。
当四半期は、前年同期比で売上高がマイナス18.3パーセント、営業利益がマイナス78.7パーセントとなりました。これは、アフィリエイトサービスの回復が遅れたことが原因です。
ストック型収益事業は順調に拡大
ストック型収益事業の拡大についてです。当社はストック型ビジネスモデルへの移行を積極的に進めており、当四半期のストック型比率は全社売上の61パーセントに達しました。
当社の安定した事業基盤は順調に拡大しており、ストックビジネスも順調に成長しています。
2025年第2四半期決算概要｜貸借対照表サマリ（連結）
2025年第2四半期の決算概要です。貸借対照表（B/S）のサマリはスライドのとおりです。当期第1四半期には2024年度の配当3億2,500万円の支払いがあり、資産、負債および純資産は前期末比で減少しています。
2025年第2四半期決算概要｜損益計算書サマリ（連結）
損益計算書（P/L）のサマリはスライドのとおりです。当期第2四半期累計の業績は、売上高および各段階利益において前年同期比で減少しました。
集客支援事業
サービス別の概況です。集客支援事業の四半期推移をご覧ください。当四半期の売上は前年同期比でマイナス20.8パーセント、営業利益はマイナス71.1パーセントとなりました。
MEOサービス
MEO事業については、売上高が前年同期比プラス41パーセントと順調に成長を続け、過去最高売上を更新しています。直販SaaS、コンサルティングのストック売上が牽引しています。AI機能の拡充も継続し、新規採用人材の早期戦力化も進めています。
今後も成長角度をさらに上げるべく、邁進していきます。
MEOサービス
MEOサービスの解約率は1パーセント未満と非常に低い水準で推移しており、ストック収益として安定的かつ継続的な収益基盤を確立しています。
MEOサービス
「MEO Dashboard byGMO」が「ITreview Grid Award 2025 Summer」で最高位の「Leader」賞を17期連続で受賞しました。MEO部門における「Leader」賞の17期連続受賞は、「MEO Dashboard byGMO」が史上初となります。
AIを活用した独自のMEO対策機能が高評価を得た結果です。
MEOサービス
「MEO Dashboard byGMO」が「ITreview Best Software in Japan 2025」のTOP100に選出されました。複数店舗情報の管理やAI返信をはじめとする業務効率化支援機能が高い評価を得た結果です。
MEOサービス
「MEO Dashboard byGMO」に、クチコミに含まれるキーワードの感情や傾向をAIで可視化する新機能「クチコミ傾向分析」を追加しました。
クチコミを活用したブランディングやサービス改善を促進し、多店舗運営やインバウンド対応を戦略的に支援します。
MEOサービス
MEOサービスの方針については、従来と変わりありません。契約件数の増加、単価や利益率の向上、製品強化を軸に、スライドに記載した施策を進めていきます。
アフィリエイトサービス
アフィリエイトサービスの振り返りです。前年同期比はマイナス48パーセント、前四半期比はマイナス22.8パーセントとなりました。売上高の減少要因については後ほどご説明します。
アフィリエイトサービス
アフィリエイトサービスの案件数の推移です。前年同期比で5.8パーセント増となりました。特に直販案件数は前年同期比8.7パーセント増と、増加傾向が続いています。案件数は3四半期連続で増加しており、高水準を維持しています。
アフィリエイトサービス
アフィリエイトサービスでは、業績成長トレンドへの回復を目指した取り組みを推進し、売上の回復を目指してきました。しかし、いくつかの要因により売上回復には至らず、前四半期比で22.8パーセントの減少となりました。
アフィリエイトサービス
アフィリエイトサービスの当期第2四半期の売上減少要因についてご説明します。2023年第4四半期から案件数が減少する傾向が見られましたが、営業体制の強化により案件獲得が着実に進んだ結果、2024年第4四半期から増加に転じ、3四半期連続で案件数を増加させることができました。
また、当期第2四半期には海外の大型案件を獲得しましたが、平均案件単価の下落に加え、海外案件における為替のマイナス影響が発生しました。
これらのマイナス影響が案件数増加の影響を上回り、売上減少となりました。
アフィリエイトサービス
第3四半期においては、引き続きサービス品質の向上と営業体制の強化により、案件数を積み上げていきます。また、海外を中心とした大型案件の獲得は第2四半期中に一定程度完了したため、取引規模の拡大フェーズへの移行を着実に推進します。これにより、業績回復を目指します。
不動産テック事業
不動産テック事業は、安定してストック収益を積み上げています。本事業はストック型のSaaS事業であるため、今後も安定した収益が増加していく見込みです。
不動産テック事業
サービスの解約率は1パーセント程度と低水準に抑えられており、当社のストック売上の質の高さを示しています。
不動産テック事業
2025年5月1日、住友林業レジデンシャル株式会社さまに「GMO賃貸DX オーナーアプリ」をベースに独自開発したオリジナルアプリ「住友林業レジデンシャル オーナーアプリ」を導入していただきました。
不動産テック事業
5月19日には、「GMO賃貸DX」がIT導入支援事務局により、「IT導入補助金2025」の対象となるITツールとして認定されました。これにより、対象となる不動産管理会社は「GMO賃貸DX」を導入する際に、最大で年間利用料合計額の3分の2にあたる補助金の交付を申請できるようになります。補助金の上限額は350万円です。
不動産テック事業
5月28日には、不動産管理会社向け「GMO賃貸DX」のWebにて、解約申請に関する業務を管理できるタスク管理機能を追加しました。また、4月にはオーナー検索にタグ検索機能を新たに追加しました。これら2つの機能拡充により、不動産管理会社の業務精度向上と効率化を一層推進しています。
不動産テック事業
6月17日には、管理戸数2万戸超で近畿圏、東海、中京圏での供給実績No.1の株式会社プレサンスコーポレーションさまが「GMO賃貸DX オーナーアプリ」を導入しました。
本アプリの導入により、紙書類の削減や業務効率化、さらには営業設定の増加による売上向上の機会創出を図ります。
不動産テック事業
6月25日付で、「GMO賃貸DX入居者アプリ」の「ダッシュボード」をアップデートしました。今回のアップデートでは、新たにFAQ管理項目を追加するとともに、既存のタスク管理項目を強化しました。
これにより、FAQ管理項目では、各FAQの参照数や解決数が可視化されます。このアップデートを通じて、アプリ上での入居者さまによる自己解決を促進するとともに、不動産管理会社さまの対応品質と業務効率の向上を図ります。
不動産テック事業
本事業成功の鍵は「No.1製品」であること、そして差別化された製品であることだと考えています。継続的な製品の改善に加え、他社にない魅力のある差別化された製品の開発を引き続き目指します。また、営業人員を増やし、販売数の増加を図ります。
アプリ外課金の進捗状況
アプリ外課金の進捗状況についてご報告します。当期第1四半期からサービスを開始し、上期中に3つのアプリに導入しましたが、現時点での収益貢献は限定的な状況です。
なお、下期中に追加で4つのアプリに導入することが決定しており、順次リリースしていきます。また、2025年12月にいわゆる「スマホ新法」が施行予定であり、アプリコンテンツの決済手段の多様化などの大きな変化に対応できるよう、継続的に開発を進めていきます。
デザインワン・ジャパンとの経営統合
株式会社デザインワン・ジャパンとの経営統合についてご報告します。当社は6月2日にデザインワン・ジャパンとの経営統合を発表しました。
10月1日に共同持株会社が上場し、実質的に上場を維持する予定です。なお、GMO TECHおよびデザインワン・ジャパンは上場廃止となりますが、両社の株主さまには持分に応じて共同持株会社の株式が交付されます。
経営統合後のシナジー
次に、経営統合後のシナジーについてご説明します。GMO TECHは、最新のテクノロジーを活用した自社開発のサービスを通じて、インターネット広告を用いた集客支援事業を展開しています。デザインワン・ジャパンは、国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営し、中小事業者向けに集客支援サービスを提供しています。
両社の強みを活かした連携が可能となる経営統合により、国内No.1の店舗集客プラットフォームを目指していきます。
経営統合のスケジュール
経営統合に関するスケジュールをご説明します。7月30日に両社の株主総会で承認が完了し、9月29日に両社は上場廃止となる予定です。直後の10月1日に共同持株会社が上場するため、実質的に上場を維持する予定です。
また、共同持株会社の経営方針、計画、事業見通し、および2025年の配当予想については、すでに両社で協議を開始しており、10月1日の共同持株会社の設立後に確定次第、速やかに開示します。
経営統合後の共同持株会社の配当方針（予定）
経営統合後の配当方針について、現時点での考えをご説明します。正式な開示は、10月1日の共同持株会社の設立後に行います。配当性向は、GMO TECHの配当施策と同様に、65パーセント以上とする予定です。
なお、共同持株会社の2025年度に負ののれん発生益が生じる見込みですが、金額は現時点では確定していません。負ののれん発生益は臨時的なものでキャッシュを伴わない利益ですが、発生時の2025年度から2029年度までの5年間にわたり均等償却を行い、当期純利益に上乗せするかたちで、配当性向を65パーセント以上とする予定です。
また、2025年12月期の配当計算において対象とする利益は、GMO TECHの2025年1月から12月までの連結損益計算書、デザインワン・ジャパンの同年9月から12月までの連結損益計算書、共同持株会社の同年10月から12月までの連結損益計算書を連結した財務諸表に基づき、計算する予定です。
負ののれん発生益については、5年償却額のうち1年分を加算します。なお、株式移転比率に基づき、デザインワン・ジャパンの株主に対して、共同持株会社の株式を最大で22万8,031株割り当てる予定です。
また、A種種類株式のすべてが普通株式に転換された場合、共同持株会社の普通株式は29万6,975株増加する見通しです。これにより、本株式移転による経営統合後には、普通株式が最大で52万5,006株増加する可能性があります。
総括
最後に全体の総括です。2025年第2四半期においては、ストック事業であるMEOサービスが引き続き大きく成長しました。一方で、アフィリエイトサービスでは単価下落が継続し、回復には至りませんでした。
不動産テック事業では、ストック収益が順調に積み上がり、安定的に成長しています。
次に、第3四半期以降のアクションについてです。MEOサービスでは、不動産テック事業のNo.1サービスとして、引き続きプロダクトと組織力のさらなる強化を進め、ストック収益を積み上げていきます。
アフィリエイトサービスにおいては、第2四半期に獲得した海外大型案件の取引規模拡大フェーズへの移行を推進し、業績の回復を図っていきます。
以上で、2025年第2四半期決算の総括および今後の方向性についての説明を終わります。