アンビション DX HD、賃貸DXプロパティマネジメント事業収益が過去最高　DX効果で営業利益前年比＋35.4％

目次

清水剛氏（以下、清水）：株式会社アンビション DX ホールディングス、代表取締役社長の清水です。みなさま、本日は2026年6月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

当社は現在、不動産DXプラットフォーマーへの大胆な転換期にあります。本日は、足元の業績と当社が描く飛躍的な成長ロードマップについてお話しします。

本日のアジェンダです。まず、上期の総括としてエグゼクティブサマリーをお伝えし、その後決算概要、さらに今期の業績予想についてご説明します。

後半では、当社の成長の核となるDXプロダクトの進捗と、成長ビジョンである不動産DXプラットフォーマー戦略について、詳しくご説明します。

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーです。第2四半期累計の実績として、売上高は239億円、営業利益は13.5億円となりました。

前年同期比では減収減益に見えますが、前第2四半期に自社開発物件の売却が集中したことが要因です。今期の物件の竣工・売却は下期に予定しているため、すべて想定内の推移です。

特筆すべきは、賃貸DXプロパティマネジメント事業が第2四半期として過去最高の収益を更新した点です。

通期予想では、売上高が前期比22.5パーセント増の641億円、営業利益が前期比21.6パーセント増の48億円と、力強い成長を維持する計画です。当期純利益についても、前期比18.1パーセント増の27億円を見込んでいます。

このような好調な業績を背景に、配当予想を110円とし、増配による株主還元を目指していきます。

業績推移（四半期積上げ）

四半期ごとの業績推移をご覧ください。スライドのグラフのとおり、前年度は第1四半期に物件の売却が集中する先行計上型となっていました。今期は、下期に物件の竣工や売却が集中する構成となっています。通期の増収増益という成長シナリオに変わりはありません。

業績ハイライト

セグメント別の詳細です。賃貸DXプロパティマネジメント事業においては、営業利益が13億6,800万円となり、前年同期比35.4パーセント増という大幅な伸びを記録しました。また、過去最高益を更新しています。

独自のDX推進により生産性が劇的に向上し、管理戸数の増加と高入居率が収益に直結する、筋肉質な体制へと進化したと考えています。

ニュースハイライト

ニュースハイライトです。前年同期比で約600パーセントの急成長を遂げた「ラクテック」に加えて、本四半期ではAIクローンや「Googleマップ」連携のAIコンシェルジュなど、最先端技術の実装が大きく進みました。

また、生成AIを活用したプレゼンテーション資料の自動作成を含めて、不動産業界の非効率を徹底的にDXで解消し、圧倒的な生産性向上を引き続き実現していきます。

決算概要

決算概要です。全体を通して計画どおり進捗しています。全体での減収減益は、投資用新築マンションの販売を下期に計画しているためで、想定どおりの順調な進捗です。

特筆すべきは、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業です。セグメント利益は前年同期比35.4パーセント増となり、圧倒的な収益性の向上を実現しました。

足元の稼ぐ力を強化するとともに、下期の売上計上も確実視しています。通期の目標達成に向けて、盤石の体制が整っていると考えています。

上場来 売上高、営業利益の推移

当社の長期的な成長軌道をご覧ください。2015年6月期と比較して、売上高は約8倍、営業利益は約21倍へと拡大しています。

これは一過性のブームではなく、5期連続の増収増益を達成していることから、不動産とテクノロジーを融合させた独自のビジネスモデルが着実にこの市場を捉えている証拠であると自負しています。

入居率

入居率は96.6パーセントと、業界平均の90.1パーセントを大きく上回る高水準を維持しています。

これは、独自システム「AMBITION Cloud」の運用開始により、業務効率化とリーシング力の向上が数値として表れていると考えています。

管理戸数

管理戸数についてです。管理戸数は2万7,224戸と着実に積み上がり、前年同期比で6.7パーセント増加しました。サブリース管理戸数も前年同期比で5.8パーセント増加しています。

損益計算書

損益計算書です。売上総利益は前年同期比で5.2パーセント減少しましたが、これは物件の売却時期によるものです。

一方、賃貸DX賃貸仲介事業の収益改善やDXによる効率化が利益の底上げに寄与しています。これは計画どおりの推移であり、通期達成に向けた準備は整っていると考えています。

貸借対照表

バランスシートです。資産合計は約420億円で、前年同期比約27億円増加しています。

特筆すべき点は、販売用不動産および仕掛販売用不動産が順調に積み上がっていることです。高い在庫回転率を維持しつつ、良質な物件の仕入れが進んでいます。

これは、下期以降の成長を確かなものにする収益の源泉と考えています。

セグメント

セグメントについての説明です。当社は、賃貸管理から売買・保険・テック領域までを網羅することで、景気変動に左右されない極めて強固な事業基盤を構築しています。

安定収益を支える賃貸DX事業を土台に、爆発的な成長を担う売買DX事業、そして成長の種まきとなるDX事業が相互にシナジーを生み出していると考えています。

売上高構成比（セグメント別）

売上高構成比です。

安定基盤であるストック型の賃貸DXプロパティマネジメント事業が、売上高の47.4パーセントを占めています。一方で、成長を加速させるフロー型の売買DXインベスト事業は48.2パーセントと、非常にバランスの良い構成となっています。

これに少額短期保険事業やライフライン事業などの付帯サービスが加わることで、顧客のライフサイクル全体から収益を得る「面」のビジネスを展開しています。

賃貸DXプロパティマネジメント事業

賃貸DXプロパティマネジメント事業が好調な要因を、さらに深掘りします。

管理戸数の増加に加え、AIを活用した「AMBITION Cloud」によるDX推進が生産性向上に大きく寄与しています。

また、部屋ごとの収益管理を強化することで、高い入居率を維持しながら収益を最大化することを実現しています。これが、過去最高益の原動力となっています。

賃貸管理：分譲賃貸マンション

こちらのスライドは、管理物件の具体例です。当社が扱う物件は、東京都内で厳選された物件を中心に、好立地、デザイン、設備にこだわった新築・高級分譲マンションです。

安定した賃料収入を確保できることが、当社の強みです。

賃貸DX賃貸仲介事業

賃貸DX賃貸仲介事業では、売上高が4億1,900万円となり、前年同期比で収益が改善しました。

また、自社開発のAI×RPAツール「ラクテック」を活用することで、物件掲載などの通常業務を自動化し、契約数を伸ばしつつコスト削減を実現しました。これにより、まさにデジタル市場への転換にも成功しています。

売買DXインベスト事業

売買DXインベスト事業は、上期の売却戸数が計画どおりの120戸となりました。

2月から販売を開始した「PREMIUM CUBE 西荻窪#mo」をはじめ、下期に竣工・売却が集中する予定です。

現在、都心の付加価値が高い物件を厳選して仕入れており、通期目標の達成が確実と見込まれています。

販売：投資用マンション販売、買取再販・リノベーション販売

「PREMIUM CUBE」シリーズに加え、多様なルートから仕入れた物件をリノベーションして販売する買取再販事業も強化しています。

また、写真のビフォー・アフターにあるように、デザイン力を活かして物件の価値を高め、高単価での売却を実現しています。

その他事業

少額短期保険事業である「ホープ少額短期保険」は、不動産事業者とのアライアンスが奏功し、契約件数が順調に増加しています。

一方、ライフライン事業の「DRAFT」は、アライアンス件数が減少しましたが、現在は顧客獲得戦略を再構築しており、下期での巻き返しを図る考えです。

インキュベーション投資先

当社の成長を支えるもう1つの柱がインキュベーション事業です。これまでに33社のDX関連ベンチャー企業へ投資し、そのうち6社が上場を果たしました。

単なる投資利益だけでなく、投資先が持つAIやブロックチェーンなどの先端技術を自社事業に積極的に取り入れることで、実質的なの優位性を確保しています。

通期業績予想

業績予想です。通期の業績予想は、売上高約641億円、営業利益約48億円と、前年同期比20パーセントを超える高い成長率を見込んでいます。

堅調なストック型ビジネスと、大幅な成長が見込まれる不動産売買ビジネスの相乗効果により、過去最高の売上高と利益の達成を目指しています。

中期経営計画

中期経営計画の進捗です。現在、公表している中期経営計画を上回る実績を継続して達成しています。

今期中には、2027年6月期からの新中期経営計画を発表する予定です。これまでの成長をさらに加速させ、指数関数的成長に向けた新たなシナリオをみなさまにお伝えできると考えています。

配当（予想）

配当についてです。前期は記念配当を含めて105円でしたが、今期は普通配当のみで110円への増配を見込んでいます。これにより、6期連続の増配となります。

利益成長を株主のみなさまへ適切に還元することは、私たち経営陣の最優先事項の1つと考えています。

新年度の施策（2026年6月期）

今期の重点施策として、特に注力しているのは、生成AI機能をすべてのDXプラットフォームに実装することです。

賃貸DXプロパティマネジメント事業ではインバウンド需要への対応、売買DXインベスト事業では新たな投資家層の開拓など、テクノロジーを武器に、既存の不動産ビジネスの枠を超えた成長を目指しています。

成長イメージ

当社の成長ロードマップです。既存事業で安定した収益を確保しつつ、自社で磨き上げたDXプロダクトの外販や戦略的なM&A・ベンチャー投資を組み合わせることで、継続的な成長曲線を加速させていきたいと考えています。不動産とAIの融合こそが、当社の真骨頂です。

DXシステム全体像

当社のDXシステムの全体像を示すスライドです。当社のDXシステムは、集客から契約、入居後の生活サポートに至るまで、不動産業務のあらゆるバリューチェーンを網羅しています。

単なる業務効率化ツールではなく、入居者とのエンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）を最大化するシステムとして機能しています。

DXプロダクト

当社が自社開発した主要なプロダクトです。基幹システムの「AMBITION Cloud」、電子契約の「AMBITION Sign」、入居者専用アプリの「AMBITION Me」と、現場のニーズをフルスクラッチでかたちにした、実践的なシステムばかりです。

DXプロダクト（AMBITION Cloud）

この中で中核となる「AMBITION Cloud」は、募集、契約、修繕、債権管理などの管理業務をすべて統合管理しています。

APIやRPAを活用した自動連携により、ヒューマンエラーを排除し、管理スタッフ1人あたりの生産性を飛躍的に高める成果を上げています。

DXプロダクト（AMBITION Sign）

電子契約システム「AMBITION Sign」は、重要事項説明から署名までをオンラインで完結します。ブロックチェーン技術を活用して高いセキュリティを確保しながら、契約までのリードタイムを大幅に短縮し、お客さまの利便性と業務効率の向上を同時に実現しています。

DXプロダクト（AMBITION Me）

入居者アプリ「AMBITION Me」です。このアプリは、24時間365日対応のAIコンシェルジュ機能を備えています。オンライン診療やライフラインの変更手続きといった入居者の困りごとを、多言語対応のAIが即座に解決することで、満足度を高めると同時に、新たな収益機会を創出しています。

DXプロダクト（ラクテック）

仲介業務を劇的に変える「ラクテック」です。従来は人が手作業で行っていた物件情報の収集や入力、画像認識、媒体掲載、空室確認のすべてをAIとRPAで自動化しました。これにより、業務時間を75パーセント削減することに成功しています。

社員教育DX

社員教育のDXについてです。当社では、人材育成にもAIを取り入れています。Googleの生成AI「Gemini」を活用し、マニュアルの自動生成やAIによるロールプレイによって新人教育を実施しています。これにより、ベテランのノウハウを瞬時に共有し、組織全体のスキルの平準化を図っています。

エクイティストーリー

ここからは、「戦略ロードマップ 2026」についてお話しします。当社は現在、不動産ビジネスの全バリューチェーンをデジタルで再定義する、不動産DXプラットフォーマーへの大胆な転換期にあります。

これまで、独自開発した「AMBITION Cloud」などのDXシステムを自社で運用・検証し、業務時間を7割削減、入居率98パーセント、営業利益21倍という圧倒的な生産性と成長性を実現してきました。

今後は、この革新的な生成AIとDXシステムを業界全体に外販することで、不動産OSとして提供し、不動産DXプラットフォーマーとしての飛躍的な成長を目指していきます。

戦略ハイライト

当社の成長および投資の核となる戦略です。

自社開発により実効性が検証済みの不動産DXサービスを外販し、不動産OSを提供することで、不動産ビジネスの収益構造をデジタルで再定義していきます。

また、不動産テック全15領域を網羅した唯一無二のプラットフォーム基盤とDXサービスを外販することにより、売上が成長してもコスト増を伴わない指数関数的な成長モデルを構築し、非連続的な利益成長を実現していきたいと考えています。

面による市場機会の獲得とバリューチェーンの統合

市場機会についてご説明します。当社は現在、2.6兆円規模の巨大なアナログ市場に対し、垂直統合型DXプラットフォームを通じてサービスを提供しています。他社が局地的な「点」で競争している中、当社は仕入れ、仲介、管理、さらには保険やライフラインまで、不動産テックのバリューチェーン全域を「面」で網羅しています。

不動産テック業界の全15分野をカバーすることで蓄積された当社のデータこそが、不動産OSを提供していく上で強力な武器になると確信しています。

AMBITION Cloud：社内システムから業界標準インフラへの昇華

DXプロダクト戦略の核となる「AMBITION Cloud」についてです。これは受託、募集、契約、修繕、債権、退去といったすべてのプロセスを統合管理する不動産管理の基幹システムです。自社運用で洗練され、入居率98パーセントを実現したこのサービスを外販することで、収益の最大化を目指しています。また、API連携によって仲介業者やオーナーとも連携し、デファクトスタンダード、すなわち業界標準となることを目指しています。

契約のデジタル化と顧客維持（リテンション）戦略

トランザクションの加速とLTV（顧客生涯価値）の最大化戦略についてです。「AMBITION Sign」により、契約のリードタイムを69パーセント削減しています。

さらに、入居者専用アプリ「AMBITION Me」を通じて、インフラ、保険、AI FAQなどを統合した独自のアンビション経済圏を構築しています。入居期間中のあらゆるライフイベントを収益化し、従来の「点」の利益を、LTV（顧客生涯価値）を最大化する「面」の利益へと転換していきたいと考えています。

AIマージン革命：AIによる利益倍増エンジン「ラクテック」

利益率を劇的に向上させるAIによる利益倍増エンジン「ラクテック」についてです。従来のアナログなフローをRPAとAIによる自動化ラインへ置き換えることで、業務時間を75パーセント削減します。これにより、人的コストを固定化したまま、売上増がコスト増を伴わないスケーラビリティを確立します。

また、人的なエラーを排除し、規模の拡大が利益増に直結する構造を目指します。労働集約型から完全に脱却し、知識集約型へ転換することに挑戦していきたいと考えています。

組織能力そのものを最強の競争優位（Moat）にする

当社の真の競争優位は組織能力にあります。AIエンジニアの内製化を進める「内製開発の加速」、全社員をAIプロフェッショナルへと変革する「人的資本の価値転換」、そして生成AIを活用してベテランの知見をシステム化する「ナレッジのデジタル資産化」を推奨していきます。

システムそのものは模倣可能ですが、テクノロジーを使いこなす「人」と「文化」といった組織能力は模倣することができません。これこそが究極の競争優位性であると考えています。

戦略の本格化：DXが生み出す継続的な収益進化

戦略の実現性を裏づける定量的なエビデンスについてです。当社にとってDXはすでに収益の源泉となっており、直近10年で連結営業利益は約21倍、直近5年では4倍と、圧倒的な成長を遂げています。また、入居率は98パーセント、工数は69パーセント削減を実現しています。

この高い水準を維持・進化させることで、高収益テック企業としての成長性とバリュエーションを確立し、今後はさらなる成長を見込む加速フェーズへ進んでいきたいと考えています。

私たちの存在意義（アイデンティティ）

不動産DXプラットフォーマー戦略の最終形である、不動産経済のOSについてです。DXに基づく実務のエビデンスを活用し、AIプロダクトの外販で成長を加速するとともに、不動産OSの提供を通じて業界の標準基盤を構築していきたいと考えています。

当社は、AIとDXを用いて不動産ビジネスを変革し、唯一無二の不動産DXプラットフォーマーを目指します。

ESG（目標）

ESGへの取り組みです。当社はDXによる業務革新そのものが、社会の効率化や環境負荷の低減に寄与すると考えています。事業を通じて、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきたいと思います。

ESG（環境）

環境面では、ペーパーレス化を強力に推進しています。DX戦略により、2025年6月期には印刷枚数を同会計期間比で16.7パーセント削減しました。特に、契約プロセスのデジタル化を進め、紙を使用せずに契約を締結することを可能にし、廃棄物の削減につなげている点が特徴です。

ESG（社会）

また、社会貢献として、不動産賃貸管理における技術革新を通じて、契約に要する時間を大幅に短縮しています。これにより、煩雑な手続きから人々を解放し、より創造的な活動に充てられる社会の実現を後押ししていると考えています。

ESG（社会）

従業員への配慮も欠かしていません。2025年も「健康経営優良法人」に認定されており、従業員の健康管理を戦略的に進めています。また、宅建資格の取得支援にも力を入れています。

「クローンAI」が営業を実現

最新のニュースです。知識と話し方を学習したAIアバターが営業を担当する「クローンAI」を開発しました。これにより、説明のブレを防ぎ、24時間365日、高水準な営業が可能となります。これは外部ツールに依存しない、当社独自の技術です。

ニュース

アメリカGoogle社の最新技術「Grounding with Google Maps」を国内で先行導入しました。「AMBITION Me」と統合することで、従来のAIが抱えていた情報の不正確さを解消し、自宅を起点としたリアルタイムの周辺案内や店舗情報を提供することで、入居者さまにこれまでにない利便性をもたらします。

ニュース

AIとRPAを駆使した「ラクテック」は、前年同期比600パーセントという爆発的な成長を遂げています。不動産仲介の現場に革命を起こしていると言っても過言ではありません。物件情報の収集から入力までを全自動化することで、膨大な時間と労力を劇的に削減し、業界全体が抱えていた長年の課題を解決していると考えています。

ニュース

また、リノベーション現場における非効率もDXによって解消しています。生成AIを活用し、プレゼン資料の作成を自動化することで、資料作成時間を50パーセント、マニュアル検索時間を93パーセント削減することに成功しています。

いわゆる属人化を排除し、クリエイティブな提案に集中できる環境を整えています。

ARR（年間経常収益）

APPENDIXです。最後に補足となりますが、当社の売上の約4割はARR（年間経常収益）です。これは極めて安定した基盤を形成しています。この安定的なストック収益が、当社のさらなる攻めのDX投資を可能にする強力な財務基盤となっています。

DX認定取得事業者

当社の積極的なDX推進が評価され、国が定める「DX認定取得事業者」に選定されました。

ブロックチェーン、生成AI、IoTといった最先端技術の実装をさらに加速させることで、単なる効率化を超えた新たなビジネスモデルの構築に挑戦したいと考えています。

当社の沿革

当社の沿革です。2007年の創業以来、M&AとDX投資を通じて現状を打破し、非連続的な成長を遂げてきました。これからも不動産DXの先駆者として、すべてのステークホルダーのみなさまに期待を超える価値を提供していきたいと考えています。

戦略ロードマップ 2026

そして、未来を見据えた「戦略ロードマップ2026」、不動産DXプラットフォーマー戦略により、指数関数的な成長を目指していきたいと考えています。今後とも、株式会社アンビション DX ホールディングスへの変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ご清聴、誠にありがとうございました。

質疑応答：通期目標の達成について

司会者：「第2四半期の実績は減収減益となり、通期計画に対する進捗率も営業利益でおよそ28パーセントと低調に見えます。通期の目標の達成は可能でしょうか？」というご質問です。

清水：第2四半期は減収減益で、通期計画に対する進捗率も低調に見えるかと思います。ただし、今期の計画は当初からグループ会社のヴェリタス・インベストメントの開発物件の引き渡しが下半期に集中することを見越していました。

また、第2四半期末時点での仕掛販売用不動産は73億円で、前年同期比で12億円から13億円積み上がっています。

下期に向けた販売在庫としては十分な量があり、これが売上に転換されるとお考えいただければと思います。先ほども申し上げたように、売却する物件の仕込みはすでに終わっており、下期に計上する予定です。すなわち、通期目標の達成は可能だと私自身は考えています。

質疑応答：賃貸DXプロパティマネジメント事業の利益率改善について

司会者：「主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業の利益率が、大幅に改善しているようです。この要因と持続性はいかがでしょうか？」というご質問です。

清水：先ほどもご説明したとおり、要因としてはDX効果が大きいと考えています。DXによる生産性向上がすべてではありませんが、非常に重要な要素です。特に、この数年間の業務効率化を含めた取り組みが、会社の業績や利益の増加に大いに貢献してきたと考えています。

また、DXの活用により人員は増えていますが、1人あたりの生産性が大幅に向上しているため、利益率がさらに高まると見込んでいます。加えて、持続性も大きく向上すると自信を持っています。

質疑応答：年間配当計画と増配の可能性について

司会者：「配当金は予定どおり出ますか？　増配の可能性はありますか？」というご質問です。

清水：当初の計画どおり、年間110円の配当を予定しています。当社は株主還元を重視しており、業績が計画どおり進んでいけば、約束どおりの配当をお支払いしていきたいと考えています。また、利益成長に合わせて連続増配を目指すという当社のスタンスから、増配の可能性は高いと考えています。

質疑応答：来期以降の増配について

司会者：「来期以降も増配を維持するご想定でしょうか？」というご質問です。

清水：当社は株主還元を経営の優先事項として考えています。そのため、そのように想定していただいて構いません。

質疑応答：金利上昇の影響について

司会者：「金利上昇局面にありますが、調達コストへの影響と対策はありますか？」というご質問です。

清水：確かに金利上昇の局面にあるかと思います。しかし、金利上昇分については、現状あまり気にしていません。当社には高い商品力があるため、金利が上がったとしても、まだマイナス金利の基準内にあります。これまでの金利水準がやや異常と思えるほど低かったのが日本の状況だったため、それほど気にする必要はないと考えています。

市場も大きく変化しているわけではありません。当然、多少の影響はあったと思いますが、その程度で済んでいます。

金利についてはこれまでの状況が異常であったとも言えますし、徐々に平常に戻りつつあるかたちになっています。気にすべき点は注意しなければなりませんが、大きな影響はありません。

質疑応答：売上高と利益について

司会者：「不動産DXプラットフォーマー戦略で、売上高と利益はどれくらいの企業になっていく想定なのでしょうか？」というご質問です。

清水：具体的な数字については、まだ控えさせていただきます。DXプロダクトや不動産OSの外販事業が、近い将来、賃貸DXや売買DXに次ぐ3本目、4本目の柱となるように考えています。