海外比率60%超で稼ぐ、原木から住宅まで垂直統合の総合木材・住宅株
国内の注目銘柄を紹介する新連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」がスタート! ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、住友林業を取り上げます。
売上の60%以上を海外で稼ぐ「木」の総合企業
住友林業（1911）は、「木」を軸に、川上（森林育成・製材）から川下（住宅・不動産・エネルギー）までを垂直統合する企業です。
売上構成は、主に米国・豪州・アジア地域で住宅分譲や総合不動産開発などを展開する「建築・不動産事業」が約60%、国内で展開する「住宅事業」が約27%、「木材建材事業」が約11%、「資源環境事業」ほかが約2%となっており（2024年12月期）、売上の60%以上を海外で稼ぎ出す構造となっています。
全米8位相当の販売戸数を誇る米国事業
中でも成長を牽引するのは米国事業です。人口増や労働者不足による住宅供給の構造的不足と、金利ロックインで既存住宅の流通が細る環境を追い風に事業を拡大しています。住友林業は2000年代から現地ビルダーの買収を繰り返して供給力を拡大し、2023年にはグループの販売戸数が全米8位相当まで上昇しました。
米国内で木材コンビナート構想を始動、収益性と景気耐性を強化
2025年7月には米国で製材会社を連結化し、原木から製材、集成材への加工までを一貫して手掛ける木材コンビナート構想を打ち出しました。米国内で原材料から住宅供給・賃貸まで自前のサプライチェーンがつながることで、利益率の向上と景気耐性の強化が期待されます。
一方で、2025年8月には米国住宅事業での販売戸数減少や利益率低下を理由に2025年12月期の通期業績予想を下方修正しています。もっとも、在庫・パイプラインは維持されているほか、同社は金利の落ち着きとともに販売の進展が見込めるとしており、長期では米国およびその他海外で稼ぐ力を拡大していくと見られます。
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※当日は投資家向けに注目テーマの解説や質疑応答などを予定しています。
執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。『神の手』の某社で大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2025年11月10日時点の情報です。
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