DAIKO XTECH、ビジネスシフトで2Q会計期間は利益が大幅改善、通期達成が視野に　受注高・受注残高も堅調に推移

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松山晃一郎氏：DAIKO XTECH株式会社 代表取締役社長CEOの松山です。本日は、2026年3月期第2四半期決算についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。

本日ご説明する内容は2点です。1つ目は2026年3月期第2四半期決算概要、2つ目は中期経営計画「CANVAS TWO」の進捗状況です。

業績ハイライト 2026年3月期 第2四半期累計

まず、2026年3月期第2四半期決算概要についてです。業績ハイライトとしては、通期達成が視野に入る進捗であったと考えています。

前期における大型PC販売の剥落やハードウェア・サプライ品販売の抑制により減収となりましたが、当中間連結会計期間ではソフトウェアサービスやストックビジネスが成長を見せました。

また、モダナイゼーション案件やストックビジネスの増加に伴い、受注高・受注残高は堅調に推移していると考えています。

売上高、受注高、受注残高についてはスライドに記載のとおりで、微増や微減といった状況となっています。

一方で、利益面を見ると、営業利益は6億7,400万円となり、前年同期比でマイナス1億7,500万円、マイナス20.6パーセントという結果になりました。それに伴い、経常利益や当期純利益も同様に減少する結果となりました。

連結損益計算書

連結損益計算書についてです。受注残高は106億8,900万円、受注高は214億7,700万円と、それぞれ増加となりました。一方で、売上高は204億7,200万円となり、前年同期比3億5,500万円のマイナスとなりました。

しかしながら、売上高は減少したものの、売上総利益は50億5,000万円となり、前年同期比で1億2,700万円の増加となっています。売上総利益率は23.6パーセントから24.7パーセントに上がり、このような数値となりました。

また、販売費及び一般管理費では、人的資本投資、特に人件費が増加したことで、43億7,600万円となり、前年同期比3億300万円増加しました。

その結果、営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことで、前年同期比で1億7,500万円減少し、6億7,400万円となりました。営業利益率は3.3パーセントで、前年同期比ではマイナス0.8ポイントとなりました。

経常利益は7億1,000万円、当期純利益は4億4,100万円という結果でした。

四半期別業績推移

四半期別業績推移です。第1四半期は前年を大きく下回る結果となりましたが、第2四半期では利益ベースで前年同期から大幅に改善しました。

ビジネスシフトを目指す中で受注高は減少しましたが、特に売上総利益と営業利益は前年を大きく上回り、堅調な結果を示しています。

収益性の高いビジネスへのシフトやプロジェクトマネジメントが奏功し、売上総利益が順調に伸長しました。

事業区分別業績

事業区分別業績についてです。当社では、重点ソリューションとコアビジネスに分けて管理しています。まずコアビジネスでは、ソフトウェアソリューションの受注高および売上高が伸長し、粗利率の増加により売上総利益が堅調に推移しました。

重点ソリューションについては、製品ごとの事業別組織に変更し、拡大を目指してきましたが、前年同期比で見ると下回る結果となりました。

原因を分析したところ、地域別に差があるという認識です。中日本・西日本エリアは堅調に推移しましたが、関東エリアがマイナスとなり、その結果、全体ではマイナスに転じました。このため、関東エリアの立て直しが急務と認識しています。

ソリューション区分別業績

もう1つの区分として、ソリューション区分別があります。これには、プロダクトソリューション、ソフトウェアソリューション、ネットワークソリューションの3つがあります。

第2四半期の結果をこれらに分けて見ていきます。まず、プロダクトソリューションでは、ハードウェア・サプライ品販売の減少がありましたが、これは想定どおりの結果です。一方で、過去の稼働資産の積み上げにより、保守サービスは引き続き増加している状況です。

ソフトウェアソリューションでは、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調で、受注高、売上高、売上総利益がいずれも増加し、順調に推移しています。

ネットワークソリューションについては、期中の案件減少により受注高と売上高は若干減少しましたが、粗利率が改善したことで、売上総利益が増加しました。

営業利益の変動要因

営業利益の変動要因についてです。ストックビジネスが堅調に推移し、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が第1四半期から大幅に増加しました。

一方で、損益計算書の中でお話ししたように、従業員の処遇改善や教育投資といった人的資本投資の継続、さらに4月1日に実施した商号変更に伴う一時費用の計上により、累計では減益となった結果です。

連結貸借対照表

連結貸借対照表についてです。投資有価証券の時価評価により、固定資産および純資産が増加しました。固定資産は7億9,500万円増加し、61億4,500万円、純資産は3億3,900万円増加し、130億5,900万円となりました。

資産合計および負債純資産合計は、270億6,600万円となりました。結果として、自己資本比率は前期比プラス1.1ポイントの48.2パーセントです。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローについてご説明します。税金等調整前中間純利益は減少しましたが、退職金や法人税の支払額が減少したため、営業キャッシュ・フローは増加しました。

また、投資キャッシュ・フローは、ブリットアプリケーション社の株式取得などの支出により減少しました。

財務キャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得によって減少しました。

最終的に、現金及び現金同等物の期末残高は93億2,500万円で、前年同期比マイナス6億1,100万円となっています。

通期計画に対する進捗

通期計画に対する進捗です。第1四半期については遅れがありましたが、第2四半期までの合計ではおおむね50パーセントと堅調に推移していると考えています。特に売上総利益については、第2四半期会計期間で前年同期を大幅に上回る結果となりました。

受注高と受注残高は堅調です。その内容も大きく変化しており、ソフトウェアビジネスの受注および受注残高が増加しています。また、ストックビジネスも伸長しているため、通期計画については、スライドの右側に記載のとおり、受注高432億円、売上高430億円、売上総利益114億円という計画を達成できる見込みです。

以上が、第2四半期決算の報告です。

中期経営計画の概要

中期経営計画「CANVAS TWO」の進捗状況についてお話しします。当社の中期経営計画は、3年間を1サイクルとする3サイクル、合計9年間の計画として定めています。

現在は「CANVAS TWO」変革期にあり、その1年目の半分が終了した状況で、全体では6分の1が終了したことになります。「CANVAS TWO」の目標については記載のとおり、売上高450億円、営業利益率6.7パーセントを目指しています。

中期経営計画「CANVAS TWO」の基本方針

中期経営計画「CANVAS TWO」の方針と戦略についてお話しします。基本方針として「深化と革新」というスローガンを掲げ、既存の強みを磨き上げると同時に顧客志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に挑戦します。

中期経営計画「CANVAS TWO」の業績目標

業績目標については、2028年3月期をゴールとしています。売上高および営業利益率については、先ほどお話しした数値です。加えて、当期純利益を20億5,000万円、ROEを13パーセント以上と定めています。

中期経営計画「CANVAS TWO」の事業戦略

事業戦略は大きく2つあります。1つ目がコアビジネスの高付加価値化、2つ目が重点ソリューションの育成です。これらについて補足をご説明します。

事業戦略

事業戦略としては、スライドに記載のとおり、売上総利益の向上を目指しています。これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値の提供を目指すという目標を掲げています。

期間合計で20億円の売上総利益増を目指しています。このうち、コアビジネスで6億円増、重点ソリューションで14億円増を達成する計画です。

コアビジネスは、当社の収益基盤を支える既存事業を指し、基幹システムや老朽化システムの刷新、いわゆるモダナイゼーションを行う事業です。

重点ソリューションは、既存領域と新規領域がありますが、収益性や成長性の観点で当社が特に注力する領域を指しています。自社開発のパッケージや市場ニーズの高いソリューションを対象に、重点ソリューションとして位置付けています。

事業戦略における進捗状況

第2四半期の進捗状況についてです。結論としては、着実に進んでいると考えています。

4月には中期経営計画の着実な達成に向けて組織変更を行い、効率化に取り組むことで売上総利益の改善を図ってきました。先ほどお話ししたとおり、売上総利益が改善していることから、現在は着実に進んでいると認識しています。

まず、重点ソリューションの育成について、大きな進捗がありました。既存ソリューション領域において、新たな重点ソリューションを獲得したことです。M&Aのかたちを取り、ブリットアプリケーション社の発行済株式を取得し、それにより製造業向けの統合生産管理パッケージを手に入れることができました。

名称は「BULiT Application AS」です。これを今後、重点ソリューションの1つとして拡販していく準備が整いましたので、進捗があったと考えています。

シン・ビジネス領域では、組織改革を実施し、専門組織を設置しました。伴走型の企画推進体制を構築し、業務分析から構想立案、現場定着までを継続的に支援するコンサルティング体制を強化しました。これらの案件はまだ多くはありませんが、狙った案件の獲得も着実に進行しています。

コアビジネスの高付加価値化については、特に付加価値の高いソフトウェアソリューションを中心に伸長しました。4月にモダナイゼーションビジネスの専門組織を設置し、その推進体制を強化したことで、商談化や受注の進展につながっていると考えています。

重点ソリューション拡充のための株式取得 相手先の概要と取扱うソリューション

先ほどお伝えした株式取得に関する詳細です。9月26日の取締役会において、製造業向け統合生産管理パッケージ「BULiT Application AS」を開発・販売するブリットアプリケーション社の株式を取得しました。連結子会社化することを決議し、10月1日からは新たな組織体制を構築し、拡販を進めています。

重点ソリューション拡充のための株式取得 株式取得による効果と拡販体制の強化

「BULiT Application AS」は、自動車部品サプライヤー向けの生産管理システムであり、その領域にソリューションを提供します。日本には3万社強の自動車サプライヤーが存在しますが、その中で当社がターゲットとするお客さまは6,853社であると認識しています。これを獲得するために推進します。

その推進体制として、10月1日に「Mobilityビジネス事業部」という組織を新設しました。営業とSEの製販一体の体制で拡販を進めるということでスタートしています。

直近では、名古屋で展示会があり、このソリューションを展示しました。集客の観点では、お客さまの関心が高いソリューションであることをあらためて認識しました。

非常に楽しみなものが我々の仲間に加わったと考えています。一緒に拡販を進めることで、重点ソリューションの拡大に寄与すると確信しています。

中期経営計画「CANVAS TWO」における経営基盤強化

経営基盤の強化についてお話しします。2つの柱として、財務戦略と人財戦略があります。

財務戦略の進捗状況

まず、財務戦略の進捗状況です。先ほどお話ししたとおり、1件のM&Aを実現しました。当初の目標として、3年間で90億円の成長投資を実施し、M&Aを中心に事業拡大と収益基盤の強化を図る計画です。半期の成果としては1件の実績となっており、今後もこのような取り組みを強化していきたいと考えています。

また、自己資本比率は48.2パーセント、現預金は73億円という結果となりました。目標値としては、自己資本比率を50パーセント、現預金水準を60億円と掲げており、財務基盤の健全化を進めるための取り組みを進行中です。半期の結果としては、計画どおりの進捗であると考えています。

最後に、株主さまへの還元についてです。DOE3パーセントを基準とした安定配当に加え、株主優待などを通じて株主還元の拡充を目指しています。この目標に関しては、すでに発表しているとおり、9月末を基準日とする株主優待制度を新設しました。剰余金の配当についても、これまでは期末一括配当としていましたが、中間配当も実施することとしました。

株主還元施策

株主還元方針です。当社は、中長期の成長を見据えた企業価値向上に取り組んでおり、将来への投資と株主還元のバランスを重視する方針を掲げています。配当については、先ほどお話ししたとおり、予定どおり中間期において1株当たり18円の配当を実施し、株主優待についても推進していきます。

人財戦略の進捗状況

人財戦略の進捗状況についてです。組織の持続的成長を目指し、戦略的な人財の確保と育成、そして能力を最大限に発揮できる組織体制の構築を進めています。現時点では順調に推移していると考えています。

具体的には、専門性の高い人財の獲得および育成に注力しています。また、商号変更による認知度の向上も影響し、採用活動は順調に進んでいます。

また、事業成長を支える質の高い人財への継続的な投資として、社員向けにさまざまな教育を行っており、そのような意味では進捗していると考えています。人財の定着率においても高い割合を維持できています。

まとめ

最後にまとめです。中期経営計画「CANVAS TWO」では、事業戦略と経営基盤強化を両輪として進めています。「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」というミッションを体現しながら、中期経営計画の業績目標を達成し、持続的な成長を実現していきます。

ご説明は以上です。ありがとうございました。