【QAあり】アドバンテッジRM、2Qは大幅増収増益、売上+35.7％・営業利益+76.9％　健康経営事業がM&A効果で成長牽引

AGENDA

鳥越慎二氏（以下、鳥越）：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント代表取締役社長の鳥越です。本日はお忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。これより、2026年3月期第2四半期の決算説明を始めます。

本日は、会社概要、全社連結業績、事業別の業績についてご説明します。

会社概要｜コーポレートメッセージ・企業理念

当社は「企業に未来基準の元気を！」というテーマを掲げ、人々が「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことを会社のミッションとして業務を行っています。

会社概要｜沿革

当社の沿革です。1995年に日本初のGLTD代理店として創業後、事業を拡大し、2012年3月期以降は13期連続で増収を継続しています。

会社概要｜提供価値

当社が目指すのは、会社で働く方々のウェルビーイング、すなわち心も身体も社会的にも満たされた状態を作り出すことです。

これは従業員のみなさまの幸福に寄与するだけでなく、企業側の生産性向上にもつながります。また、このような環境を整えることで、優秀な人材を惹きつけ、引き留める効果が得られ、会社の価値も高まります。

このように、従業員にとっても会社にとっても有益なサービスを提供しようというのが当社の考え方になります。

会社概要｜事業セグメント

事業セグメントは開示区分として3つに分類されていますが、決算説明会では6つのセグメントに分けて説明しています。

「メンタリティマネジメント事業」「健康経営事業」「LTD事業」「両立支援事業」「リスクファイナンシング事業」に加え、今回から「少額短期保険事業」が新たに加わっています。

会社概要｜導入実績

当社の契約企業数はすでに3,200社を超え、さまざまなサービスをご利用いただいており、サービス利用者数も607万人に達しています。

こちらには、名前の掲載をご承諾いただいた企業さまのお名前を記載していますので、ご参照ください。

会社概要｜導入実績

また、当社のサービスと「健康経営」は非常に深い関連があります。「ホワイト500」や「健康経営銘柄」に指定された法人のうち、約3割が当社のサービスを利用しており、これらの法人の健康経営推進にも貢献していると自負しています。

全社連結業績｜実績 サマリー

全社連結業績についてご説明します。売上高はYoY35.7パーセント増の45億5,900万円となり、大幅な増収を実現しました。この中にはM&Aも含まれています。EBITDAもYoY49.4パーセント増の7億9,800万円と大幅に増加し、売上高比率は17.5パーセントとなりました。

営業利益はYoY76.9パーセント増の2億8,000万円、経常利益はYoY70.7パーセント増の2億8,300万円で、ともに大きく伸びました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期はマイナスとなっていましたが、今期はプラスに転じて1億8,600万円となりました。

全社連結業績｜業績推移

スライドには、既存事業とM&Aに分けたグラフを示しています。売上高は、M&Aの効果を除いた場合でYoY7.7パーセントの増加となり、M&Aによる効果を含めた全体でYoY35.7パーセント増となりました。

営業利益については、既存事業もYoY36パーセント増と順調に伸びており、さらにM&Aの効果を含めてYoY76.9パーセント増の2億8,000万円と、大幅な増益を実現しています。

これにより、営業利益率は前年同期の4.7パーセントから6.1パーセントへと改善しています。

全社連結業績｜売上高・営業利益の四半期推移

四半期別の売上高および営業利益の状況についてご説明します。第2四半期は売上高がYoY34.9パーセント増、営業利益がYoY28.2パーセント増と、増収増益を達成しました。

全社連結業績｜売上高推移

スライドのグラフは、全社の収益をストック収益とフロー収益に分類して示しています。フロー型の中には、ストック型の要素を含むものもありますが、基本的に毎年意思決定が行われるものをフロー収益に分類しています。

ストック収益は全体でYoY38.6パーセント増と順調に伸びています。また、M&Aを除いた場合でもYoY6パーセント増となっています。

さらに、フロー収益も好調で、YoY20.4パーセント増と順調に推移しています。

全社連結業績｜コスト推移

コストについては、子会社の追加により全体の金額は増加しましたが、売上高比率は順調に低下しています。

全社連結業績｜システム投資の状況

コストの中でも、システム投資に関しては積極的に投資を進めています。今期も継続していますが、一時期に比べるとややピークアウトしています。

全社連結業績｜連結貸借対照表・連結キャッシュフロー計算書

キャッシュフローについてです。連結貸借対照表では、のれんの増加や投資有価証券の時価評価などにより、総資産が前期末時点から5億2,900万円増加しました。

一方、連結キャッシュフロー計算書については、営業キャッシュフローが非常に順調に推移した結果、フリーキャッシュフローは7億5,500万円とプラスに転換しました。

事業別の状況｜サマリー

次に、事業別の詳細についてお話しします。最初にサマリーとして、5つのセグメントについて計画比と現在の状態を簡単にまとめています。

事業別の状況｜メンタリティマネジメント事業

メンタリティマネジメント事業についてです。安定したストック収益とソリューションの拡大により、YoY1.5パーセントの増収となりました。

一方でセグメント利益については、業務の効率化などが進んだこともあり、収益性が改善しています。セグメント利益率についても、前期の15パーセントから16パーセントへと向上しています。

事業別の状況｜メンタリティマネジメント事業 ストック収益の推移

内訳として、「アドバンテッジ タフネス（本体）」というストレスチェックおよびカウンセリングの部分がYoYで1.5パーセント成長しました。QoQでは2.6パーセント増加しています。

当社にはこれまで「アドバンテッジ タフネス」と、他社と共同で提供していた「アドバンテッジEAP」という2つのストレスチェックシステムがありました。これらを順次統合し、業務効率の改善を目指して「アドバンテッジ タフネス」に一本化する予定です。

その過程で一部の価格を引き上げたことや、契約継続がなかったことにより若干の減少が見られましたが、「アドバンテッジ タフネス」本体は堅調に推移しています。

事業別の状況｜メンタリティマネジメント事業 ソリューション売上

ソリューション売上についてです。第1四半期はYoY10.7パーセントの成長を見せ、第2四半期も引き続きYoY9.1パーセント増で着地しました。

個別に見ると、「研修・コンサルティング」はYoY11.4パーセント増と順調に成長しています。また「EQ関連」に関しても、第1四半期はYoYで大幅な増収を達成しましたが、第2四半期もYoY4.6パーセント増となり、いずれも順調に伸びていると認識しています。

採用適性検査「アドバンテッジ インサイト」は、前期の値上げにより、一部で駆け込み需要が発生しました。その影響で第1四半期はYoYで減少しましたが、第2四半期では増加したため、値上げによる駆け込み発注の反動は概ね第2四半期までと考えています。いずれにせよ、ソリューションは好調です。

もう1つ特徴的な点として、今年からは当社のストレスチェックを利用している既存顧客だけでなく、他社のストレスチェックを利用している企業にもソリューションを提供する動きが出てきています。

この動きは、非常に重要な意味を持つと考えています。まずはソリューションをご利用いただき、その後ストレスチェックをご紹介するという事例も少しずつ出てきています。

今後は、ストレスチェックを当社にリプレイスいただくという従来の方法に加え、ソリューションをきっかけにストレスチェックに展開するという流れにも注力し、事業の拡大を一層進めていきたいと考えています。

事業別の状況｜メンタリティマネジメント事業 サービス導入状況

ソリューションに関しては、著名な企業のみなさまにもご利用いただき、好評をいただいています。

こちらのスライドは、三菱商事にEQ商材をご活用いただいた事例です。電力ソリューショングループにEQ研修を導入していただき、非常に好評をいただきました。

事業別の状況｜メンタリティマネジメント事業 サービス導入状況

また、当社の人事コンサルタントが組織改善を行う「組織開発コンサルティング」というサービスも提供しています。このスライドには、JAM島津労働組合でご利用いただいた事例を掲載しています。

このサービスは、ストレスチェックを実施するだけで終わらせず、その結果を活用してストレスを軽減し、エンゲージメントを向上させて生産性の高い組織の構築を支援するものです。今後も、さまざまなサービスを通じて、このような支援を展開していきたいと考えています。

トピックス｜新機能リリース

数年前から「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」というシステムを提供しています。ストレスチェックに加えて、健康診断や勤怠などの人事データも一覧で確認できるようにしています。

このシステムの機能の1つとして、生成AIを活用したストレスチェック結果レポートの自動要約機能をリリースしました。

今後もAI機能を順次追加し、みなさまにより良いサービスを提供できるよう、引き続き開発を進めていきたいと考えています。

事業別の状況｜健康経営事業

健康経営事業についてです。前期の買収効果により、売上高はYoY190.6パーセント増と非常に大幅な増収となりました。

売上増を見てみると、M&Aの影響が非常に大きい一方で、既存事業もYoY25.9パーセント増と順調に成長しています。

セグメント利益に関しては、規模の経済が実現したこともあり、前期に比べて大幅に増加し、今期は1億2,500万円のセグメント利益を計上しました。これにより、セグメント利益率も8.2パーセントと大きく改善しています。

事業別の状況｜健康経営事業 売上高推移

健康経営事業のサブセグメントに関する数値です。産業医・保健師サービス、健診管理サービス、特定保健指導／その他ソリューションの3つに分かれており、それぞれが順調に成長しています。

保健師・産業医サービスに関しては、産業医のニーズが順調に推移しており、成長を続けています。また、健診管理サービスでも着実にリテンション部分が伸びています。

子会社のフィッツプラス社が提供する特定保健指導については、年間を通じて初回面談の実施時期に波が見られるため、買収後の前期第3四半期および第4四半期と比べて、第1四半期および第2四半期の数字は低くなる傾向にあります。

事業別の状況｜LTD事業

LTD事業についてです。売上高はYoY10.3パーセント増と堅調に伸びており、概ね計画どおり進捗しています。

また、業務プロセスの効率化をさらに進めたことでセグメント利益が増加し、セグメント利益率も前期の23.6パーセントから28.3パーセントに大きく改善しました。

事業別の状況｜LTD事業 業績推移

スライドのグラフは、既存契約と新規契約に分けて表示しています。第1四半期は比較的、新規の契約が好調でした。第2四半期は、第1四半期または前期の第2四半期と比べて新規契約はやや減少しましたが、既存契約が堅調に伸びています。

既存の代理店手数料の増加に関しては、保険料率が保険対象の従業員の所得に基づいて決まることもあり、賃上げがあると保険料が上がり、保険料が上がると代理店手数料も上がるという構造があります。このような効果もあり、既存契約の数字が比較的順調に改善しています。

前期の決算説明資料にも記載しましたが、今期は第4四半期に大型契約が終了することが決まっています。そのため、第4四半期は減収を予定しています。

ただし、これについてはすでに織り込み済みであり、計画には影響しないことをご承知おきください。

事業別の状況｜両立支援事業

両立支援事業についてです。こちらも概ね計画どおりに推移しており、価格改定や新規契約の獲得が寄与しました。全体の売上高もYoY23.7パーセント増と、順調に成長しています。

また、セグメント利益に関しては、全体ではマイナスの数字となっています。後ほど触れますが、当社はこれまで「eRework（イーリワーク）」という、オンライン復職支援サービスを提供してきました。一方で、リアルな施設を利用したいというニーズが非常に拡大しており、このたびリワーク施設の運営にも参入しました。

その投資コストを除くと、スライド右側のグラフに点線で示すとおり黒字に転換しており、セグメント利益率も3.3パーセントとなります。ただし、新しい展開として投資を行っているため、今回の両立支援事業全体としてはマイナスの数字で着地しています。

事業別の状況｜両立支援事業 売上高の推移

契約社数は136社に増加し、ストック部分が着実に伸びています。サービス売上高はYoY18.1パーセント増となっています。

トピックス｜サービス導入状況

両立支援事業のサービス導入事例についてです。東京ガスに「ADVANTAGE HARMONY」を提供しました。

東京ガスをはじめとする大手企業において、休職者の管理体制には改善の余地がある状況です。そのため当社のサービスをご利用いただく事例も増加しています。

トピックス｜新規事業創出に向けた取り組み

リワーク施設事業への参入についてです。すでにプレスリリースを発表しているとおり、メンタルに関わる復職支援市場の拡大に伴い、進出しました。

背景としては、先ほども触れたとおり、対面型リワーク支援への関心が再び高まりつつあることが挙げられます。

当社が従来から提供しているオンライン上の「eRework」と組み合わせることで、オンラインとオフラインがうまく補完し合い、メンタルの不調で休職された方々が復職に向けて行うべきことをきちんと行い、復職の準備が整ったかどうかを判定できるような支援体制を構築しました。今後はこの体制をさらに拡大していきたいと考えています。

事業別の状況｜リスクファイナンシング事業

リスクファイナンシング事業についてです。従来はアメリカンファミリー社のがん保険を中心とする売上が主軸でした。

現在も売上の中心はがん保険ですが、加えて、がん保険を含む職域向け保険募集のためのシステムを新たに開発しました。その際のコストおよび売上の一部も、この事業に含まれています。

全体として、売上高はYoY1.9パーセント減の1億3,800万円となっています。これは以前からお話ししているように、長期的な逓減傾向が続いており、今回も微減という結果になっています。

セグメント利益は8,100万円と、YoYでやや減少していますが、先ほど触れた職域向け保険募集システム（EBプラットフォーム）への投資の一部が影響しています。ただし、この投資分を除けば、前期並みの利益率を維持しています。

リスクファイナンシング事業においては、これまでどおり売上は漸減傾向ですが、利益を確保するという方針に変わりはありません。その中に、成長を図っていくための先行投資が一部含まれていることをご理解いただければと思います。

トピックス｜新規事業創出に向けた取り組み

新規事業の取り組みとして進めている「EBプラットフォーム」についてご説明します。EBは「Employee Benefits」の略で、職域で行う保険販売を指します。具体的には医療保険やがん保険、さらには車の保険などが含まれます。

職域保険の特徴は、会社がまとめて契約することで、従業員の保険料が安くなる点にあります。会社は福利厚生の一環として職域保険を導入しており、LTDもその一部です。

これまで職域保険には、次のような課題がありました。毎年、従業員に対して「この保険に入りますか？」「これまで入っていたものを継続しますか？」といった確認作業が発生しますが、これを保険の募集と呼びます。

この保険の募集について、依然として紙を使った募集が主流となっていました。大企業でも毎年紙を配布する方法が採用されています。

その背景には、保険会社のシステムが関係しています。複数の保険会社の商品を扱うと、保険会社ごとにさまざまなシステムにアクセスする必要があり、従業員にとって大きな負担となります。

また、同じ商品を複数の保険会社から提供される場合があり、商品の比較が困難となります。このような状況が、職域保険の募集効率を低下させ、収益性を阻害する要因となっていました。

そこで、当社は保険会社を横断し、生命保険も損害保険も区別なく、1つのプラットフォームで募集を可能にする仕組みを構築しました。

したがって、当社がこれまで行ってきた募集も、このEBプラットフォームに載せていくことになります。具体的には、まずはこのプラットフォームでLTDを募集するかたちになります。また、これまでLTDのみを提供していた企業にも、このプラットフォームの導入によって「他の保険もここに載せませんか？」というご提案が可能になります。

これまでは、新しい保険を導入する際には、あらためて資材を作成し配布する必要がありました。しかし、このプラットフォームを活用することで企業側の負担を大幅に軽減し、新しい保険を容易に導入することが可能になります。

トピックス｜新規事業創出に向けた取り組み

実際にいくつかの募集を進めている中で、契約の増加が見られています。特に若者については、紙媒体よりもオンラインのほうが申し込みやすい部分があると感じています。

またオンラインでは、メールなどを通じた喚起やお知らせが可能であるため、加入促進がしやすく、加入率も比較的高いという状況です。これはチャネルサイドにとって非常に大きなメリットがあると考えられます。

そのため、今後はこのプラットフォームを活用して当社の商品募集を進め、さらに同じプラットフォームを通じて、LTD以外の商品もお客さまに提供できる体制を整備していきます。

そして同時に、他の代理店との連携も進めていきたいと考えています。他の代理店の中で、募集業務を効率化したいというニーズがある企業に対しては、当社がこのシステムを提供、もしくはこのシステムを活用して業務自体をBPOというかたちでお受けすることも考えています。これにより、今後はLTDと併せて保険分野の大きな成長の柱になると考えています。

なお、このシステムはすでにカットオーバーしており、いくつかの事例が出てきています。

EBプラットフォームの活用にとどまらず、先ほどお話ししたように、生命保険と損害保険を隔てなく職域全体をお手伝いできるという点は、一般的ではありません。当社が両方を実現できることは、大きな強みになると考えています。

こうした強みを活かし、新たに比較的大きな企業の職域販売を一手にお任せいただける事例が出てきています。実際に下期に実績が反映される予定で、新規受注も増えています。数千名規模の大企業から職域販売を全面的にお任せいただくような事例も増えてきています。

また、当社のLTDのお客さまの中でもEBプラットフォームへの切り替えが進んでいます。その中で、これまではLTDだけだったところに「他の種目もプラットフォームがあるので追加しよう」という団体も出てきており、今後はこちらの拡大も目指していきたいと考えています。

事業別の状況｜少額短期保険事業

最後に、今回セグメントを追加した少額短期保険事業です。この事業の買収を第1四半期に実施し、6月にグループ入りしました。

上期の段階では、売上高が7,100万円、セグメント利益はマイナス800万円となりました。

少額短期保険会社は普通の保険会社と異なり、保険金の支払い額を少額とすることを条件に、通常の保険会社に比べて少ない資本金で設立可能な保険会社です。そのスタイルの会社である健康年齢少額短期保険株式会社（以下、KNS社）を6月に買収しました。

KNS社の事業内容です。健康診断などのデータに基づいて、実年齢とは別に「健康年齢」を算出します。健康年齢はその人の実際の身体上のリスクを表すものであり、このデータをもとに、実際の年齢にかかる保険料よりも安く加入できる「健康年齢連動型医療保険」を販売しています。

加えて、売上の中で非常に大きな部分を占めているのが、低価格で手続きが簡単であることを売りにした「やさしい終活保険」という商品です。これは高年齢層向けで、金額としてはそれほど大きくありませんが、亡くなられた際に葬儀を含めた一時的な出費に対応できる終活保険です。

KNS社の取得目的として、健康維持を金銭面からサポートする当社の事業領域と非常に関連性が高いことが挙げられます。また、当社の持つ顧客基盤や保険関連システムとの相乗効果も期待できるという点があります。

今後は新商品の開発も行っていきます。これまで当社は、さまざまなリスクを事前に予防する、もしくはメンタル・フィジカルなリスクが発生した後の、金銭面以外のサポートを提供してきました。

これに保険を組み合わせることで、予防から金銭面、および金銭面以外のサポートを統合した、トータルのリスクマネジメントを提供できる商品を開発できると考えています。

加えて、現在の事業についても販売を強化し、当社が保有する企業領域への販路拡大を図りたいと考えています。

またコスト面においては、先ほど触れたEBプラットフォームや職域販売のプラットフォームを活用することで、効率化を進めていきます。

これらの取り組みにより、既存事業の効率化と売上増加を推進するとともに、新商品の開発を進め、当社の他のサービスと組み合わせた総合的な商品を展開していきます。そして、この事業のさらなる拡大を目指していきます。

質疑応答：中間業績と第3四半期・第4四半期の見通しについて

質問者：業績についてうかがいます。御社では期初の段階で中間予想は出されてい