シマダヤ、価格改定後も前年並みの食数を確保し増収 各事業のシェアUPに取り組み、成長見込む「冷凍麺」への投資強化
目次
岡田賢二氏：みなさま、こんにちは。シマダヤ株式会社代表取締役社長執行役員の岡田です。この度は、当社2026年3月期第2四半期決算説明をご覧いただき、誠にありがとうございます。
本日のご説明内容はご覧の4点です。どうぞよろしくお願いします。
1-1 決算概要
こちらが決算概要です。当第2四半期は、増収減益となりました。
売上高は、前年同期比プラス4.4パーセントの228億円でした。家庭用・業務用ともに拡大し、過去最高を更新しました。なお、第2四半期としての増収は5期連続となっています。
営業利益は前年同期比プラス4.8パーセントの27億円でした。プラスの要因としては、2025年2月に実施した商品価格改定効果と、生産性向上への取り組みによる収益改善の進行によるものです。
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比マイナス5.1パーセントの18億円でした。これは、家庭用チルド事業の収益改善に向けた生産再編に伴う減損損失2億1,000万円の計上が主な要因です。生産体制の最適化に向けた検討を進め、子会社であるシマダヤ東北株式会社仙台工場を当期末までに閉鎖することを決定しました。
1-2 連結経営成績
こちらは、連結損益計算書です。ポイントについては、ただいまご説明したとおりです。
1-3 営業利益の増減要因
次に、営業利益の増減要因です。商品価格改定の影響が大きく、売上高は9億7,000万円増加しました。
売上原価は、修繕費や減価償却費といった製造固定費や、原材料費、製造労務費などあらゆるコストが増加しましたが、売上高増加により吸収し売上総利益率は31.8パーセントと前年同期と比較しプラス0.4パーセントとなりました。
販売費及び一般管理費については、「流水麺」のテレビCMなど、積極的に実施した広告宣伝の費用や販売運賃などが増加しました。しかしながら、売上総利益の増加額が上回ったことにより営業増益となりました。
1-4 連結財政状態
続いて、連結貸借対照表についてご説明します。
当中間期末の総資産は265億3,800万円となり、前年度末に比べ、17億1,300万円増加しました。これは、売掛金増加による流動資産の増加8億6,800万円、有形固定資産増加による固定資産の増加8億4,400万円が主な要因となっています。
純資産は、194億6,600万円となり、14億700万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるもので、当中間期末の自己資本比率は73.4パーセントとなっています。
1−5 連結キャッシュ・フローの状況
続いて、連結キャッシュ・フローです。
営業活動の結果、増加した資金は、17億8,400万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億9,800万円、減価償却費7億4,100万円、売上債権の増加による資金減少14億1,400万円、法人税等の支払6億1,400万円等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は、32億9,900万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億8,600万円、定期預金の預入による支出15億円によるものです。
以上のことから、当中間期末における現金及び現金同等物は35億6,600万円となりました。
2-1 販売食数推移
続いて、2026年3月期第2四半期の概況についてご説明します。
こちらは販売食数の推移です。価格改定の影響による販売食数の減少も懸念していましたが、全体としては、前年同期並みの食数を確保しました。
家庭用チルドは、「流水麺」や「太鼓判」などの主力ブランドが前年同期に僅かに届かず微減となりました。
一方、業務用冷凍は、新規獲得等による「太鼓判」ブランドの拡大や、「流水α麺」のリニューアル発売により拡大しました。
2-2 事業概況【家庭用】
家庭用の売上高は、前年同期比プラス3.3パーセントの146億6,300万円となりました。
「流水麺」ブランドは、商品パッケージやテレビCMを通じて、簡便さと栄養バランスを訴求したサラダめんメニューの提案を積極的に実施しました。「太鼓判」ブランドは節約志向の高まりにより需要が増加し、特に西日本エリアにおいて伸長しました。
また、6月以降の記録的な猛暑や残暑の長期化により冷し中華類の販売が好調でした。特に9月は、残暑を想定した販売期間の延長が功を奏し、前年同月と比較し大きく伸長しました。
2-3 事業概況【業務用】
業務用の売上高は、高まる外食需要を追い風に前年同期比プラス6.5パーセントの81億6,900万円となりました。
「太鼓判」ブランドは、新規得意先の獲得や節約志向の高まりにより伸長しました。「真打」ブランドは、国産小麦粉使用へ改良したそうめんが好調であったものの全体では得意先により好不調があり、前年同期並みの売上高となりました。
また、品質を改良しリニューアル発売した「流水α麺」は、業務用市場の課題である人手不足対策として提案を強化しました。前期は「そば」のみの取り扱いであり、今期、1年終売していた「うどん」を復活したという要因もあり、前年同期比185パーセントと大きく伸長しました。
3-1 連結業績予想
続いて、2026年3月期の業績予想です。
連結業績予想については、冒頭でご説明した、シマダヤ東北仙台工場の閉鎖に伴う減損損失を織り込んだ上でも、2025年5月12日に公表した予想から変更はありません。引き続き、付加価値商品の拡売および生産性の向上、コスト合理化に取り組み、計画達成に向け各種施策に取り組んでいきます。
4-1 事業戦略
最後に、今後の重点施策についてご説明します。
事業戦略の全体像について中長期視点での事業ポートフォリオにてご説明します。売上規模が大きく市場シェアも高い家庭用チルド、業務用冷凍が当社のコア事業となります。
家庭用チルドは、基幹ブランド強化による収益改善と、下期および東海・京阪神エリアでの拡大を継続していきます。業務用冷凍は、積極的な新規顧客獲得と九州エリアでの販売拡大に挑戦していきます。
家庭用冷凍、海外冷凍は、売上、シェアともにまだまだ小さいですが、今後の成長が見込まれる市場であり、現在の事業活動を通じて成長戦略のフレーム構築に取り組んでいます。麺専業メーカーとして、価値ある商品を基に、ターゲット国、重点企業を明確にし、新たな成長ドライバーの確立を目指していきます。
事業戦略についてまとめると、すべての事業でシェアアップを図りながら、成長領域と予測する業務用冷凍に加え、家庭用冷凍、海外冷凍の「冷凍麺事業」を次なる成長エンジンと位置づけ、生産・物流体制の再構築、人材育成、ブランド力強化を通じて、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
4-2 重点施策（家庭用）
今年度下期の重点施策についてご説明します。
家庭用チルドでは、下期の売上拡大に向け「流水麺」の拡売に取り組んでいきます。サラダめんに加え、あたたかい食べ方としてホットめんの提案を実施し、年間を通した簡便商品として訴求します。
また、その他のブランド商品についても品質向上やラインナップ拡充を行うことで下期の柱となるよう育成していきます。
資料のグラフに示したとおり、当社は市場と比較し上期偏重の売上構成となっています。したがって、下期の販売拡大を行うことで製造における生産性向上も含めた収益改善につなげることが可能と考えています。
4-3 重点施策（業務用）
業務用については、付加価値の高い商品と、エリア戦略により販売拡大を目指していきます。
この下期より、「真打」ブランドにて、メニュートレンドである博多うどんを、「健美麺」ブランドにて、食塩不使用で食物繊維を1食9グラム含んだ五穀めんを発売しています。既存の付加価値商品とともにお客さまの課題解決に向け提案していきます。
エリア戦略としては、九州エリアの販売強化に取り組んでいます。九州はこれまで駐在を置き営業活動を行っていましたが、今年4月より福岡営業所を新設し、営業人員も増員することで地域密着型の営業活動を推進しています。
この上期も売上高が2ケタの伸長をしており、今後も継続して拡大に取り組んでいきます。
4-4 重点施策（生産体制）
生産体制については、中期経営計画「Change95」の経営戦略に基づき、変革を推進していきます。
決算概要のスライドにて、シマダヤ東北仙台工場の閉鎖についてご説明しましたが、こちらは、家庭用チルドの収益改善を目的とし、将来的な需要動向や事業全体の効率化を踏まえ決定したものです。
閉鎖する仙台工場は、老朽化が進行しており構造的な収益性の低さや、生産食数の減少などの課題がありました。仙台工場での生産商品は、関東の他工場で生産することで家庭用チルド事業全体の生産効率が向上し、収益改善につながります。また、営業体制の変更はないため、売上高におよぼす影響はありません。
一方で、冷凍麺生産体制については、国内業務用冷凍の売上拡大および、成長マーケットの今後の売上拡大に向け生産キャパシティを増強するため、新ラインを建設しています。こちらは、シマダヤ関東前橋工場の敷地内に建設し、2026年6月に稼働予定です。当ラインが稼働することにより、冷凍麺全体のキャパシティが約10パーセント向上します。
4-5 株主還元
最後に、株主還元については、これまで公表している配当方針からの変更はありません。中間期の1株当たり配当金は当初予想どおり、26円で決定しました。今期末についても同額を予想しています。
以上をもちまして、2026年3月期第2四半期決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
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