2026年3月期 第1四半期決算概要（連結）
伊藤篤氏：当スライドでは、2026年3月期第1四半期の決算概要を説明いたします。
営業収益は255億6,800万円となり、前期比で3.2パーセントの増加となりました。この増加は、流通、運輸、観光事業を中心とした売上の増加によるものです。一方で、不動産事業は減収となりました。
営業利益はコスト削減の取り組み等が寄与し、7億800万円、前期比で11.7パーセントの増益となりました。
経常利益は6億4,600万円、前期比で12.1パーセントの増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9,500万円となり、前期比で39.5パーセントの減益となりました。これは、繰越欠損金の解消による税金費用の増加等が影響したためです。
四半期別の営業収益、営業利益（連結）
こちらのスライドでは、四半期別の営業収益および営業利益の推移を示しています。
営業収益は、2026年3月期第1四半期で255億6,800万円となり、前年同期と比較して増加しました。第2四半期以降も順調に推移する見通しです。
営業利益についても、第1四半期で7億800万円となり、増益が続いています。当社の業績には季節変動があり、今期も第2四半期のウェイトが高くなることが見込まれます。
事業セグメント別営業収益、営業利益（連結）構成比
次に、事業セグメント別の営業収益および営業利益の構成比を確認します。
流通事業が最も大きな割合を占め、営業収益と営業利益ともに主要なセグメントとなっています。観光事業、運輸事業も大幅な増益となり、全体の業績に貢献しています。
流通事業の営業利益が高い割合を占めておりますが、これは、当社の業績には季節変動があり、第1四半期はこの傾向にあるためです。
事業セグメント・業績概要（第1四半期）
このスライドでは、第1四半期における各事業の業績を詳細にご説明します。
流通事業では、営業収益が190億5,400万円となり、前期比で1.9パーセント増加しました。営業利益は5億1,500万円となり、前期比で12.3パーセントの増益です。
運輸事業では、営業収益が30億6,900万円となり、前期比で7.1パーセント増加しました。営業利益は1億8,600万円となり、前期比45.7パーセントの増益です。
観光事業では、営業収益が29億9,900万円となり、前期比で7.7パーセント増加しました。営業利益は1億1,500万円となり、前期比で66.7パーセントの増益です。
不動産事業では、営業収益が3億6,300万円となり、前年比で7.6パーセント減少しました。営業利益は3,700万円となり、48.6パーセントの減益です。
2026年3月期 第1四半期決算概要（連結）
資産合計は、554億5,300万円となり、前連結会計年度末比で28億9,300万円の減少となりました。これは、主に流動資産の減少によるもので、現金及び預金が2億9,300万円、売掛金が2億8,900万円、有価証券が19億9,600万円減少したことが影響しました。
負債合計は、409億5,600万円となり、前連結会計年度末比で28億7,200万円の減少となりました。これは、主に流動負債で1年内返済予定長期借入金が7億2,700万円、その他が5億4,700万円減少し、また固定負債で長期借入金が13億800万円減少したことが影響しました。
純資産合計は、144億9,700万円となり、前連結会計年度末比で2,000万円の減少となりました。純資産の減少は、親会社に帰属する四半期純利益の3億9,500万円の増加があったものの、剰余金の配当支払いにより4億1,300万円減少したことが主な要因です。
＜参考資料＞流通事業 スーパーマーケット 月別売上高の前年対比
こちらは、流通事業のスーパーマーケットにおける月別売上高の前年対比を示した参考資料です。
全体的に、青果物の相場の下落により、一品単価の上昇は昨年の高水準に比べてやや落ち着きましたが、第1四半期の売上伸長率は102パーセント程度と堅調な推移となりました。
＜参考資料＞観光事業 ホテルの施設別稼働率と単価の推移
観光事業においてのホテルの施設別客室稼働率および室単価の推移です。
特に、ホテルブエナビスタは客室稼働率と室単価の両方で前年を上回り推移しました。ホテルは全体として、売上は好調を維持しています。
＜参考資料＞観光事業 旅館の施設別稼働率と単価の推移
旅館についても、客室稼働率・客単価ともに概ね堅調に推移しています。特に、朱白においては、客室改装などによる高付加価値化により客単価が大幅に向上しました。
2026年3月期 見通し（連結）
今期の見通しとして、営業収益は1,055億円、営業利益は31億円、経常利益は26億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円の見込みです。第1四半期が概ね計画どおりに推移していることから、2025年5月14日に開示している2026年3月期の業績見通しに修正はありません。
原材料価格やエネルギー価格は高止まりすることが想定されるため、価格見直しを進めるとともに、コスト削減と生産性の向上により収益性の改善に努めますが、賃上げ等による人件費の増加、繰越欠損金の解消による税金費用の増加等により、減益を見込んでいます。
今期の主要施策
今期の主要施策としては、流通事業では新フォーマットの「デリシアミールズ」の新規出店および店舗改装が計画されています。運輸事業では観光路線バスの強化を、観光事業では施設改装による高付加価値化を進めます。
流通事業の成長戦略
今期の成長戦略としては、流通事業では中食需要の拡大に対応するため、総菜強化型店舗の新規出店や改装を進めます。また、移動販売やネットスーパーを通じて、さらなる販売チャネルの開拓が予定されています。
運輸事業の成長戦略
運輸事業ではさらなるインバウンドの増加が期待される、上高地・白馬エリアを中心とした観光路線バスの強化を推進し、タクシー事業では2025年10月に軽井沢エリアに新たな営業所の設立が計画されています。
観光事業の成長戦略
観光事業では、ホテルや旅館の客室の改装による高付加価値化を進め、客単価の上昇を狙います。
株主還元について
当社は、グループ全体の経営基盤の強化、企業価値の向上を図ることで財務体質を強化し、株主のみなさまに対して安定した配当を維持し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。2026年3月期の期末配当金は、普通株式1株当たり5.00円を予定しています。
長期ビジョン概要（2035）
2035年に向けた当社の長期ビジョンについてご説明します。
当社は「楽しさ・ときめき」を創出し、地域価値を高めることで持続可能な地域の発展に貢献する企業グループを目指しています。従業員が誇りを持って活き活きと働ける環境を提供し、お客さまには高品質なサービスや商品を提供します。また、地域社会との連携を深め、お取引先とは相互利益を追求する強固なパートナーシップを築きます。
長期的な企業価値の向上を目指し、これらの取り組みを進めていきます。
長期ビジョン概要 : 2035年までの方向性
2035年までの方向性についてご説明いたします。
当社グループは、生活インフラ提供と観光振興を通じて地域価値の向上を図り、「楽しさ・ときめき」を創出しながら地域と共に成長していくことを目指します。
中期経営計画概要
こちらのスライドでは、中期経営計画についてご説明します。
2027年までの中期経営計画では、グループ総合力を発揮し、新たな事業価値を創造する企業グループを目指します。生活インフラや観光インフラを基盤に、付加価値の高いサービスを提供し、活力ある信州をリードしていきます。
また、環境に配慮した活動を積極的に実践し、持続可能な社会実現に貢献することを重要な方針として掲げています。
中期経営計画の骨子：３つの基本方針
中期経営計画の骨子についてご説明いたします。
2035年に向けた持続可能な成長を目指し、以下の3つの基本方針を設けています。
1つ目は「大胆な成長戦略」です。既存事業の成長に加え、M&Aの推進や新規事業創出によって成長を加速します。
2つ目は「変化に立ち向かう柔軟な構造改革」です。変化の激しいビジネス環境に適応できる柔軟な組織を築きます。
3つ目は「地域の未来を創るサステナビリティ経営」です。人材への投資を強化し、地域に貢献する持続可能な社会を実現します。
連結業績推移（計画）
こちらは、当社の連結業績推移に関する計画のイメージを示したスライドです。
既存事業の拡大と同時に、中長期的な課題へ対応した新しい事業戦略を遂行するため、2035年を見据えた成長戦略の基盤を築く施策を着実に推進します。
会社概要
会社概要はスライドのとおりです。
アルピコグループ経営理念・行動指針
経営理念・行動指針はスライドのとおりです。
アルピコグループとは
アルピコグループは、地域に密着した事業を展開しています。
アルピコグループの事業会社
アルピコグループの事業会社です。
国内外から人気の高い観光地において事業展開
アルピコグループは、国内外から高い人気を誇る観光地において事業を展開しています。
主要な事業セグメントと数字でみる各事業
アルピコグループの主要な事業セグメントと数字で見る各事業です。
アルピコグループの沿革
アルピコグループの沿革はスライドのとおりです。
多様な事業展開
アルピコグループは、多様な事業を展開しています。私からのご説明は以上です。