【QAあり】カドス・コーポレーション、売上・利益が計画を大幅超過、過去最高を更新　不動産収入増や過去最大規模の大型工事受注が牽引

目次

工藤博丈氏：代表取締役社長の工藤です。2025年7月期決算説明を行います。本日は、まず当社の事業内容、エグゼクティブサマリー、2025年7月期通期決算概要、当期におけるトピックスについてご説明します。

次に、2026年7月期業績予想、株主還元方針、今後の取り組みについて、最後に、Appendixとして当社の会社概要や強み・特徴についてお話しします。

事業内容

当社は、店舗の設計施工を通じ、土地の有効活用を支援する「街づくり」カンパニーとして、主に店舗の設計施工及び不動産活用を支援する事業を展開しています。

建設事業では、山口県・広島県を中心に、土地オーナーとテナント企業をマッチングさせることで受注につなげています。

不動産事業では、当社が不動産を賃借または購入し、テナント企業へ賃貸することで、不動産の有効活用を支援しているほか、ニーズに応じて売買や仲介なども行っています。

売上構成比率は、建設事業が77.5パーセント、不動産事業が22.5パーセントであり、建設事業が主力となっています。

エグゼクティブサマリー 決算サマリー（2025年7月期通期）

エグゼクティブサマリーとして、2025年7月期通期の決算サマリーをご説明します。売上高は前期比17.2パーセント増の75億8,700万円、営業利益は前期比47.0パーセント増の9億3,700万円となりました。

当期は、新規取得した賃貸用不動産による賃貸収入の増加に加え、過去最大規模の大型工事受注が寄与し、売上・利益ともに当初計画を大幅に上回り、過去最高を計上しました。

売上総利益率は21.0パーセント、自己資本比率は55.8パーセント、自己資本当期純利益率は15.6パーセントとなりました。

2026年7月期は、近年続いた大型の不動産販売が減少する見通しですが、引き続き堅調な建設需要の取り込みと、原価上昇に応じた適正な請負価格の設定により、売上高は前期比2.8パーセント増、営業利益は前期比5.6パーセント増の増収増益を見込んでいます。

引き続き、利益率改善に向けた営業活動を継続するとともに、金融機関からの資金調達を有効活用した設備投資を推進していきます。

2025年7月期通期決算概要 損益計算書（P/L）

損益計算書についてご説明します。建設事業では、出店意欲の高い企業への営業活動により、受注が拡大しました。不動産事業では、賃貸物件の新規取得による収入が増加しました。

その結果、売上高は前期比17.2パーセント増の75億8,700万円、営業利益は前期比47.0パーセント増の9億3,700万円、経常利益は前期比55.9パーセント増の9億3,700万円、当期純利益は前期比62.4パーセント増の6億5,800万円となり、増収増益を達成しました。

建設コストの高騰を踏まえ、適正な請負価格を設定したことで利益率が改善し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。

2025年7月期通期決算概要 営業利益の増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。まず、増益要因として完成工事高の増加によりプラス10億1,500万円、不動産事業の売上高の増加によりプラス9,700万円となりました。

一方で、減益要因として完成工事原価の増加によりマイナス6億800万円、不動産事業の売上原価の増加によりマイナス1億6,600万円、さらに、販売費及び一般管理費の増加によりマイナス3,800万円の影響がありました。

結果として、2024年7月期の営業利益6億3,700万円から、2025年7月期は9億3,700万円と、2億9,900万円の増益となりました。加えて、売上総利益率は前年同期比で1.6パーセント改善しています。

2025年7月期通期決算概要 セグメント別状況

セグメント別の状況についてご説明します。建設事業では、出店意欲の高い企業に対する受注活動と、営業部門・工事部門の連携強化による円滑な工事進行により、売上高は前期比10億1,500万円の増加となりました。

不動産事業では、新規取得した賃貸用不動産による賃貸収入の増加により、売上高は前期比9,700万円の増加となりました。

2025年7月期通期決算概要 キャッシュフロー

キャッシュフローについてご説明します。営業キャッシュフローは、好調に推移した建設事業における利益及び販売用不動産の売却により7億8,600万円となりました。

投資キャッシュフローは、賃貸用不動産の新規取得により、マイナス8億5,400万円となりました。

財務キャッシュフローは、長期借入金の繰上返済及び自己株式の取得により、マイナス13億6,600万円となりました。

これらの結果、現金及び預金の期末残高は前期比14億3,400万円減少の10億900万円となりました。

2025年7月期通期決算概要 貸借対照表（B/S）

貸借対照表についてご説明します。前期における株式上場により増加した手元資金を賃貸用不動産の取得や長期借入金の繰上返済等に充当した結果、現金及び預金が大きく減少し、資産合計は前期末比5億8,200万円減少の78億2,100万円となりました。

負債合計は、長期借入金の繰上返済などにより前期末比8億4,200万円減少の34億6,000万円となりました。

一方で、当期純利益を利益剰余金として計上したことなどにより、純資産合計は前期末比2億6,000万円増加し、これらの結果、自己資本比率は前期末比7.0パーセント上昇の55.8パーセントとなりました。

トピックス ①2025年7月期施工実績

2025年7月期における施工実績についてご説明します。まず、完工物件数の都道府県別では、山口県で10件、広島県で6件、岡山県で3件、福岡県で1件の合計20件となりました。

用途別では、ドラッグストアが8件、飲食店が6件、コンビニエンスストアが3件、その他店舗が3件となっています。

2025年7月期は、岡山県における完工件数が増加した一方で、用途別ではドラッグストアの割合が低下し、飲食店の割合が増加しました。

なお、完工物件の総数は減少したものの、1件あたりの施工規模は大型化の傾向がみられています。

トピックス ②設備投資の状況

設備投資の状況についてご説明します。2025年7月期は、賃貸用不動産の取得を中心に、総額で8億円超の成長投資を実施しました。

主な投資対象としては、広島県福山市の賃貸用建物に4億1,400万円、山口県山口市の賃貸用建物に3億1,400万円、山口県宇部市の賃貸用土地に1億300万円を投じています。さらに、事業用地確保に伴う解体費用などとして5,900万円を投資しました。

2026年7月期以降も、将来性のある賃貸用不動産の新規取得や既存設備の維持及び更新、生産性向上に資する基盤整備への投資を積極的に推進します。

トピックス ③カドスタウン案件状況

カドスタウン案件状況についてご説明します。「カドスタウン」は、敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致する郊外型複合商業施設です。

2024年7月期末から案件数が1件増え、現在、山口県防府市と宇部市で計3件の開発を進めています。テナント企業の誘致活動や既存建物の解体工事を実施するなど、施設開業に向けて着実に進捗しています。

2026年7月期業績予想 業績予想

2026年7月期の業績予想についてご説明します。売上高は前期比2億1,300万円増、2.8パーセント増の78億円を見込んでいます。

営業利益は前期比5,300万円増、5.6パーセント増の9億9,000万円、経常利益は前期比5,100万円増、5.4パーセント増の9億8,800万円、当期純利益は前期比1,700万円増、2.6パーセント増の6億7,500万円を予想しています。

近年続いた大型不動産販売の減少が想定される一方で、建設事業の受注は引き続き堅調に推移しており、総売上高は増収を確保する見通しです。また、建設資材価格や労務費の高騰を考慮した適正な請負価格設定により利益率の改善が見込まれ、利益面でも増益を確保できる見込みです。

株主還元について

株主還元についてご説明します。2025年7月期は、自己株式を11万株、総額3億4,600万円分取得しました。これは、新株発行による株式希薄化を抑制することを目的としており、一部はストックオプションの行使に充当しています。

当期末の年間配当金は1株あたり150円と、前期比で大幅な増配となりました。2026年7月期の年間配当金は、1株あたり180円への増配を予定しています。

今後も「業績や財務状況を勘案し、継続的かつ安定的な株主還元の実施」という基本方針のもと、事業の継続的な成長と、ROE（自己資本利益率）10.0パーセント以上を維持しつつ、配当性向30.0パーセントを目標に株主還元を行っていきます。

今後の取り組み 長期ビジョン

当社の長期ビジョンについてご説明します。売上高については、100億円以上の早期実現を目指しています。2025年7月期の実績は75億円で、2021年7月期からの年平均成長率は10.4パーセントです。2026年7月期の売上高は78億円を計画しています。

ROEは、直近期において15.6パーセントとなっており、10.0パーセント以上を維持する方針です。

今後、セグメント別に不動産事業の構成比が上昇する見通しであり、企業価値の着実な創出を意識した経営を推進します。

今後の取り組み 3つの成長戦略

当社は、「営業力の強化」「設計施工能力の拡充」「成長ドライバーの拡充」という3つの成長戦略を推進しています。

まず「営業力の強化」についてです。当社は、これまで山陽道沿いの山口県・広島県を中心に事業を展開してきましたが、岡山県、福岡県を加え、4県の人口10万人以上の22都市をターゲットエリアとして営業活動を行っています。

その中でも、山口県隣県以外にも出店するナショナルチェーン店舗の施工実績が1ケタの13都市に進出の余地があると考えています。これらの地域でも土地オーナーの土地活用ニーズを掘り起こす情報収集チャネルの拡大を図るため、地元不動産会社との業務提携を強化し、1市1社以上の業務提携を目標としています。

前期末では業務提携先はありませんでしたが、当期末では8市19社との業務提携を行うことができました。引き続き1市1社以上の業務提携先の確保を目指していきます。

次に「設計施工能力の拡充」についてです。建設事業の拡大に伴い、設計・工事監督人員の増加を図り、特に工事部門の採用を強化します。現場監督の組み合わせの改善や現場監督人材の育成強化により、年間完成工事高の向上を目指します。

当期末の1人当たりの年間完成工事高は前期比0.11億円増の1.08億円となりました。引き続き業務効率化を進めることで、より高い水準を目指していきます。

さらに、福岡県や岡山県への拠点新設を計画しており、地域に根ざした営業活動を展開していきます。これにより、地元建設業者とのネットワークを構築し、より円滑なプロジェクト推進を実現します。

最後に「成長ドライバーの拡充」についてです。当社は、事業のさらなる成長に向けて「カドスタウン」の展開を推進しています。「カドスタウン」は、敷地面積5,000坪以上の広大な土地に複数のテナント企業を誘致する郊外型複合商業施設です。ナショナルチェーン店舗を複数誘致することで、集客力を高め、土地のブランド価値を向上させることを狙います。当期末では3ヶ所の土地計画地を確保しており、着実に案件数を積み上げています。

また、不動産投資にも積極的に取り組みます。ターゲットは店舗、オフィスビル、物流倉庫などの事業用物件で、山口県を中心に都市圏へ展開を拡大していきます。当期末は、賃貸事務所3件を保有しており、今後さらなる増加を図る予定です。

加えて、販売用不動産事業への取り組みを強化していきます。

以上の3つの成長戦略を通じて、当社は着実に事業拡大を図り、持続的な成長を目指していきます。

今後の取り組み 主要KPIについて

主要KPIについてご説明します。まずは財務面です。2025年7月期の売上高は75億8,700万円となりました。増収基調を継続し2026年7月期は78億円を目指します。売上総利益は2025年7月期の15億9,100万円から2026年7月期は17億2,000万円を目標としています。

売上総利益率は21.0パーセントに改善しました。今後も20パーセント以上の維持を目標とし、収益性の確保を図ります。自己資本当期純利益率は15.6パーセント、自己資本比率は55.8パーセントまで上昇しており、引き続き効率性と健全性の両立を目指します。

事業面においては、期末受注残高は2025年7月期の13億7,800万円から2026年7月期は18億円、期中受注高は2025年7月期の53億4,500万円から2026年7月期は68億円を目標としています。新築完工件数（累計）は2025年7月期の553件から2026年7月期は580件への増加を目指します。

施工物件土地オーナー管理数は303件まで拡大し、不動産賃貸件数も97件となりました。さらに、地元不動産業者との不動産会社連携先数は19件に増加しており、2026年7月期は40件まで拡大する計画です。

これらのKPIを達成することで、建設事業と不動産事業の両輪で持続的な成長を実現します。

今後の取り組み 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてご説明します。当社の資本コストは、CAPMに流動性リスクプレミアムを加味して約8パーセントと算出しています。これに対し、ROEは2024年7月期が11.3パーセント、2025年7月期が15.6パーセントと、資本コストを上回っています。

財務目標として売上高100億円、ROE10.0パーセント以上、自己資本比率40.0パーセント以上を掲げており、受注拡大に向けた福岡県・広島県・岡山県へのリソース投下、技術系人材の確保、生産性向上につながる大規模不動産開発、財務健全性を維持した積極的な成長投資を実行する方針です。

また、配当性向30.0パーセントを目標とした配当の段階的引き上げや、IR活動、非財務情報開示の充実を図ります。

今後の取り組み サステナビリティに対する考え方、取り組み

サステナビリティに対する考え方と取り組みについてご説明します。当社は「地域社会との共存共栄」を大切にし、企業活動を通じてよりよい社会の持続と成長に貢献することが使命であると考えています。

環境分野では、2025年7月期のGHG排出量削減率が77.9パーセントとなり、2030年までに50パーセント削減という目標を前倒しで達成しました。

社会分野では、働きがいの向上のため、有給休暇平均取得日数は11.1日へと改善しました。2026年7月期は11.5日の取得を目標としています。

男性社員の育児休業取得率は100.0パーセントを達成しており、ダイバーシティ推進の一環として女性社員比率の上昇も目指し、2026年7月期は25.0パーセントを目標に取り組みます。

技術系資格保有者数も76名となり、専門性を高める取り組みを続けています。女性管理職比率や男女賃金格差については、数値目標の設定は行っていませんが、今後も適切な人材育成と登用を進めます。

ガバナンス分野については、取締役会の実効性評価やスキルマトリクスの開示を年1回実施し、経営の透明性を高めています。IR活動については、説明会や1on1ミーティングを随時行い、投資家との対話を重視しています。さらに、ESGマテリアリティの進捗管理と開示を年1回行うことで、非財務情報の開示にも力を入れています。

このように、当社はサステナビリティへの対応を、単なるリスク低減にとどまらず、事業機会の拡大にもつながる重要な経営課題と位置づけています。今後も、地域社会との共存共栄を基盤に、持続可能な成長を目指して取り組みます。

Appendix 会社概要

最後に当社の概要についてご説明します。

当社は、1999年2月1日に設立し、建築工事業、土木工事業、建築・土木の企画・設計及びコンサルティング、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理を主要事業としています。本社は山口県山口市に所在し、従業員数は2025年7月31日現在で96名です。

Appendix 特徴・強み

当社の特徴・強みを3点ご説明します。

1点目は「逆転の発想によるアプローチ」です。通常、テナント企業が土地オーナーへ交渉するかたちが一般的ですが、当社は営業手法である「カドスLANシステム」を活用し、土地オーナーとの強固な関係を築いた上で、テナント企業へ適切な土地を提案するビジネスモデルを構築しています。このアプローチにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを円滑に進めることが可能となっています。

2点目は「土地オーナーとの強いパイプ」です。山陽道を中心とした交通要地において、多数のナショナルチェーン店舗の施工実績を持ち、当社の営業手法である「カドスLANシステム」を活用した取引を通じて、竣工後も土地オーナーに寄り添い、信頼関係を深めてきました。その結果、新規の土地情報取得や既存契約の期間満了後の再活用においても優位なポジションを築いています。

Appendix 特徴・強み

3点目は、「増産効果の期待できる設計施工」です。当社は、ナショナルチェーン店舗の施工を多数手掛けており、当期末までの累計新築工事件数は442件に達しており、全体の約80パーセントを占めています。直近期では、当社が手掛けた新築工事の約9割がナショナルチェーン店舗となっており、交通要地への出店に貢献しています。

また、1つのブランドから複数の店舗受注を獲得することで、建築ノウハウの蓄積や施工の効率化を図ることができ、結果として生産性の向上につながっています。同一ブランドによる10店舗以上の施工割合は68.6パーセントとなっており、この傾向は今後も継続すると見込んでいます。こうした実績を背景に、当社は引き続き、ナショナルチェーン企業との関係を深め、さらなる成長を目指していきます。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。

質疑応答①

Q：2026年7月期の予想計数は増収増益ですが、近年に比べて成長率がかなり鈍化しているようにみえるのはなぜでしょうか？

A：建設事業においては、受注工事規模の大小や工期設定、進捗状況により、不動産事業においても、大型の不動産売買案件の有無により、毎期の売上・利益の多少の変動は避けられません。長期のトレンドにおいて持続的な成長を着実に実現していくことが、責務と考えています。

質疑応答②

Q：長期目標とされている売上高100億円の達成時期はいつぐらいと考えていますか？

A：具体的な目標達成時期の明言は避けますが、現在の成長率を維持し、できる限り早期の売上高100億円達成を目指しています。

質疑応答③

Q：「カドスタウン」はどのような計画ですか？

A：当社の総合的なプロデュースにより、敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致して郊外型複合商業施設を計画するものです。当社が土地オーナーから土地を賃借または購入し、テナント企業に賃貸することにより、建設工事の受注及び賃貸収入の獲得が可能となります。なお、商業施設の運営等については、各テナント企業で行います。

質疑応答④

Q：カドスタウン案件が、売上・利益に寄与する時期は、いつ頃、どれぐらいの規模でしょうか？

A：具体的な時期・規模をお伝えする段階にはありませんが、既存建物の解体工事等は受注しており、段階的に売上・利益に寄与してきています。

質疑応答⑤

Q：今期自己株式の取得や増配もされましたが、流動性を高めるために、株式分割を行うべきと考えます。今後の株主還元策について教えてください。

A：現時点で時期等をお約束することはできませんが、東京証券取引所からの要請を踏まえ、個人投資家のみなさまが売買しやすい投資単価とすることで株式流動性を高めるべく、社内での検討を進めていきます。株主還元については、当社の事業成長による企業価値の向上が一番の株主還元と認識しており、適時適切に検討・実施していく方針です。

質疑応答⑥

Q：福岡県・岡山県での拠点新設は、具体的に時期などは決まっているのでしょうか？

A：福岡県は本社が、岡山県は福山営業所が管轄しすでに活動を展開しており、実績も上がりつつありますが、現時点で拠点新設について具合的には決まっていません。

質疑応答⑦

Q：中期経営計画は開示しないのでしょうか？

A：当社は経営環境の変化に迅速に対応するため、3年間の中期経営計画を1年ごとに更新するローリング方式を採用している観点から、現時点での中期経営計画単独での開示は行っていません。開示については今後も検討させていただきます。

なお、今後の業績見通しや重点戦略などについては、有価証券報告書や決算説明資料にも盛り込んでいますので、ご参照いただけると幸いです。