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工藤博丈氏：代表取締役社長の工藤です。2025年7月期第2四半期（中間期）決算説明を行います。本日は、会社概要、事業内容、2025年7月期第2四半期（中間期）決算概要、今後の取り組み、配当について、トピックス、Appendixについての順にご説明します。
会社概要
当社は、1999年2月1日に設立し、建築工事業、土木工事業、建築・土木の企画・設計及びコンサルティング、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理を主要事業としています。本社は山口県山口市に所在し、従業員数は2025年1月31日現在で95名です。
事業内容
当社は、店舗の設計施工を通じ、土地の有効活用を支援する「街づくり」カンパニーとして、主に流通店舗の設計施工及び不動産活用を支援する事業を展開しています。
建設事業では、山口県・広島県を中心に、土地を所有するオーナーとテナント企業をマッチングさせることで受注につなげています。
不動産事業では、主としてオーナーから土地を賃借または購入し、テナント企業へ賃貸することで、土地の有効活用を支援しているほか、ニーズに応じて売買や仲介なども行っています。
売上構成比率は、建設事業が83.5パーセント、不動産事業が16.5パーセントとなっています。
2025年7月期第2四半期(中間期)決算概要 決算サマリー（第2四半期累計）
2025年7月期第2四半期の決算概要についてご説明します。
売上高は前年同期比0.3パーセント増の37億4,700万円となりました。営業利益は前年同期比13.3パーセント増の4億5,700万円、経常利益は前年同期比16.0パーセント増の4億6,000万円、中間純利益は前年同期比22.4パーセント増の3億1,900万円となり、増収増益を達成しました。売上総利益率は21.0パーセントと前期同期18.6パーセントから改善しました。
自己資本比率は54.7パーセントと、前期末の48.8パーセントから改善しました。
2025年7月期第2四半期(中間期)決算概要 損益計算書（P/L）
損益計算書（P/L）についてです。
建設事業では、出店意欲の高い得意先をターゲットとする営業戦略を推進し、不動産事業では、収益物件としての賃貸不動産を新たに取得するなどの積極的投資を行った結果、全体の売上高は前年同期比微増となりました。また、建設コストの高騰を販売価格へ転嫁するという生産性向上を意識した営業活動により利益率が改善し、営業利益、経常利益、当期純利益は前年同期比増益となり、当中間期は増収増益を達成しました。
2025年7月期第2四半期(中間期)決算概要 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因です。
建設資材や労務費高騰による建設コストの負担を販売価格へ転嫁する営業努力を行った結果、売上総利益率が前年同期比で2.4パーセント改善し、不動産事業の売上減少や販売費及び一般管理費の増加の影響を吸収し、営業利益は前年同期比5,300万円の増益となりました。
2025年7月期第2四半期(中間期)決算概要 セグメント別状況
セグメント別状況についてです。
建設事業では、大型店出店企業をはじめとする出店意欲の高い得意先への受注活動と営業部門と工事部門の連携強化による円滑な工事進行により、売上高は前年同期比3.8パーセント増の31億2,700万円となりました。
一方、不動産事業では、賃貸不動産収入は増加したものの、前中間期に計上されていた販売用不動産の売上が当中間期に計上されなかったため、売上高は前年同期比14.5パーセント減の6億1,900万円となりました。
2025年7月期第2四半期(中間期)決算概要 キャッシュフロー
キャッシュフローについてです。
営業活動によるキャッシュフローは、大型店舗新築工事増加による売上債権の増加を主因として、マイナス3億1,400万円となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、賃貸用不動産の新規取得を主因として、マイナス7億4,100万円、財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の繰り上げ返済を主因としてマイナス7億9,200万円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5億9,500万円となりました。
2025年7月期第2四半期(中間期)決算概要 貸借対照表（B/S）
貸借対照表（B/S）についてです。
前期の株式上場により増加した手元資金を、当中間期において賃貸用不動産の取得や長期借入金の返済等に充当した結果、現金及び預金が大きく減少したことを主因として、資産合計は前期末比4億8,000万円減少しました。
長期借入金の繰り上げ返済を主因として負債合計は7億1,400万円減少しました。
中間純利益を利益剰余金として計上したことを主因として、純資産合計は2億3,300万円増加し、自己資本比率は前期末比5.9パーセント上昇し、54.7パーセントに向上しました。
2025年7月期第2四半期(中間期)決算概要 業績予想
業績予想についてです。
当中間期の業績は、期首受注残高と期中受注高の安全かつ円滑な工事の進行と利益率の改善により、売上、利益ともに公表済みの通期予想と比較しても、50パーセント上回る進捗状況となっています。
加えて、当中間期末時点の受注残高や下半期の受注見込み、利益率の改善状況を考慮すると、通期業績予想の達成が十分に見込まれます。
売上高は67億円、営業利益は6億8,500万円、経常利益は6億7,400万円、当期純利益は4億3,900万円を見込んでいます。
今後の取り組み 3つの成長戦略
当社は、「営業力の強化」「設計施工能力の拡充」「成長ドライバーの拡充」という3つの成長戦略を推進しています。
まず「営業力の強化」についてです。当社は、これまで山陽道沿いの山口県・広島県を中心に事業を展開してきましたが、今後は山陽道3県に加え、福岡県の人口10万人以上の22都市にもターゲットを拡大します。その中でも、山口県隣県以外にも出店する店舗を示すナショナルチェーン店舗の施工実績が1ケタの13都市に進出の余地があると考えています。
また、地元不動産会社との業務提携を強化し、土地オーナーの土地活用ニーズを掘り起こす情報収集チャネルの拡大を、1都市1社以上を目標に行います。
次に「設計施工能力の拡充」についてです。建設事業の拡大に伴い、設計・工事監督人員の増加を図り、特に工事部門の採用を強化します。現場監督の組み合わせを最適化し、DXの活用により生産性を向上させることで、現場監督機能の充実を進めます。
また、現場監督の育成強化にも取り組み、年間完成工事高の向上を目指します。前期末の1人当たりの年間完成工事高は0.97億円ですが、業務効率化を進めることで、より高い水準を目指していきます。
さらに、福岡県や岡山県への拠点新設を計画しており、地域に根ざした営業活動を展開していきます。これにより、地元建設業者とのネットワークを構築し、より円滑なプロジェクト推進を実現します。
最後に「成長ドライバーの拡充」についてです。当社は、事業のさらなる成長に向けて「カドスタウン」の展開を推進しています。「カドスタウン」は、敷地面積5,000坪以上の広大な土地に複数のテナント企業を誘致する郊外型複合商業施設です。ナショナルチェーン店舗を複数誘致することで、集客力を高め、土地のブランド価値を向上させることを狙います。前期末では2ヶ所の土地計画地を確保しており、今後も実績を積み重ねていく計画です。
また、不動産投資にも積極的に取り組みます。ターゲットは、オフィスビルや物流倉庫などで、山口県を中心に都市圏へ展開を拡大していきます。前期末時点で、オフィスビル3件、物流倉庫2件を保有しており、今後さらなる増加を図る予定です。
以上の3つの成長戦略を通じて、当社は着実に事業拡大を図り、持続的な成長を目指していきます。
今後の取り組み 長期ビジョン
長期ビジョンとして、売上高100億円以上、ROE10パーセント以上の維持を目標としています。特に、不動産事業の比率を高めることで、収益の安定性を確保していきます。
直近の売上高推移を見ても、成長は着実に進んでおり、2025年7月期の売上高予想は67億円となっています。2024年7月期のROEは11.3パーセントであり、今後もこの水準を維持し、企業価値の着実な創出を意識した経営を推進していきます。
配当について
配当金の推移についてです。当社は「業績や財務状況を勘案し、継続的かつ安定的な株主還元の実施」という基本方針のもと、事業の継続的な成長とROE10パーセント以上を維持しつつ、配当性向30パーセントを目標に、安定的な株主還元を実施していく方針です。
2025年7月期の期末配当金は1株当たり130円を予定しており、前期比45円の増配となります。今後も増収増益に基づいた還元を継続していきます。
トピックス ①施工実績・新規取得物件の紹介（2024年8月~2025年1月）
トピックスとして、施工実績・新規取得物件を紹介します。
2024年8月から2025年1月の間に、建設事業では10件の物件を完工し、不動産事業では3件の物件を新規取得しました。
建築事業における10件の完工物件を用途別に見ると、ドラッグストア3件、飲食店2件、コンビニ2件、その他店舗3件となっています。
不動産事業における新規取得物件を用途別に見ると、山口県で賃貸用土地1件と賃貸用建物1件、広島県で賃貸用土地・建物1件となっています。
トピックス ②カドスタウン案件状況
カドスタウン案件状況についてです。「カドスタウン」は、敷地面積5,000坪以上の土地に複数のテナント企業を誘致する郊外型複合商業施設です。
2024年7月期末から案件数が1件増え、現在、山口県防府市と宇部市で計3件の開発を進めています。テナント企業の誘致活動や既存建物の解体工事を実施するなど、施設開業に向けて着実に進捗しています。
Appendix 特徴・強み
最後に、当社の特徴・強みを3点ご説明します。
1点目は「逆転の発想によるアプローチ」です。通常、テナント企業が土地オーナーへ交渉するかたちが一般的ですが、当社は営業手法である「カドスLANシステム」を活用し、土地オーナーとの強固な関係を築いた上で、テナント企業へ適切な土地を提案するビジネスモデルを構築しています。このアプローチにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを円滑に進めることが可能となっています。
2点目は「土地オーナーとの強いパイプ」です。山陽道を中心とした交通要地において、多数のナショナルチェーン店舗の施工実績を持ち、当社の営業手法である「カドスLANシステム」を活用した取引を通じて、竣工後も土地オーナーに寄り添い、信頼関係を深めてきました。その結果、新規の土地情報取得や既存契約の期間満了後の再活用においても優位なポジションを築いています。
Appendix 特徴・強み
3点目は「増産効果の期待できる設計施工」です。当社は、ナショナルチェーン店舗の施工を多数手掛けており、前期末までの累計新築工事件数は423件に達しています。直近期では、当社が手掛けた新築工事の約8割がナショナルチェーン店舗となっており、交通要地への出店に貢献しています。
また、1つのブランドから複数の店舗受注を獲得することで、建築ノウハウの蓄積や施工の効率化を図ることができ、結果として生産性の向上につながっています。同一ブランドによる10店舗以上の施工割合は約70パーセントに達しており、この傾向は今後も継続すると見込まれます。こうした実績を背景に、当社は引き続き、ナショナルチェーン企業との関係を深め、さらなる成長を目指していきます。
私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。