Hmcomm、ニーズウェルと業務提携　両社のAI技術により、共同ソリューション創出と販売チャネルの拡大を図る

エグゼクティブサマリー

三本幸司氏：Hmcomm株式会社、代表取締役社長CEOの三本幸司です。2025年12月期第2四半期の決算説明を開始します。どうぞよろしくお願いします。

まず、エグゼクティブサマリーです。2025年12月期第2四半期の累計は、売上高は通期見通し進捗率が30.3パーセントで4億3,000万円、経常利益はマイナス3,000万円、経常利益率はマイナス8.4パーセントです。

続いて、2025年12月期の通期見通しについてです。第2四半期までの遅れはありますが、第3四半期以降に複数の大口案件の売上計上により業績は堅調に推移する見通しであるため、通期業績予想は据え置きとしました。

売上高は14億5,000万円、経常利益は1億6,000万円、経常利益率は11.7パーセントとなります。

株式会社ニーズウェルとAIソリューション分野で業務提携

第2四半期に行ったトピックスとして、3点を挙げています。1点目として、株式会社ニーズウェルとAIソリューション分野で業務提携を行いました。

目的は、「ニーズウェルのお客さまやそのネットワークを活用し、販売チャネルを通じて当社AIプロダクトのさまざまな製品を拡大すること」、また、「当社のAIソリューション事業における共創プロジェクトを安定的に確保すること」の2つです。

ビジネスプロセス〜事業化・社会実装の実例1

2点目のトピックスとして、「『FAST-D』×衛星視点で、インフラDXの最前線へ〜広域×精密な、一気通貫型漏水検知プロジェクト」を始動させることができました。

ビジネスプロセス〜事業化・社会実装の実例2

3点目のトピックスは、山形県企業局と連携し、AIを活用した設備モニタリングとして、「FAST-D」による送水ポンプの異常検知を開始したことです。社会インフラの老朽化が大きな課題や問題として注目される中、当社の「FAST-D」が社会課題を解決するソリューションとして、貴重な実績を横展開する第一歩となればと考えています。

2025/12期2Q決算概要

2025年12月期第2四半期の決算概要についてご説明します。損益面をお伝えすると、第2四半期は経常損失となりました。主な要因は、コンサルティング人材の先行採用による費用増加、技術者リソースの一時的な不足に伴う外注加工費の増加、さらに今年2月の事業譲り受けに伴うのれん償却、および関連取得費用の発生が挙げられます。

売上構成の状況

売上構成についてです。まず、AIソリューションおよびAIプロダクトの売上構成についてご説明します。AIプロダクト展開前の先行指標となるAIソリューションが順調に先行受注を実現し、その結果、AIソリューションの比率が増加しています。これにより、将来的にはAIプロダクトの売上拡大につながると考えています。

顧客別売上構成については、2024年以降、特定の上位取引先への依存度を低下させる方針です。1社や2社への依存を緩和し、取引先の多様化を推進してきました。これにより、売上構成の健全化と経営リスクの低減を引き続き実現しています。

AIソリューションとAIプロダクトの事業状況

AIソリューションとAIプロダクトの事業状況についてご説明します。まず、AIソリューションのプロジェクト数と平均単価ですが、既存事業の成長に加え、事業譲り受けの効果もあり、トータルで79件です。この第2四半期時点で計画比84パーセントを達成しています。プロジェクトの平均単価は前年同期比とほぼ同水準で推移しました。

次に、AIプロダクトのアカウント数とアカウントあたりの平均単価についてご説明します。アカウント数については、新規取引先へのアプローチが成功し、この第2四半期時点で計画比74パーセントを達成しました。アカウント当たりの平均単価については、PoC（実証実験）などの採択が先行したことから、470万円で推移しました。

B/Sの状況

今年度の通期の見通しについてご説明します。B/Sの状況についてですが、有利子負債を完済し、自己資本比率は90パーセントを超えた無借金経営となっており、財務基盤は盤石な状態です。

また、第1四半期における事業の譲り受けに伴い、のれんの計上が発生しました。この影響で現預金は減少しましたが、総資産は約70パーセントを維持しており、引き続き投資資金を潤沢に確保できています。

2025/12期通期業績予想

今期12月期通期の見通しについてです。2025年12月期通期の売上高は、前年比53.4パーセント増を想定しています。牽引役はAIソリューションで、案件の増加など追い風を受け、大幅な増収を見込んでいます。

営業利益は前年比83.3パーセント増、経常利益は前年比135.1パーセント増の見通しです。前期に計上した上場関連費用の消失が利益拡大に寄与すると想定しています。半期ごとでは、上期・下期ともに前年比増益を予測していますが、売上の加速は下期からとなる見込みです。そのため、上期は先行投資の負担が若干影響しています。

当期純利益の減少は、主に法人税等調整額の一時的な調整によるものです。

経常利益見通し 想定増減要因分析

「経常利益見通し　想定増減要因分析」のスライドをご覧ください。2025年12月期の経常利益見通しにおける主な増加要因は、AIプロダクトの客単価上昇やAIソリューションプロジェクト数の増加による増収効果です。

一方で、外注加工費等の増加による原価率の上昇や、先行投資に伴う人件費の増加などにより、増益幅は限定的となります。それでも、増益率は135.1パーセントという高水準を維持したいと考えています。以上、2025年第2四半期および上期、通期のご報告でした。

中期展望（成長戦略）再定義背景

中期展望についてご説明します。一部を再定義し、東証グロース市場改革への適用を見据えた成長戦略として内容を追加しました。

中期展望再定義の背景についてご説明します。東証グロース市場の上場維持基準が見直され、10年後の時価総額40億円以上から、5年後の時価総額100億円以上という案が示されています。当社では、この見直し案に基づき、中期展望（成長戦略）の一部を再定義しました。従来の取り組みに加え、再定義された新たな取り組みにも注力していきます。こちらの内容を今回の決算説明に加えています。

中期展望（成長戦略）再定義

中期展望の再定義についてです。1つ目は従来のオーガニック成長を拡大（従来の中期計画）です。既存の成長で示しているとおりです。2つ目は今回再定義として追加した、非連続成長へ向けた再投資の実施です。内容はスライドに記載のとおり、M&Aの実施、PMIによる付加価値向上、継続的な成長投資を行うことで、時価総額100億円をなるべく早く達成し、盤石な基盤を構築したいと考えています。

既存事業のオーガニック成長を拡大（5つの事業戦略の全体像の整理）

従来のオーガニック成長についてご説明します。内容は1つのスライドにまとめています。オーガニック成長に関する戦略については変更する予定はなく、従来どおり力を入れ、継続して取り組む方針です。

また、既存事業のオーガニック成長を拡大する方針については、従来どおりの方針を維持し、事業戦略ごとに具体的な事業KPIを設定し、責任を明確にして絶えずモニタリングを行っていきます。

5つの戦略を振り返ると、1つ目は「共創プロジェクトの積上げ加速・拡大」、2つ目は「AIプロダクトへのコンバージョン加速」、3つ目は「AIプロダクトのクロスセル」、4つ目は「販売代理店の拡大」、5つ目は「あらゆるフェーズで生成AI活用強化」です。これらの戦略により、事業の拡大を図るというものです。すべてが既存、すなわちオーガニック成長の戦略に基づいており、この戦略の下で企業活動を続けています。

当社の現状分析

加えて、今回はインオーガニックの成長戦略として、中期展望にスライドの部分を組み込みました。現時点ではまだコンセプト的な内容ですが、今後はこれをしっかりと具現化し、状況に変化があれば適時開示やPR開示などを通じて、進捗状況をみなさまにお示しできるようにしていきます。

インオーガニック戦略のコンセプトを考えるにあたり、まず当社の現状の事業環境を「強みの強化」「弱みの補完」「機会の拡大」「脅威への対処」といったSWOTの4軸で分析を行いました。

4つの分野で、強みを活かし弱みを補完しながら、どのように進出するべきか機会を見極め、脅威を排除することを基軸としています。

SWOT分析を踏まえたM&A/資本提携等の対象方針

具体的には、この4つをインオーガニック戦略の基本方針として定め、コンセプトに沿って当面は進めていく方針です。ただし、市場や技術の変化に応じて、取るべき戦略や優先順位が変わる可能性もあります。

1つ目と2つ目の基軸として、音のノウハウを隣接領域に展開する部分と、IT開発企業のターンアラウンドがあります。3つ目としては人材およびケイパビリティの獲得、4つ目は採用基盤の強化です。我々の強みや弱み、脅威をしっかりと見極め、良いチャンスや機会が訪れた際には、確実に実行していくことを考えています。

対応組織

M&Aや資本業務提携を含むインオーガニック戦略を実現するために、運用組織をしっかりと構築していきます。具体的には、M&Aの専門人材やPMI（統合作業）を主導する専門人材を配置し、さらに意思決定をサポートする投資検討委員会などを整備します。このように対応組織を構築した上で、先ほどのテーマに基づいて進めていく考えです。

目指すありたい姿

この非連続的な成長やインオーガニック戦略については、東証グロース市場の改革を成長の追い風と捉え、まずは時価総額100億円を達成することを必達目標として経営していくことを決めました。

当社は、既存の音声技術を核とした市場で優位性をさらに強化しつつ、隣接領域や新市場への進出を加速させることで、持続可能で高い収益性を伴う成長を実現する企業体でありたいと考えています。また、そのような企業体にしっかりと成長させていきたいと考えています。

既存の成長戦略であるオーガニック成長、新たに再定義として成長展望に組み入れたインオーガニック成長、そしてIR体制の強化をはじめとした成長基盤強化の3つのポイントについて、投資家や株主のみなさまへの対応をしっかりと行いながら、経営の舵取りを進めていきます。

以上で、2025年12月期第2四半期の決算説明を終わります。ご清聴いただきありがとうございました。