ランドコンピュータ、中間期は減収も利益面は大きく改善　下期は営業力強化によりV字回復を見込む

目次

福島嘉章氏：みなさま、こんにちは。株式会社ランドコンピュータ決算説明会にご参加いただきありがとうございます。

本日の目次は全部で6項目です。まずは会社の概要について、続いて2026年3月期の中間期における連結業績の内容をご説明します。

次に、来年3月期の連結業績予想、さらに今後の成長戦略についてお話しします。そして、トピックスとして5番目に経営統合についてお話しします。私どもが持株会社を設立することで合意した2社についてのご説明です。最後に、株主さまへの還元についてご説明します。

会社概要

会社名は株式会社ランドコンピュータで、私が代表取締役社長を務める福島です。当社の資本金は4億6,000万円、売上高は137億円です。社員数は連結で580名、本社は東京の田町にあります。また、大阪の肥後橋にも事業所があります。

連結子会社は2社あります。1社目は株式会社インフリーで、SAPのコンサルティングを専門とする会社です。2社目は株式会社テクニゲートで、人事給与等の会計パッケージに非常に強い会社となっています。

ランドコンピュータの歩み

私どもの歩みについてご説明します。約40年にわたる期間では、さまざまな出来事がありました。

スライドの折れ線グラフは、横軸が年度、縦軸が売上高を示しています。上下の変動を経ながらも、なんとか成長を重ねてきたことがわかります。

オレンジの吹き出しをご覧ください。まず、1990年前後、年度でいうと1989年度のバブル崩壊がありました。その後、2000年に入るとITバブル、いわゆるドットコムバブルという環境の大きな変化が訪れました。

それから、2007年にはリーマン・ショックがありました。このような大きな世の中の環境の変化が起きた際には、当社も大きく売上を減少させました。これは、ひとえに経済や企業経営の状況が悪化したことで、IT投資におけるお客さまの支出が抑制され、お客さまが非常に慎重になった時期とも重なります。

しかし、緑色と青色の吹き出しに示されているとおり、さまざまな事業を当社は創業・展開してきました。

このようなことに加え、直近では私が社長になってから、2社のM&Aを実施することで売上を右肩上がりに成長させてきました。その間には上場も果たしています。

このような経緯を踏まえ、創業3期目以降、50年以上にわたって黒字経営を続けている会社であることをご認識いただければと思います。

事業の特徴：ワンストップサービスの提供

私どもの事業の特徴についてご説明します。3本の柱があり、その中心となるのが青色の「システムインテグレーション・サービス」です。

これは、システムのコンサルティングを通じてお客さまの課題に寄り添い、企画設計から構築、さらに保守に至るまでの流れを通じて、お客さまに最適な受託開発を提供していきます。当社が、創業以来取り組んできた事業です。

そして、左側のピンク色は「パッケージベースSI・サービス」となります。これは、いわゆるデファクトスタンダードの強力なパッケージを活用したサービスです。

当社はいくつかのこうしたパッケージを担当していますが、これらのパッケージの中身に詳しい社員で、お客さまの業務知識にも精通したメンバーがパッケージを導入します。ただし、パッケージを導入するだけではお客さまのシステムが機能しないため、周辺の開発が重要となります。そのような事業を「パッケージベースSI・サービス」と呼んでいます。この分野は近年非常に伸びています。

また、当然ながらアプリケーションだけではシステムは動作しません。右側の緑色の「インフラソリューション・サービス」で、ソフトウェアとしてサーバー構築やクラウド対応などを通じて、お客さまを基盤から支えています。 基盤を支えると同時に、アプリケーションも開発することで、お客さまに包括的なサポートを提供していける事業形態を当社は持っています。

当社の強み

当社の強みについてご説明します。これは大きく4つにまとめています。まず1つ目は「50年にわたる安定した経営実績」です。55年の歴史を持っています。

2つ目は、技術力、業務知識、品質に裏付けされた強固な顧客基盤です。これらを毎年ステップワイズに積み重ねてきました。大手ベンダーさまや直接のユーザーなど、私たちはさまざまなお客さまの基盤を有しています。

3つ目は、創業の特徴です。当社は55年前、学校法人からスタートしました。もともとは専門学校でした。今で言うと、その学校は多摩大学関連や東京医療保健大学、中学・高校でいうと渋谷教育学園、「渋幕（しぶまく）」「渋渋（しぶしぶ）」といった学校も含まれています。

幼稚園から大学院まで、現在掲げているような学校群が、そもそもの私たちの母体です。そこからスピードアップしてシステム構築会社を設立しました。その意味でも、教育に関して私たちはしっかり力を入れています。

当社の強み 優秀な技術者集団

これは一例ですが、具体的な状況に応じた話になります。赤字で記載されているとおり、約半年前のデータでは、1人当たり4.38の資格を持つ会社です。このようなかたちで、ご認識いただければと思います。

また、私ども1社だけでは仕事を成し遂げることはできません。我々の傘下には、一緒に仕事をしているパートナー企業が多く存在します。当社ではコアパートナー制度を設けており、約30社が協力関係にあります。これらの企業との長期的な協力関係が、当社の強みの1つとなっています。

さらに、教育をはじめとしたさまざまな取り組みを共に行い、長年にわたり成長を共有してきた仲間やメンバーがいることも、大きな強みです。

資格に関する部分ですが、当社では1人当たり4.38の資格を保有しているという点が特徴です。代表的な例はスライドに記載しています。分野としては金融をはじめ、さまざまな部門・分野がありますが、当社ではIT系の資格取得を必須としています。

特に注力しているのは業務知識の習得です。お客さまが仕事を進めるうえで、お客さまの知識を少しでも理解することが重要と考えています。

もちろん、お客さまと完全に同じ立場にはなれませんが、共通の言語や会話、課題を見抜く力を持つことが非常に重要だと考えています。そのため、こうしたお客さまが保有する資格に注力し、資格数を積極的に増やしてきた会社です。

2026年3月期第2四半期（中間期）業績概況

第2四半期中間期の業績資料についてご説明します。オレンジの箇所が、今回の半年間、4月から9月までの中間実績を示しています。

残念ながら、計画および前年同期と比較して、売上が芳しくない結果となりました。この点については大変悔しい内容と言わざるを得ません。原因としては、大型案件の終息やお客さまから注文をとっていくことなどが全体的に弱かったことが挙げられ、予定どおりに進まず、非常に悔しい思いをした半年間となりました。

真ん中の計画に対して、三角のマイナスが連続している状況です。このような結果となり、非常に悔しい思いをしました。最大の要因としては、利益のマイナスもありますが、売上が計画どおりに達成できなかったことが挙げられます。この反省を踏まえ、下期は確実に取り組んでいきます。

対前期で見ると、売上は若干減少しましたが、利益については大きく改善してきています。

売上向上のために営業施策を検討しており、営業部門の増強や効率的な営業活動を含めた取り組みを進めています。これらにはコストがかかりますが、必要な投資を行いながら営業強化を図っています。

システムインテグレーション・サービス 業種別売上高

当社の3本の柱の1つであるシステムインテグレーション・サービスについて、業種別の構成比についてご説明します。

銀行分野が大きく伸びており、右側に丸を付けています。右半分はおおむね金融系の業種で、当社は創業以来、金融関連の仕事を中心に行っています。現在も全体の4割強が金融分野の業務です。

金融業界は堅牢なシステムを必要とし、品質に対する要求が非常に厳しい分野ですが、ここを中心に業務を展開してきました。また、産業、流通、公共、医療といった分野で幅広く業務を行っています。

1年前と比較して、大きな変化はないと認識しています。

パッケージベースSI・サービス 業種別売上高

パッケージベースSI・サービスの分野についてです。人事給与や会計パッケージなどが昨年に比べて伸びている分野であり、ここも大きな変動はない状況です。

SalesforceやSAPを含め、各分野に大型案件が集中したこともあってマイナスには転じましたが、下期に向けて拡大していけると見込んでいます。この分野をしっかりテコ入れし、伸ばしていきたいと考えています。

インフラソリューション・サービス 業種別売上高

インフラソリューション・サービス部門について、昨年はネットワーク部門が非常に好調でしたが、今年は大幅に縮小してしまいました。この縮小が大きな影響を及ぼし、全般的な売上のマイナスにつながったと認識しています。

一方で、クラウド部門は堅調に伸びています。今後はこの分野、特にクラウドを中心に注力し、下期以降もしっかりと売上を伸ばす施策を進めていきたいと考えています。

2026年3月期第2四半期（中間期） 経常利益分析（当初計画比較）

今回の半期の業績については、こちらのスライドのとおりとなりました。実績として「683」という数字が記載されていますが、悔しい結果となりました。予定では7億7,500万円であったところ、9,200万円の減少です。大きなマイナス要因としては、売上が7,000万円強減少したことで、結果として利益も減少するかたちとなっています。

一方で、筋肉質な体制を実現するべく、生産性の向上にはしっかり取り組みました。

また、販管費に関しては、営業力の強化という点で教育に注力したことが影響しています。新人も含めて、人件費を含めて予定以上の投資を行ったことで、この部分のマイナスが大きく影響しました。これはコストというよりも投資に当たるものであり、継続的に必要な部分だと認識しています。

2026年3月期中間期末 連結貸借対照表

貸借対照表です。こちらは資産合計・負債合計・純資産を示し、最後に自己資本比率として1年前の中間期と比較したテーブルとなっています。

純資産は60億円弱から61億4,000万円となり、1億4,700万円の増加となりました。主な要因は、資産合計で示したとおり、現預金が6億円弱増加したことが大きく影響しています。

負債合計は減少していますが、買掛金がやや増加しました。この点はあまり良い話ではなく、売上が若干減少していることから、当社がパートナーさまに支払う金額を若干抑えざるを得なかったためと考えています。いずれにしても、これらの調整を行った結果です。

純資産はプラスに転じ、自己資本比率は73.1パーセントに増加しました。

2026年3月期中間 連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フローの中身です。3つの軸である営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローの中では、とくに営業キャッシュ・フローが非常に大きく貢献しました。5億2,400万円のプラスとなり、当期純利益が6億8,300万円と圧倒的に大きな部分として寄与しています。

また、現金及び現金同等物の期末残高もスライドのとおり、増加している状況です。

2026年3月期業績予想 連結損益計算書

業績予想です。半期を終えた時点で、上期には足踏みした部分もありましたが、現状では計画どおり通期で145億円を達成する見込みです。

売上高は145億円、営業利益は18億6,000万円、当期純利益は12億5,000万円と、それぞれ前期に比べて大きく伸ばせると考えています。

前期に大きな不採算プロジェクトがありましたので、そこからのV字回復ということで、利益を20億円から30億円増加させる見込みです。今期の上期ではそのような不採算プロジェクトは発生しておらず、下期でもしっかりと手綱を締めることで、V字回復が可能と見込んでいます。

VISION 2025

中期計画です。先ほどご説明した内容を棒グラフにしたものが、このスライドです。約10年前からの推移を示した棒グラフで、その間に上場を経験してきました。右側の3つのボックスには計画と実績を記載しています。

今期は「VISION 2025」の最終年度ですが、3期前に計画が設定され、2年前、1年前と着実に進んでくることができたと考えています。第54期は124億円の売上目標に対し、137億円と目標を大きく上回り、翌年の予定数字を初年度に達成しました。

その後、昨年度は大きな不採算プロジェクトがあり、第54期とまったく同じ137億円という売上高となりましたが、一番右側の棒グラフにあるように、今期は145億円を目標に、しっかり積み上げていきたいと考えています。

中期経営計画（VISION2025）重点戦略項目

重要戦略項目の1つとして、M&Aの推進を引き続きしっかり進めていきたいと考えています。なお、来年4月1日に、別の会社と共同持株会社を設立することに合意しています。

私が社長に就任してからこれまでに2社をM&Aしましたが、引き続き、私たちはオーガニックな自助努力による成長を目指すとともに、外部の力も活用し、迅速なスピード感を持って会社をしっかりと成長させていきたいと考えています。

そして2つ目は、業務提携先とのさらなる連携強化です。当然のことですが、これらも進化させていくという方針です。

次に、DXビジネスの推進です。「ありとあらゆることを、いろいろな切り口で」というキーワードを軸に、現在の社会で必要とされているこの分野を、引き続き社員の教育を基盤にしっかりと進め、筋肉質な体制・組織を構築していきたいと考えています。

人財育成については、資格取得はもちろんのこと、レイヤーごとの教育システムを活用し、社員や当社傘下のパートナーのみなさまとともに育成を進めていきたいと考えています。

また、当社が55年間取り組んできたシステムインテグレーション事業についても、売上拡大が見込めるため、引き続き実施していきます。

中期経営計画（VISION2025）重点戦略項目 生成AI

「VISION 2025」の項目の1つとして、生成AIが3年前から新聞などで大きく取り上げられ、今日に至っていますが、私たちはAIの力を借りて社内の開発効率をどのように向上させるのか、お客さまの変化にどのように対応するのかについて、取り組んできました。

まずは社内でさまざまな実践を進めてきました。スライドの上半分でその説明をしていますが、社内でペアプログラミングを活用し、社員が使える環境を整備しました。また、生成AIの「ChatGPT」を活用した「Rand Task Collaborator」を社内で構築しています。

さらに、Salesforceのパッケージについてですが、これは顧客管理や営業支援において世界的に強いパッケージであり、彼らは「Salesforce Einstein」というAIを持っています。

我々はSalesforceの業務に非常に注力しており、現在、パートナーを含めて190人のメンバーと共に日々業務に取り組んでいます。「AI先生」といった中身の知見やプラットフォームを活用し、生成AIを使った環境のもとで社員が構築作業を進めています。これらをまず社内で実践し、取り組みを進めてきました。

また、昨年の下期からは、お客さまや社外への提案活動も開始しています。2ヶ月前の9月、Salesforceの本社でSalesforce社の協賛を得て、お客さま43名をお招きし、当社のAIを活用した構築システムが業務にどのように活かせるかを提案するキャンペーンを実施しました。

その後、いくつかの受注をいただくことができました。引き続き、AIの力を活用したモダナイゼーションに注力し、お客さまのシステム構築や新たな知見を取り入れた効率化を進めていきたいと考えています。

中期経営計画（VISION2025）重点戦略項目 モダナイ推進室の取り組み

モダナイゼーションとは、モダナイズする（新しくする）という意味です。現在、大手企業の多くで2000年前後に構築された基幹システムが依然として稼働していますが、それらが古くなってきている状況です。

レガシーシステムは残しつつも、新しい技術を導入してシステムを再構築したり、リライトしたりするなど、さまざまな方法がありますが、こうした取り組みが大幅に増えています。

特に大手企業としては、富士通さま、日立さま、NTTデータさま、NECさまなどが挙げられますが、モダナイゼーションに大変力を入れています。もちろん、私どももこうした分野に注力しており、会社の組織として「モダナイ推進室」を設立しています。

組織内のメンバーは、プレ作業を含め、大手ベンダーのお客さまのもとで、スライドの左側の枠で示されたような業務に従事しています。例えば、クラウドへの移行、既存システムの効率向上、新技術を取り入れた再構築などを行い、さまざまなお客さまの業務開発を担うことが主要な役割となります。

スライドの右側の青い部分に示されているとおり、私どもはさまざまな知見をこれまでに積み上げてきました。これらを組み合わせ、大手ベンダーや直接のユーザーと協力しながら、システム構築をさらに拡大し、モダナイゼーションの領域を広げていきたいと考えています。

ランドコンピュータと東邦システムサイエンスとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関するお知らせ

ここで、経営統合についてご説明します。11月13日に、共同の持株会社を設立することを発表しました。

株式会社東邦システムサイエンスさまは、かつて存在した東邦生命保険相互会社の情報システム部門がスピンオフして設立され、金融に関する非常に強い業務知識と知見を持つ企業です。

このようなプライム市場上場企業と、当社が持つアセットを組み合わせることで、多岐にわたる取り組みができると考え、一緒に持株会社を設立する合意に至りました。

1.本経営統合の背景と目的

背景と目的についてはさまざまな切り口で記載していますが、「技術のR&D」「業務のTSS」を含め、それだけに限るわけではありませんが、一言で述べるとこのような内容になるのではないかというかたちでまとめています。

TSSさんも当社と同じく1971年の創業で、偶然ですが、同じ年度に誕生した企業です。スライド中央に「シナジー発現」とあるとおり、50年以上にわたり幅広い知識を積み上げてきた両社が手を取り合うことで、人財の育成や新たな拡販、社員の動員力の向上といった多様なシナジーが生まれると考えています。

2.中長期的な目標

現在、売上は300億円を超えていますが、これを500億円にするという目標を両社で掲げて共有しています。

スライドでは段階を分けて示していますが、まずは量的拡大を目指し、その後、質の向上を目指していきます。この両者は同時に進めるべきものですが、社員をより筋肉質な体制にし、当社独自の発展性を追求しながらホワイトスペースを積極的に生み出していきたいと考えています。また、新しいお客さまを開拓し、一体感を持って取り組みを進めていきます。

3.商号の起源（企業風土の醸成の源泉）

新しい会社の名前は「Toranvia（トランヴィア）」としました。この名前は、東邦システムサイエンスの「TOHO」とランドコンピュータの「RAND」から「TO」「RAN」の英文字を取り、最後に「Via（道）」を加えたものです。2社が一緒になって道を切り開いていくという意味合いを持たせました。

4.【シナジー】最適な仕組み作りと企業風土の醸成

スライド中央の円グラフは「Toranvia」を表しています。このグラフには、営業・開発・技術・人財といった会社に必要な各部門が丸印で示されています。それぞれの役割を左右のさまざまな取り組みを重ねて連携させることで、「Toranvia」が持つ各部門の規模がさらに拡大していくと考えています。このような方法で、組織の強化をしっかりと図っていきます。

資本政策・株主還元について

株主さまへの還元についてお話しします。私どもは、これまで連続性を大切にしながら経営資源を積み上げ、成長を遂げてきました。その中で、なによりも重要なのは「人」です。私どものような情報システムの会社は、固定資産や特許で勝負するのではなく、人財力が鍵となります。

当社は歴史ある会社ですので、4月以降は両社の歴史を重ね合わせ、人財教育を共に行いながら、それを軸に事業拡大に取り組んでいきたいと考えています。

また、株主還元については、50パーセント以上の還元をみなさまにお約束しています。東邦システムサイエンス社も現在、50パーセント還元を実施している会社です。

そのような意味で、今後も数字を意識し、株主目線を大切にしながら事業を継続していくつもりです。

資本政策・株主還元について

株主優待制度の導入についてのご案内です。こちらは、8月13日に公表した内容です。当社では、100株以上をお持ちの株主さまに対し、QUOカード2,000円分を還元することとしています。

また、スライドの下の赤字部分にも記載していますが、11月13日に東邦システムサイエンスさまと共同で持株会社を設立する予定であり、その経営統合に関するお知らせを発表しました。

ランドコンピュータは経営統合の契約書に基づき、来年3月31日の最終株主名簿に記載または記録されているランドコンピュータの普通株式を1単元以上保有する株主さまに対して、QUOカード2,000円分を贈呈することを発表しています。　

この内容はお約束どおり実施する予定ですので、どうぞよろしくお願いします。

株主還元

配当性向についてです。当社では、この10年間、株主目線での仕事を心がけており、適時に配当性向の見直しを実施してきました。今回は54.6パーセントとし、株主のみなさまに約束している50パーセント以上を維持するかたちで設定しました。

前年の配当性向は66パーセントでした。不採算プロジェクトによる利益の減少がありましたが、配当の絶対額を減らさないというポリシーから、配当性向が一時的に上がりました。今期については54.6パーセントをお約束する方針です。

配当・株主還元

還元の内容です。スライドでもご説明したとおり、減配は行っていません。これまで一貫して積み重ね、増配を続けてきました。2026年3月期も、中間配当と期末配当を合わせて38円を予定しており、さらに配当を出せる、儲かる会社を目指して努力していきたいと考えています。