【QAあり】東洋ドライルーブ、前年比二桁増収増益を達成　内装・外装部品の需要拡大により自動車機器が牽引

目次

飯野光彦氏（以下、飯野）：東洋ドライルーブ社長の飯野です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。スライド2ページの目次に沿ってご説明します。

I.東洋ドライルーブの概要

概要として、従業員数は前年と比較して5名増加し、514名となりました。単体の従業員数は減少しましたが、子会社の従業員数が増加しています。それ以外の点については、昨年と変わりありません。

沿革

スライド4ページの沿革については、昨年と同様です。

製品（ドライルーブ）の基本機能

当社は、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、フッ素樹脂、シリコン樹脂、グラファイト、窒化ホウ素といった機能性物質を特殊バインダーに配合することで、潤滑被膜や熱・電気をコントロールする被膜など、さまざまな機能を持つ被膜を開発しています。

製品ラインナップ

スライド6ページには製品ラインナップが記載されています。製品ラインナップは10のグループに分かれています。

第1グループである潤滑被膜は、当社の主力製品であり、自動車業界や光学業界だけでなく、さまざまな産業分野で採用されています。

第2グループは、発熱、断熱、放熱といった熱関連の機能被膜です。

第3グループは、絶縁や導通など電気製品の機能被膜です。

第4グループは、撥水・撥油・滑落被膜、および親水・親油被膜です。

第5グループは、耐薬品、防錆被膜、およびガスバリア被膜などの保護被膜です。

第6グループは、カメラ本体や交換レンズなどに使用される光学機器用黒色潤滑被膜、あるいは黒色艶消被膜です。

第7グループは速乾性潤滑剤で、最近、採用例が増えています。

第8グループは、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）で、通常ダイヤモンドの硬さには及びませんが、サファイアやルビー程度の硬さを持つ被膜です。

第9グループは、自動車などの高級外観塗装や、内観・内装の塗装となっています。

ドライルーブの採用例

当社の製品は、自動車機器、光学機器、電子部品などに幅広く採用されています。

2025年6月期連結業績サマリー

続いて、2025年6月期の業績についてご説明します。

売上高は51億9,400万円で、前期比10.5パーセントの増収です。営業利益は7億8,000万円、前期比19.2パーセントの増益です。経常利益は9億7,600万円、前期比21.0パーセントの増益です。親会社株主に帰属する当期純利益は7億200万円で、前期比13.9パーセントの増益となりました。

自動車機器と光学機器が好調に推移したことで、売上高の増加につながりました。原価高騰時代とも言われる中、当社でも労務費、電力などを含む燃料費、原材料費など、原価に関わるすべての費用が大幅に増加しました。しかし、売上の増加と自動化による生産性向上、および販売費など一般管理費の抑制により、増収増益という結果となりました。

採用先別連結売上高

採用先別連結売上高についてです。

自動車業界の売上高は全体の55.2パーセントを占め、28億6,500万円で前期比10.7パーセントの増収となりました。自動車関係の内訳としては、エンジン関連の部品の売上高は減少しましたが、他の機器関連は新規採用もあり好調に推移しました。

光学機器では、カメラ本体および交換レンズ部品の受注が好調に推移した結果、売上高は10億6,100万円、前期比6.5パーセント増の6,500万円の増収となりました。

電子部品業界の売上高は、前年と同水準でした。

営業利益分析

営業利益分析です。売上高は4億9,500万円増加しました。製造固定費は8,100万円増加、製造変動費は2億4,700万円増加、販売管理費は4,200万円増加しました。売上総利益率は若干低下しましたが、営業利益率は向上しました。営業利益は7億8,000万円となり、前期比で1億2,600万円の増益となりました。

連結損益計算書

連結損益計算書についてです。

先ほどご説明したとおり、売上高は4億9,500万円増加し、51億9,400万円となりました。売上総利益は前期比9.4パーセント増加し、金額では1億6,700万円増加の19億4,500万円となっています。ただし、原価の高騰と積極的な設備投資による減価償却費の増加により、売上総利益率は0.4パーセント低下しました。

営業利益は前年比1億2,600万円増加し、7億8,000万円となっています。販売管理費の増加を抑制できたことにより、営業利益率が1.1パーセント向上しました。

経常利益は前年比1億6,900万円増加し、9億7,600万円です。為替差損が1,500万円発生しましたが、持分法による収益が前年より7,400万円増加し、1億8,000万円となりました。税金等調整前当期純利益は9億7,700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億200万円です。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。

資産合計は前期末比8億600万円増加し、128億1,800万円です。現金及び預金が3億7,500万円減少、受取手形及び売掛金が1億3,900万円増加、土地が1億6,000万円増加、借地権が2億6,600万円増加、関係会社出資金が2億3,900万円増加しています。

負債合計は前期末比3,900万円増加し、24億4,600万円です。銀行借入金の借り換えがありました。純資産合計は前期末比7億6,800万円増加し、103億7,200万円です。

連結キャッシュフロー計算書

連結キャッシュフロー計算書についてです。

営業活動によるキャッシュフローは4億5,600万円減少しました。投資活動によるキャッシュフローは9億4,400万円減少しました。一方、財務活動によるキャッシュフローは6,300万円増加しています。現金および現金同等物の期末残高は30億3,200万円です。

以上の結果、フリーキャッシュフローは10億8,300万円減少しました。

ただいまのキャッシュフローにおける投資活動によるキャッシュフローの減少のうち、最も大きい要因は、定期預金の預入による支出7億7,800万円です。そのほか、無形固定資産の取得による支出として、借地権を取得したことによる2億6,500万円があります。

事業活動のイノベーション

それでは、続いて今後の事業展開についてご説明します。事業活動におけるイノベーションとして、研究開発センターで製品開発を実施しています。

さまざまな種類の材料を組み合わせて新たな機能を有する被膜を開発する配合設計技術と、分散しにくい材料、例えば金属などを分散させる分散技術が、当社のコア技術となっています。

新製品開発では、顧客からテーマをいただき開発する製品と、自社製品として独自に開発する製品があります。

コーティング加工では、自動化やロボット化、画像検査、さらにはAIなどを導入し、生産性と品質の向上に取り組んでいます。

営業活動では、既存市場である自動車関連および光学関連の拡販に加え、新規市場への拡販活動を実施しています。また、海外と国内の営業部門が連携することで、営業成果を上げています。

1. 新製品の開発

新製品の開発について、スライドに新製品が6項目並んでいますが、表の上から3番目の「LUBELAS」シリーズは、特に弾力性のある被膜を特長としています。これはゴムなどに塗布することで、薄膜の潤滑被膜を形成することが可能な製品です。こちらが現在、当社の主力製品として成長しています。

上から2番目の「LUBICK」シリーズも順調に売上を伸ばしており、今後期待できる商品です。

また、当社はいくつかの大学の研究室と共同研究を実施しています。自社内の単独研究と併せて、新製品開発を推進しています。

2. アジア・グローバル展開

当社は中国に3拠点、東南アジアに2拠点の子会社および関連会社を展開しています。現地の日系メーカーに対しては、現地と国内双方の営業担当者が連携して営業活動を展開することにより、成果を上げています。また、現地メーカーおよび現地に進出している海外メーカーに対して、積極的に営業展開を行っています。

2026年6月期連結業績予想

続いて、2026年6月期の業績予想についてご説明します。

売上高は当期と同等の52億円を見込んでいます。今年6月に予算を立てた際、米国の関税措置の影響で今年度は生産数が低減すると予想する顧客がいる一方、生産数を落とさない顧客もあり、顧客ごとの生産動向についての情報はまちまちでした。

当社は、米国の関税措置による影響を若干見込みながら、業績の見通しとして予算を立てました。

営業利益については、原材料費、人件費、電力費の高騰に加え、設備投資による減価償却費の増加などの影響で、前年比減益を見込んでいます。この影響は経常利益および当期純利益にも及び、いずれも前年比減益を予想しています。

1株当たり当期純利益は453.41円、1株当たり配当は100円を見込んでいます。

採用先別連結売上高予想

採用先別連結売上高予想です。

自動車関係の売上高は28億6,200万円、光学機器の売上高は10億8,400万円、電子部品は5億7,400万円、その他の売上が6億8,000万円で、トータルの売上高は52億円を見込んでいます。

営業利益分析

今期の営業利益分析です。

売上高が横ばいである一方で、減価償却費などの製造固定費や原材料費、人件費、電力費の増加により、営業利益は1億5,800万円減少し、6億2,200万円と見込んでいます。

研究開発費・設備投資額（連結）

研究開発費および設備投資額についてです。

2023年6月期以降は、9億円前後の設備投資を実施しています。また、減価償却費も年々増加しており、2026年6月期には年間4億3,800万円を予想しています。

株主還元

株主還元についてです。

当社は内部留保を確保しながら、安定した配当を継続的に実施し、増配を進めてきました。2026年6月期の配当は1株当たり100円を予想しています。

スライドの25ページ以降は会社概要関連等の添付参考資料となりますので、ご参考にしていただければ幸いです。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：15.0パーセントの関税が与