１．2025年12⽉期 第2四半期決算概要
田中勉氏：2025年12⽉期第2四半期決算についてご説明します。
第2四半期業績においては、電⼒部⾨の発電所・変電所向け装置や、情報制御分野が堅調に推移し、また、環境エネルギー部⾨においても、⽔処理設備向け監視制御システムの売上が増加したことにより、売上⾼、利益ともに計画に対し増加、受注⾼についても⼤幅増加となりました。
その結果、2025年第2四半期の連結業績は、売上⾼は144億1,500万円で前期⽐1.3パーセント増、営業利益は13億3,800万円で前期⽐32.1パーセント増、経常利益は15億2,900万円で前期⽐17.8パーセント増、当期純利益は9億7,600万円で前期⽐15.6パーセント増となり、半期決算においては、売上⾼、各段階利益ともに過去最⾼となりました。
2025年12⽉期 第2四半期決算概要（営業利益の増減要因）
続きまして、前期に対する営業利益の増減要因をグラフで表しています。
電⼒部⾨の情報制御分野において、遠隔監視などのスマート保安システムが堅調に推移し、また、環境エネルギー部⾨において、公共分野での⽔処理設備向け監視制御システムの売上が増加したことや、エネルギーソリューション分野での原価率改善など、主⼒部⾨が堅調に推移したことにより、営業利益は前期に⽐べ32.1パーセント増加しています。
各部⾨の概況については、次ページよりご説明します。
セグメント別業績 電⼒部⾨
電⼒部⾨においては、発電所・変電所向け受配電・制御装置や、情報制御分野の操作⽀援、遠隔監視などのスマート保安システムが堅調に推移したこと、また、原価低減の取り組みで利益率が改善したことにより、売上⾼、利益ともに増加となりました。
セグメント別業績 環境エネルギー部⾨
環境エネルギー部⾨においては、国内公共分野において、⽔処理設備向け監視制御システムの売上が増加したことや、エネルギーソリューション分野の原価率が改善したことにより売上、利益ともに増加しています。
セグメント別業績 情報部⾨
次に、情報部⾨においては、港湾分野及び受託開発分野が堅調に推移しましたが、ヘルスケア分野において開発コストが増加した影響により、売上⾼が伸びず、売上⾼、利益ともに、前期に対し減少となりました。
セグメント別業績 サービス部⾨
次に、サービス部⾨においては、⼯場向け電気設備関連が堅調に推移し利益率が改善しましたが、太陽光発電所向けの⼤⼝設備が減少したことにより、売上⾼は前期に対し減少となりました。
セグメント別業績 その他部⾨
その他の事業においては、発電所・変電所向け⼯事において⼯期延期などの影響を受けたことや、電⼦制御機器関連で材料費増加の影響で利益率が減少し、売上⾼、利益ともに減少となりました。
以上がセグメント別の業績の状況となります。
セグメント別売上⾼・営業利益（構成⽐率）
セグメント別の売上・営業利益の構成⽐率を参考に載せています。
資料のとおり、売上・利益ともに主⼒事業である電⼒部⾨、環境エネルギー部⾨で約7割を占めています。
連結貸借対照表の概要
次に財務状況の概要についてご説明します。
総資産は前期に対し23億9,700万円減少し、279億3,300万円となりました。
連結キャッシュフロー計算書の概要
次に連結キャッシュフローについてご説明します。
営業活動によるキャッシュフローは、売上債権の⼊⾦により、前期に対し増加しました。
財務活動によるキャッシュフローにおいては、短期借⼊⾦が減少したことで、プラスとなりました。
これにより、現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼は、40億9,100万円増加し、68億8,800万円となっています。
2025年12⽉期 業績予想
続きまして、当期の業績予想についてご説明します。
通期業績予想については、引き続き、中核事業である電⼒部⾨、環境エネルギー部⾨が堅調に推移すると想定しており、期⾸の計画達成に向け、取り組んでいます。
特に現在、エネルギーソリューション分野において、データセンター（AIデータセンター含む）や半導体⼯場、蓄電所設備など、全国で数多くの引合いをいただいています。
また今回、投資有価証券の売却等による営業外収益の増加を⾒込んでおり、経常利益以下の業績予想を修正しました。
これにより、当期業績予想については、売上⾼は330億円（前期⽐13.4パーセント増）、営業利益は26億円（前期⽐29.0パーセント増）、当期純利益は19億5,000万円（前期⽐26.9パーセント増）としています。
配当⾦について
次に、配当⾦についてご説明します。
配当⾦については、先ほどの通期業績予想において当期純利益を上⽅修正しましたので、2025年12⽉期第2四半期の配当については、中間配当を25円とし、期末配当予想については、当初予想の年間配当45円から、5円増額の50円へ修正しました。
今後も、「継続的かつ安定した配当を基本としつつ、業績に応じた経営成果を株主のみなさまに還元する」ことを基本⽅針に、株主のみなさまへの還元を重視しながら、適切な配当を実施していきます。
以上が2025年12⽉期第2四半期決算概要のご説明となります。
2025年 重点成⻑分野①デジタルファースト
続きまして、2025年度の重点分野について、概要をご説明します。
デジタル分野では、スマート保安、電⼒監視制御システム、スマート港湾の3つを重点分野として取り組んでいます。
スマート保安ソリューションでは、独⾃のロボットシステムなどを販売していますが、保安ロボットの導⼊など新たな取り組みも⾏いながら、九州電⼒さまをはじめ、全国の電⼒会社への展開を強化していきます。
2025年 重点成⻑分野②デジタルファースト
次に、スマート港湾についてご説明します。
当社グループが有するコンテナ台帳システムについては、国内でトップシェアを誇っています。
また、国⼟交通省と協働で進めているサイバーポートなど、今後スマート化を推進することでさらなる拡⼤を⽬指していきます。
ヘルスケアソリューションにおいては、健康管理アプリや、介護認定⽀援システムのシェア拡⼤を図っていきます。
2025年 重点成⻑分野③脱炭素（カーボンニュートラル）
次に、エネルギーソリューションを含む脱炭素分野においては、AIデータセンターを含めた、各種、⼤型エネルギー設備について、今後も成長を期待しています。
また、レドックスフロー電池など、独⾃の蓄電システムの開発についても取り組んでいきます。
トピックス①九州電⼒と協働。超流体化無機全固体リチウム電池の24Vモジュールの開発・量産化を決定
以降は参考資料です。2025年度の主要なトピックスを紹介します。
当社は九州電⼒さまと協働し、超流体化無機全固体リチウム電池の24Vモジュールの開発・量産化に取り組むことを決定しました。
今回の24Vモジュールの開発・量産化は、当社が現在建設中のひびきの研究開発センターを活⽤します。
2026年度を⽬標に、双⽇九州さまと連携してパイロットプラントを構築し、2027年度からの販売を⽬指しています。
本電池モジュールは、⼤型電動機器や定置⽤蓄電池向けに提供し、エネルギー効率や安全性、持続時間、作業効率を向上させます。
当社グループは、今後もオープンイノベーションを推進し、新規事業や⾰新的な製品の創出を通じて、さらなる事業拡⼤を図っていきます。
トピックス②国⼟交通省「サイバーポート」導⼊モデル形成に向けたトライアルに参画
港湾分野では、今回、港湾物流関係者⼀体で、国土交通省の「サイバーポート」導⼊モデルの形成に向けて、全国で初めて「三島川之江港」において、同港の主要4事業者が参加したトライアルに参画しました。
当社グループが有する「コンテナ台帳サービス」は、国内シェアNo.1の実績があり、これらをはじめとする港湾物流データを活⽤し、全国における物流⼿続きの効率化・ペーパーレス化を推進していきます。
また、今後、このトライアルを踏まえ、三島川之江港での本格運⽤や、導⼊モデルの全国展開を進め、さらなる事業拡⼤に取り組んでいきます。
トピックス③健康経営への取り組み
当社グループでは、企業が健全であるためには、社員が⼼⾝ともに健康であることが必要との考えのもと、社員の健康を重要な経営資源の1つと捉え、家族を含めた⾃発的な健康維持増進活動への積極的な⽀援と組織的な健康づくりを推進しています。
その結果、優良な健康経営を実践していることが認められ、2025年も継続して健康経営優良法⼈ホワイト500に認定されました。
健康経営優良法⼈（⼤規模法⼈部⾨）の認定については、2018年より8年連続となっています。
また、当社グループの従業員のスポーツ活動の実践が認められ、「スポーツカンパニー2025＋」にも継続認定されています。
トピックス④ まちにわプロジェクト
当社グループは、福岡市の「花による共創のまちづくり」を⽬指す取り組み「⼀⼈⼀花運動」に賛同し、2025年は6⽉及び7⽉に、地域、学校、⾃治体などの地域のみなさまと、「まちにわプロジェクト」を通じて、花や緑のある持続可能なまちづくりの推進活動を⾏いました。
2023年から活動を開始し、回を追うごとに参加者も増え、地域⼀体となった取り組みとして定着してきています。
株主優待
最後に株主優待についてご紹介します。
当社では、株主のみなさまの⽇頃からのご⽀援に感謝し、当社株式の保有株式数に応じて、こちらのスライドのとおり株主優待制度を設けています。
説明は以上となります。
質疑応答①
Q：配当金について、今回通期配当予想を修正しましたが、配当方針など具体的目標等について教えてください。
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