2025年2月期連結会計期間 決算説明
松村厚久氏：みなさま、こんにちは。株式会社DDグループ代表取締役社長の松村厚久です。本日は大変お忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。2025年2月期通期の決算概要についてご説明します。
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおいては、外食や娯楽、宿泊需要の回復等やコロナ禍で取り組んできた経営合理化等の効果もあり、各事業セグメントで業績が回復しました。しかしながら物価上昇によりお客様の節約志向や低価格志向が強まる中、原材料費や光熱費の高止まりに加え、人件費や物流費、資材コスト等の上昇要因もあり、経営課題への迅速な対応が求められる状況となっています。
このような環境の中、当社グループは、2026年2月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）」を2023年4月に公表し、2024年4月に上方修正しました中期経営計画も達成も視野に入ってきました。
この中期経営計画の対象期間は、ブランドカンパニーとしての地位を確立すべく、当社店舗またはサービスをご利用いただくお客さまを含むすべてのステークホルダーの方々に対し、圧倒的な「カッコよさ」という価値観で、「熱狂的な歓喜」を呼び起こすサービスコンテンツを継続して創出していきます。
2025年2月期 連結業績サマリー
ここからは、先日公表した2025年2月期通期決算の概要をご説明します。2025年2月期連結累計期間の連結業績は、前年同期に比べ、売上高が4.0パーセント増となりました。前述しています社会・経済活動の正常化が進んだことにより人流が回復し、台風や酷暑等の天候不順の影響がありながらも、堅調に推移しました。
売上高の主な増収要因は、社会経済活動の正常化が進んだことや、テレワークの解除等の動きも見られるなど人流が都心部を中心に回復傾向になったことに加え、各事業セグメントにおける不採算店舗の解消や新規出店や業態変更、また各種施策を実施したことによるものです。
物価上昇によるお客さまの節約志向や低価格志向が強まり、原材料費や光熱費の高止まりに加え、人件費や物流費、資材コスト等の上昇要因もあり、経営課題への迅速な対応が求められる中、グループ会社であるDDプラスによる同業他社との共同仕入れ等を推進するなど、迅速な対応を行ってきました。
また、通期売上高が上昇したことおよび継続的なコスト削減施策による効果が発現し、販管費率が逓減し、営業損益37億4,000万円、経常損益35億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純損益24億円となりました。
2025年2月期 連結業績サマリー（予算対比）
2024年10月15日に上方修正した通期連結業績予想に対して、翌期に向けた施策を当期末に実行したため、売上高及び各段階利益において僅かに未達となりました。
2025年2月期 連結業績サマリー（前期対比）
ホテル・不動産事業は減収となるものの、飲食・アミューズメント事業は既存店客単価、客数ともに予算を上回る推移となり、前期を上回る業績で着地しました。
2025年2月期 連結会計期間 連結業績サマリー（四半期推移）①
こちらは、2023年2月期から2025年2月期までの実績を四半期単位でお示ししたものです。
売上高については、前第4四半期対比で103.8パーセントの100億5,000万円となり、堅調に推移しました。また、営業利益においては、前第4四半期対比で125.8パーセントの11億5,000万円となりました。当第4四半期の営業利益率は11.7パーセントとなっています。
2025年2月期 連結会計期間 連結業績サマリー（四半期推移）②
引き続き、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についてご説明します。
当第4四半期において、経常利益は前年同期比108.5パーセントの10億1,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.4パーセント増の6億3,000万円となり、経常利益において前年同期比を上回りました。
なお、親会社に帰属する当期純利益においては、業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産を当第4四半期会計期間の連結決算で、9億4,000万円の取り崩しを行い、法人税等調整額を10億1,000万円計上しました。
前期末においては、繰延税金資産の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したため、前年同期比では40.4パーセントとなっています。
2025年2月期 連結業績サマリー 主要係数（対売上高比率）
続いて、主要係数の対売上高比率についてご説明します。
売上原価率については、対前期増減0.4パーセント減の21.2パーセントとなりました。主に柔軟なメニュー変更による客単価の向上及びDDプラスの共同仕入れ施策により原価高騰を抑制した結果となります。
また、販管費率は0.6パーセント減の69.1パーセントとなっています。主に通期売上高が上昇したこと及び継続的なコスト削減施策による効果となります。
営業利益率については、0.9パーセント増の9.7パーセントとなりました。詳細はまた改めてセグメント別のパートでもご説明しますが、飲食・アミューズメント事業は利益が増加し、ホテル・不動産事業は利益が減少となっています。
その他主要係数については、スライドをご参照ください。
2025年2月期 連結業績サマリー 各セグメント原価率推移及び財務係数の推移
引き続き、主要係数についてご説明します。当連結会計期間の実績は、先ほど説明しましたDDプラスによる共同仕入れ等を推進したことにより物価高上昇の抑制に寄与し、売上原価率が前年同期比で0.7ポイントの減少となっています。
さらに、有利子負債額が前会計年度末から23億4,000万円減少したことにより、有利子負債比率も53.0パーセントとなりました。前会計年度末が55.3パーセントのため2.3ポイント改善しています。自己資本比率においても、25.8パーセントとなっています。
連結貸借対照表
連結貸借対照表のサマリーについてご説明します。2025年2月期連結会計期間実績は、A種優先株式の一部を消却したこと等により、資産および負債は減少し、純資産も減少となりました。
総資産の残高は、前連結会計期間に比べ29億8,500万円減少し、313億700万円となりました。主な要因としましては、A種優先株式の一部消却並びに新規出店による有形固定資産の増加並びに有利子負債の返済によって現預金が減少したためです。
負債については、前連結会計期間に比べ19億9,100万円減少し、225億6,200万円となりました。主な要因としては、短期借入金が14億700万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ9億9,300万円減少し、87億4,400万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が21億9,600万円増加したものの、A種優先株式の一部消却等により資本剰余金が30億4,600万円あったことなどによるものです。詳細についてはスライドをご参照ください。
連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書のサマリーについてご説明します。2025年2月期連結会計期間の実績は、営業キャッシュ・フローは1億5,400万円の黒字となり、フリーキャッシュ・フローベースでも3億3,200万円の黒字となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額32億2,700万円や自己株式の取得による支出が31億2,200万円あったことなどにより、財務活動に使用した資金は56億6,900万円となりました。詳細についてはスライドをご参照ください。
コーポレートトピックス
当連結会計期間のコーポレートトピックスは5点です。
1点目は、前期連結累計期間との業績比較です。2点目は、グループの出店状況です。3点目は、Google CloudとのJoint Business Planをスタートしたことです。4点目は、当連結累計期間の5つの適時開示についてです。5点目は、DDプラスの物流プラットフォームによる共同仕入れ事業の進捗についてです。
それぞれのトピックスについて、次のページよりご説明します。
コーポレートトピックス：前連結累計期間とのセグメント業績対比
1点目のコーポレートトピックスは、前連結累計期間とのセグメント業績対比の内訳についてです。
売上高については、飲食・アミューズメント事業においては柔軟なメニュー変更による客単価の増加および新規出店した店舗の業績が全店好調であったことにより増加しました。その一方で、ホテル・不動産事業においては、神奈川県によるコロナ感染症軽症者受け入れ施設としての厚木のホテルの一棟借上げが前期5月末で、神奈川県の全国旅行支援が前期8月末で終了したことや2024年3月15日にリブランドオープンした「3S HOTEL ATSUGI」の立ち上がりが不調であったことにより減少となりました。
営業利益は、飲食事業においては、不採算店舗の退店や上期新規出店店舗等の業績が寄与しました。また、アミューズメント事業においては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態が堅調に推移し、カプセルホテル「GLANSIT」が2024年2月22日に営業再開したことにより黒字となりました。
ホテル・不動産事業においては、売上高同様に厚木ホテルの一棟借上げが契約終了したことにより営業利益が減少しました。また、リブランドオープンに伴う準備費用も発生し、いたしています。
コーポレートトピックス：当社グループの出店状況①
2点目のコーポレートトピックスとして、当社グループの出店状況をお知らせします。
当連結会計年度における、当社グループの出退店は、新規出店が4店舗を開店し全店予算を大きく上回る推移で進捗、退店が17店舗、業態変更が1店舗となりました。2025年２月末時点でのライセンス、運営受託店舗を合わせたグループ全社の店舗数は323店舗、ホテル数は5棟です。
コーポレートトピックス：当社グループの出店状況②
主な出店状況については、「水色」をカレッタ汐留に、「BAGUS梅田店」を大阪府大阪市北区に、「酒膳穂のほまれ西新宿店」を東京都新宿区西新宿に、「chano-ma天王寺」を大阪府大阪市天王寺区に新規出店し、さらに、業績が好調なブランドである「かに地獄」への業態変更を行いました。
コーポレートトピックス：当社グループの出店状況③
IPコンテンツを活用した新たな取り組みとして、株式会社ダイヤモンドダイニングにおいて、株式会社パルコが運営する名古屋PARCO、渋谷PARCO内及び心斎橋PARCO内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン 豚」の運営を受託しました。
コーポレートトピックス：DX化ビジョン
3点目のコーポレートトピックスとして、2024年4月22日にGoogle CloudとのJoint Business Planを公表しました。
当社グループの新連結中期経営計画達成のためのDX化ビジョンとして、「業務システム最適配置」、「LTV最大化」、「グループ経営力の強化」、「次世代人材育成」の4つの骨子を固め、ともに進めていきます。
詳細はスライドをご参照ください。
コーポレートトピックス：株主優待制度の内容変更
4点目のコーポレートトピックスとして、当連結会計期間に公表した適時開示情報についてご説明します。
2024年7月12日に株主優待制度の内容変更を公表しました。
株主のみなさまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くのみなさまに当社を一層ご理解とご支援いただくこと、中長期的に当社株式を保有していただける株主さまの増加を図ることを目的とし、株主優待制度を導入しています。
この度、長期にわたり当社株式を保有していただいている株主さまの日頃のご支援にお応えし、また、新規株主さまからも長期的にご支援いただくために、株主優待内容を変更することとしました。
また、より積極的な株主還元を実施するため、株主優待の実施回数を従来の年1回から年2回とし、併せて従来紙でお送りしていました株主ご優待券を電子化することとしました。電子化に伴い、第三者による不正利用の防止や破損や紛失のリスクをなくし、ご利用時の利便性の向上、環境への配慮などを目的とした取り組みとなります。
詳細はスライドをご覧ください。
コーポレートトピックス：資本金の額の減少、その他資本剰余金へ振り替え
続いて、2025年2月27日の臨時株主総会において「資本金の額の減少」を決議いただきました。適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を図るとともに、将来の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的としています。
詳細はスライドをご覧ください。
コーポレートトピックス：『CDP気候変動レポート2024』Bスコア獲得
次に、『CDP気候変動レポート2024』においてBスコアを獲得したことを2025年2月12日に公表しました。 CDPにおいて「B、B−」スコアはマネジメントレベルとされ、「環境リスクやその影響に対するアクションをとっていることを示している」、「環境リスクやその影響をトラッキングし、緩和したりなくしたりしようとしている」と評価されたことを示すものです。
当社は、今後も気候変動対策を推進するとともに情報開示に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する事を目標としていきます。
コーポレートトピックス：A種優先株式の一部取得及び消却並びに既存借入金の借換を目的とするシンジケートローン契約締結に関するお知らせ
続いて、2025年2月12日にA種優先株式の一部取得及び消却並びに既存借入金の借換を目的とするシンジケートローン契約締結に関するお知らせを公表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自己資本の増強および財務基盤安定化のため、2022年2月28日に総額50億円のA種優先株式を発行していましたが、経営合理化策等の実施により財務面の安定化や収益力が回復し自己資本が増加しました。それに伴い、A種優先株式の一部となる3万株の取得と消却を実施しました。
また、既存借入金の借換を通じて、当社グループ財務基盤の一層の強化を図るため、シンジケートローン契約を締結しました。
詳細はスライドをご覧ください。
コーポレートトピックス：A種優先株式に係わる投資契約書の一部変更に関するお知らせ
続いて、A種優先株式に係る投資契約書の一部変更に関するお知らせを2025年2月28日に公表しています。
先ほどご説明しましたとおり、A種優先株式の一部取得および消却を行い、当社の経営成績および財務状態を鑑みた際に、自己資本の維持が可能と判断したことおよび将来の配当負担を軽減すべく、早期償還を実施する一定の目途がついたことから、A種優先株式の取得請求権の行使可能開始時期を2030年8月27日から2028年2月末日へ短縮することを引受人と合意しました。
詳細はスライドをご覧ください。
コーポレートトピックス：DDプラスの物流プラットフォームによる共同仕入事業の進捗
最後に、5点目としてDDプラスの物流プラットフォームによる共同仕入事業の進捗についてご説明します。
DDプラスの物流プラットフォームによる共同仕入事業とは、当社のマスメリットと関東圏ドミナント展開による圧倒的な物流効率を同エリアの当社グループ外の飲食店のみなさまとシェアし、更なるマスメリットと各社の魅力的な食材を共有し、みなさまとともに商品ラインアップを高めていく仕組みとなります。2028年2月期までに、参画店舗数 1,000店舗を目指しています。
詳細はスライドをご覧ください。
セグメント概況（セグメント内訳）
こちらから、各セグメントの状況についてご説明します。当社グループにおける各セグメントの内訳はスライドをご覧ください。
セグメント別業績サマリー（2025年2月期）
各セグメント別の連結累計期間の業績についてご説明します。
飲食セグメントについては、人流回復などにより、当連結会計期間の売上高前年同期比は104.5パーセント、営業利益前年同期比は122.6パーセントと増収増益となりました。
アミューズメントセグメントについても、カプセルホテル「GLANSIT」の営業再開や顧客満足度向上のため継続した各種施策が奏功し、売上高前年同期比は107.6パーセント、営業利益前年同期比は112.9パーセントと増収増益となりました。
ホテル・不動産セグメントについては、売上高前年同期比は84.3パーセント、営業利益前年同期比は51.2パーセントと減収減益となりましたが、主な要因としましては、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を一棟有償借り上げが前期の第1四半期で終了したことと同ホテルのリブランドオープンに伴う費用が計上されたためです。
セグメント別業績：飲食
飲食セグメントの詳細についてご説明します。
飲食セグメントは、全国主要都市を中心に居酒屋・ダイニング・カフェ等のさまざまな店舗を、2025年2月末で260店舗を展開しています。
当連結会計年度における飲食セグメントの売上高は前年同期比で104.5パーセントの284億6,000万円、営業利益は前年同期比122.6パーセントの33億2,000万円となりました。
社会経済活動の正常化による客数の増加及び各種施策による客単価の上昇により売上高・営業利益ともに前年同期比を上回る水準で推移しました。
また、原価高騰対策や継続的なコスト削減などの各種施策による収益の確保や不採算店舗の解消を推進しました。特に、原価高騰対策として、DDプラスによる同業他社さまとの共同購買も堅調に推移し、仕入れ単価の低減に寄与しています。
セグメント別業績：飲食 客数・客単価前期比・主要係数
飲食セグメントの客数・客単価前年同期比及び主要係数はスライドをご覧ください。
セグメント別業績：アミューズメント
続いて、アミューズメントセグメントの詳細についてご説明します。
アミューズメントセグメントは、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ業態、インターネットカフェ業態の運営に加え、2018年よりカプセルホテルの運営を開始しました。厳選した立地にのみ出店を行い、2025年2月末時点で50店舗を展開しています。
当連結会計年度におけるアミューズメントセグメントの売上高は、前年同期比106.8パーセントの80億1,000万円、営業利益は前期同期比112.9パーセントの16億7,000万円となりました。
当連結会計期間においては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態において、企業対抗戦や子ども向けレッスンの開催、B.LEAGUEのパブリックビューイングを開催するなど、新規顧客の獲得ならびに既存顧客の満足度向上に努めてきました。また、2024年2月より営業を再開したカプセルホテル業態は前期の赤字幅を大きく縮小しました。
セグメント別業績：アミューズメント 客数・客単価前期比・主要係数
客数については、顧客満足度の向上のための施策やカプセルホテルの営業再開などがあり増加しており、売上高増に寄与しています。詳細についてはスライドをご参照ください。
セグメント別業績：ホテル・不動産
続いて、ホテル・不動産セグメントの詳細についてご説明します。
ホテル・不動産セグメントは、「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮らしにかかわる事業に注力しています。
神奈川県においてホテル運営事業5棟の他、貸コンテナ運営、シェアハウス運営、不動産販売など、複数の事業を展開しています。
当連結会計年度におけるホテル・不動産セグメントの売上高は前年同期比89.7パーセントの21億円となり、営業利益は1億7,000万円という結果となりました。
減少の主な要因は、神奈川県によるコロナ感染症軽症者受け入れ施設としての厚木のホテルの一棟借上げが前期5月末で、神奈川県の全国旅行支援が前期8月末で終了したことにより減少となりました。なお、厚木のホテルについては2024年3月15日に「3S HOTEL ATSUGI」としてリブランドオープンいたしています。
一方で、地震及び台風、酷暑等の天候不順の影響があったものの、国内旅行の需要回復に伴い今期は海外を含む人の往来が活発になり、政府による全国旅行支援の後押しも受け、国内旅行の需要も継続して回復傾向にありました。
これらの国内利用者の需要に対応するため、ホテル運営においては、サウナの日に合わせた特別プランや運営するホテルの所在市内の在住や在勤の方に向けた「市民割」の実施等の新たな取り組みをすることで認知度の向上や顧客層の拡充に努めてきました。
貸コンテナ運営においては、引き続き需要の高いバイクコンテナを中心に高い稼働率を保ち順調に推移しています。
セグメント別業績：ホテル・不動産 ホテル稼働率・ADR コンテナ室数・稼働率 主要係数
ホテル・不動産セグメントの客数・客単価前年同期比及び主要係数はスライドをご覧ください。
2026年2月期 連結業績予想①
連結中期経営計画（2024年2月期〜2026年2月期）の最終年度において、財務目標値である売上高 400億円、営業利益率 40億円、営業利益率10パーセント、経常利益39億円を超過する予算を公表しました。
2026年2月期 連結業績予想②
飲食・アミューズメント事業における既存店成長および新規出店による店舗数の増加および業態変更による収益力の増加に加え、ホテル・不動産事業は、「3S HOTEL ATSUGI」の業績改善及び前期から繰り越された一部の不動産物件の売買を主要因として、前期対比29億8,200万円の増収を計画しています。
連結中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）の進捗状況①
これらを実現すべく、コア事業としては、「水色」「酒膳 穂のほまれ」などの新規ブランド創出によるブランドポートフォリオの強化や「BAGUS」や「chano-ma」を関西エリアに出店するなど展開チャネルの拡張を積極的に取組んでいます。また、IPコンテンツ事業の強化やホテル・不動産サービスの貸コンテナ事業の拡充等、事業領域の拡大を継続的に注力しています。
実施内容はスライドをご参照ください。
連結中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）の進捗状況②
また、社内インフラシステム及び周辺機器の共通化についても、社内データの基盤の統合に向け複数のプロジェクトを立ち上げています。
具体的には、レガシーPOSシステムからタブレットPOSへ変更やQRオーダーの導入により、イニシャルコスト並びにライニングコストの減少を図り、オーダー機会損失を低減させることで売上高に貢献するなど、これらの取組みにより期待した効果が発現しています。
今後も引き続きDX化ビジョンの実現に向け、当社グループにおけるDX化の実現項目を順次推進していきます。
連結中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）の進捗状況③
最後に、改めて当社グループの連結中期経営計画について、提示します。
冒頭でもご説明をさせていただいていますが、当社グループは前期2024年2月期の業績を踏まえ、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「営業利益率10％」「経常利益39億円」「ROE20パーセント以上」と新連結中期経営計画の財務目標を補正しています。
当社グループは、引き続き、圧倒的な「カッコよさ」という価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、今後においても複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図っていきます。引き続き、ご支援賜れれば幸いです。
以上で、株式会社DDグループの2025年2月期の決算説明を終了します。ありがとうございました。