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上原靖氏（以下、上原）：執行役員の上原です。沖縄セルラー電話の説明会を始めます。本日は沖縄からきました。非常に寒い1日ですが、どうぞよろしくお願いします。
本日はスライドの4章立てでご説明します。
沖縄県の概況
上原：沖縄セルラーの前に、沖縄県についてです。沖縄県は日本で一番南に位置しています。スライドの右の地図には、沖縄県を中心に空路で4時間以内の範囲を描いています。北海道の先から中国、そしてASEANまでが範囲内です。4時間圏内は人口約20億人の巨大マーケットです。
沖縄県の特徴として、15歳未満の年少人口の割合が全国1位です。年少人口が多いということは、これからスマートフォンを持つ世代も多いということです。
県経済に関しては、米軍基地が多数存在しています。那覇市やその隣の浦添市、またその隣の宜野湾市では、今後、米軍基地の返還が予定されています。この跡地の利用が今後の沖縄振興に寄与すると思っています。
沖縄県の基幹産業は観光で、2023年度の観光収入は8,500億円超と、2022年度比で2割アップとなりました。東アジアの中心という地理的な優位性や全国一の高い出生率など、若い世代や働き盛り世代の活気にあふれるビジネス拠点として注目されている地です。
会社概要
上原：沖縄にある弊社の概要です。親会社は51.8パーセントを出資しているKDDIです。沖縄セルラーの子会社はOTNet、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ、沖縄セルラーみらいクリエイトの3社があります。
沿革
上原：設立の経緯を含めて沿革をご紹介します。沖縄セルラー電話は1991年6月に設立されました。沖縄県は第二次世界大戦以後、アメリカに統治されていましたが、1972年に本土復帰を果たしました。その後、沖縄国際海洋博覧会などがありましたが、経済振興は振るいませんでした。
そこで、1990年10月に本土と沖縄県の経済人により沖縄懇話会が発足されました。振興のために何かできないかという中で、京セラや第二電電を創業した稲盛和夫氏が携帯電話の会社設立を提案したところ、参加企業の賛同を得たことが設立の経緯です。
1991年6月に、KDDIと県内の有力企業43社の出資により、沖縄セルラー電話が誕生しました。1992年10月に携帯電話のサービスを開始して以来、携帯電話一本で活動してきました。
2010年にOTNetを子会社化しました。こちらは当時、沖縄電力の子会社で、FTTHなど固定通信網を整備するインフラの会社でした。これにより、2010年3月にFTTHサービスの光インターネットサービスを提供開始しました。モバイルとFTTHを提供する県内唯一の総合通信事業者となったのです。
その後、沖縄電力と提携・協力しながら、2019年11月には業務提携し、一般家庭向けの電力の供給事業「auでんき」のサービスを提供開始しました。このような変遷で、「沖縄のために」の声から生まれた沖縄のための総合通信事業者です。
kenmo氏（以下、kenmo）：沖縄県はNTTドコモよりも沖縄セルラー一強というイメージですが、なぜ沖縄県では沖縄セルラーの契約が多いのでしょうか？
上原：ご説明した中で一番キーになるのが県内の有力企業43社の出資です。沖縄振興のためという協力があり、この出資者が株主になりました。
創業当時、携帯電話は自動車電話あるいはショルダーフォンという、肩から下げるかたちの大きなもので、基本的には社長が持つような商品でした。ほとんどの方は持っていなかったのです。
そのような中で契約を広げるためには、県内の有力企業のみなさまとその取引先の社長に持ってもらうことが大事でした。そこで、まずは株主が代理店となり、そのような企業に持っていただきました。その後、auショップなどの携帯電話ショップができ、個人が持つことになりました。
沖縄セルラーには県内の有力企業が出資したため、携帯電話ショップもしっかりとした経済力があり、ショップを広げていきました。一時期は県内でも100店舗を超えるような、非常に大きなショップ網を築いたのです。現在も、NTTドコモやソフトバンクのショップと比べて倍以上のショップがあります。
kenmo：沖縄県内に特化することによる事業上のメリットや優位性について教えてください。
上原：沖縄セルラーの本社は沖縄県にあり、コンペティターの本社は東京にあります。各社から見ると沖縄県は人口約1パーセントで、経済的には1パーセントの市場です。しかし、我々からすると沖縄県は100パーセントの市場です。
携帯電話は通信の品質が大事です。その通信方式が10年に一度、新しい世代に変わっていきますが、世代が変わる際の設備投資は、大手であれば東名阪が最初で、ローカルは後回しになります。
一方で沖縄セルラーは、新しい設備・通信方式が始まると、沖縄県に特化して100パーセント進めていきます。このように、ネットワークの整備を一番に進められる点が非常に大きいと考えています。
経営の理念
上原：経営の理念です。沖縄経済振興のために創業した会社であるため、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」を一丁目一番地に掲げています。
4点目の「沖縄県の名実ともにトップ企業になること」は、私が入社して以来、毎朝、朝礼で唱えていました。私が入社したのは1992年7月で、携帯電話サービスの開始は1992年10月です。まだ携帯電話サービスが始まる前に、1円の稼ぎもない時代から、これを毎日唱えていたのです。
念ずれば通じるというように、現在沖縄セルラーは、沖縄県の企業利益ランキングで6年連続トップとなっています。
事業概要
上原：事業概要、中期経営計画などをご説明します。まずは事業概要です。主軸は通信事業で、その中でもモバイル、続いてFTTHとなります。モバイルは、親会社のKDDIが提供している「au」「UQ mobile」「povo」の3ブランドを展開しています。
「au」は、使い放題プランなどの大容量のプラン、「UQ mobile」は中小容量でお得な料金プラン、「povo」はオンラインでの手続きなど、さまざまな特徴を持っています。
FTTHについては、沖縄ブランドの「auひかり ちゅら」があります。「ちゅら」は美しいという意味で、沖縄ブランドとして提供しています。こちらは、子会社であるOTNetが展開しているインフラを使っています。
もう一方の「ひかりゆいまーる」についてです。沖縄県の離島や北部地域は、自らインフラを打つと効率が悪く、なかなか回収できない面があります。そのためこちらについては、光コラボレーションモデルを利用して展開しています。
今後の成長領域としては、ソリューション事業、「auでんき」、子会社が展開している沖縄セルラーアグリ＆マルシェの農業、沖縄の特産品販売、そしてヘルスケア事業です。当社のアプリ「JOTOホームドクター」を展開して、成長利益を高めていきたいと思っています。
中期経営計画 事業戦略 22年度-24年度
上原：中期経営計画は2022年度から2024年度までとなっており、今期が中期計画の最終年度になります。
事業戦略は「通信を核とした両利きの経営」を掲げています。左側の「既存事業の深化」では、深化を支える5Gのネットワークの構築を戦略の一丁目一番地としています。整備したネットワークの上で、5G戦略とマルチブランド推進により、収益の最大化に取り組んでいます。
右側の「成長領域の拡大」では、エネルギー事業、ソリューション事業の推進と、事業創造による沖縄の社会課題の解決を成長力拡大の基礎としています。
中期経営計画 進捗
上原：中期経営計画は2025年3月で締めくくりとなります。その進捗状況です。モバイル、通信ARPU収入、5Gエリアなど、すでにほとんどの目標について前倒しで達成しています。
残すところは、モバイルの「通期期間内の4万契約」と成長領域の「売上150億円規模」で、こちらも3月中に達成する見込みで進めています。
経営方針
上原：経営の状況をご説明します。経営方針は、増収・増益・連続増配の「3増」を目標にしています。配当性向も40パーセント超を掲げています。
サマリ
上原：サマリをスライドに示しています。総資産は1,155億円、純資産は974億円で、自己資本比率は82.3パーセントです。非常に強固な財務基盤であることがわかると思います。
営業収益は779億円、当期純利益は121億円が前期の実績でした。ROEは12.5パーセントと高い収益性です。強固な財務基盤と高い収益性を両立しています。
スライド右側に、過去10年の株価と出来高の推移を示しています。株価はこの10年で3倍の評価を得ています。株価の時価総額は2,046億円と、2,000億円を超えています。沖縄県内に上場企業は6社しかありませんが、その中でも時価総額はトップです。
また、東京証券取引所のPBR1倍以上という要請がある中で、当社はPBR2倍を超えています。
業績推移
上原：業績についてご説明します。スライド左側のグラフのとおり、営業収益は右肩上がりです。2025年3月期は830億円と、増収を計画しています。
2022年3月期に734億円と、前の期と比べてへこんでいるところがあります。こちらは会計基準において収益の認識の基準が変更となったためです。旧基準にあわせると増収で、そうすると15期連続の増収となります。
スライド右側は営業利益のグラフです。2025年3月期は175億円を予想しています。こちらを達成すると13期連続の増益となる予定です。
EPSとROEの状況
上原：利益の成長とともにEPSもしっかりと伸びています。中期経営計画では、2022年3月期比で2025年3月期に15パーセントの成長を計画していました。
しかし、2024年3月期には目標の数字を超えました。2025年3月期はEPS257円を予定しており、これを達成すれば2022年3月期比30パーセントの成長となります。これは最初の目標15パーセントの倍です。
スライド右側にはROEの推移を示しています。以前は若干低下して11パーセント台を推移していましたが、2024年3月期に12.5パーセントにジャンプアップしました。これは、自社株買いなど資本効率を高めたことによる結果です。2025年3月期は、業績予想どおりに進めば12.9パーセントと高い水準に持っていけると思います。
参考までに、プライム企業の平均値を並べています。平均値は2桁に届いておらず、沖縄セルラーはスタンダード市場でありながらプライム企業にも引けを取らないROEを示しています。
kenmo：御社のROEは、プライム企業のみならず、同業他社と比べても比較的高い水準にあると思います。これは地域密着型のビジネスモデルによるものでしょうか？ 高いROEの背景について教えてください。
上原：沖縄セルラーは、売上高・利益率の高さが誇れるところだと思います。利益率の高さについて、親会社のKDDIが全国にサービスを展開しており、その中で沖縄セルラーは沖縄地区を担っています。
対価は支払うものの、KDDIのシステムを利用できるため、沖縄地区については全国的な設備投資を行わずに済むのです。そのようにコア設備を親会社から借りることで効率的に経営でき、それがROEの高さに結びついていると思っています。
ROEの推移としては落ち込んだところもありましたが、資本効率を高めて12.9パーセントを達成し今後さらなる向上を図っていきたいと思っています。
kenmo：EPSのグラフについて、2024年3月期に急成長しているようですが、その背景を教えてください。また、2026年3月期以降はどうなるのでしょうか？
上原：自社株買いを進める中で、2024年3月期はKDDIの持分のバイバック、TOBを図り、大きな自社株買いを実現しました。その結果としてジャンプアップしています。
今後も効率的な事業運営で利益を高めるとともに、資本効率をさらに高めていきたいと考えています。こちらも右肩上がりを想定しています。
キャピタルアロケーション 22年度-24年度（中期経営計画）
上原：経営資源の配分、キャピタルアロケーションについてです。こちらも中期経営計画で掲げました。
営業キャッシュフローは、この3年間で合計500億円規模を予定していました。5Gなど基本の設備投資を3年間で200億円規模実施する計画で、こちらはほぼ計画どおりに収まる予定です。
残りの約300億円は、成長に向けた戦略投資と、増配、機動的な自己株式の取得実施による株主還元にアロケーションする計画でした。
株主還元の状況
上原：株主還元の状況についてです。配当金は右肩上がりに増加しており、2025年3月期は1株あたり120円を予定しています。これを実現すると、配当は24期連続の増配となります。
また、配当性向は47.3パーセントを予定しています。スライドのグラフのとおり、40パーセント超が続いている状況です。
次に自社株買いについてです。スライド右側に自社株式取得額と総還元性向を示しています。2021年3月期に、初めて自社株取得を20億円規模で行いました。2023年3月期以降は、3期連続で自社株買いを進めています。
2024年3月期は、通常の自社株買い30億円に加えて、KDDIからのTOBによる取得が84億円あり、合計138パーセントの総還元性向となりました。今期は当初40億円を予定していましたが、第3四半期の決算発表の際に10億円増の50億円に上方修正しました。
このように、近年だけでも224億円の自己株式を取得しており、配当と総還元性向にしっかりと取り組んでいます。
主軸となる通信事業 モバイル
上原：主軸となる通信事業、特にモバイルについてご説明します。モバイルのシェアをスライド左側に記載しています。全国ではトップシェアはNTTドコモです。親会社のKDDIブランドは全国シェアが30パーセント超で、2位となります。
沖縄シェアに関しては、各社が沖縄地区の稼働数を発表していないため推定になりますが、約5割が沖縄セルラーの利用者となります。沖縄では2人に1人が沖縄セルラーの契約をしているということです。
スライドに契約数の推移も記載しています。足元で68万6,400契約と、右肩上がりで順調に推移しています。
主軸となる通信事業 FTTH
上原：主軸となる通信のもう1つはFTTHです。提供開始は2010年からでだいぶ遅れていたため、シェアはまだ3割です。携帯電話の5割に比べると少ないですが、もともとはNTT西日本がすべてのFTTHを提供していたため、当社もしっかりとシェアを伸ばしていき、携帯電話に近づけるように取り組んでいきたいと思っています。
現在、「auひかり ちゅら」の通信速度は1ギガですが、今年4月から10ギガサービスを提供開始します。2月の頭から予約を開始しており、かなりの勢いでお客さまから申し込みがあるような状況です。来期の純増契約数に大きく寄与できるものと期待しています。
成長領域
上原：成長領域です。中期経営計画では、2021年度は100億円規模だった売上高を、2024年度末には150億円規模まで伸ばそうという計画です。現在、順調に進んでおり、来月末までしっかりと伸ばしていきたいと思っています。
その成長領域としては、まずはソリューション事業です。来年度、沖縄県の北部にテーマパーク「JUNGLIA」ができます。こちらの工事がどんどん進んでいる中で、沖縄セルラーの商材もいろいろと採用いただき、来期に向けて当社の事業の売上にも寄与してくるところです。これを中心にして、今、ソリューション事業でさまざまな取り組みを行っています。
加えて「auでんき」、ヘルスケア事業、アグリ事業などにおいても、成長領域として取り組んでいます。
成長領域への取り組み①
上原：その中でも当社が一番期待して力を入れているのがソリューション事業です。ソリューション事業の一番の特徴として、今期第2四半期において売上高が前年同期比42パーセント増というジャンプアップを見せました。
これにはいくつか要素があります。その1つとして、沖縄市が運営している「沖縄こどもの国」という動物園のナイトコンテンツ事業を受注し、かなり多くの売上を計上することができています。
また、沖縄県は台風が多く、夏場に葉物野菜が品不足になるという事情があり、特に離島では野菜不足が大きな課題です。そのような中で、宮古島の離島の多良間島において植物コンテナ事業を受注しました。これがこちらの課題解決に寄与できていると思っています。
kenmo：植物コンテナ事業について御社のWebサイトを拝見しました。植物工場の技術を離島で使用できるようにするような仕組みということで、非常に興味深いです。
御社の4つの事業の中で今後、特に注力していく分野や事業を教えてください。
上原：現在、売上の規模が大きいのは「auでんき」です。しかし、こちらは沖縄電力からの卸の事業で、利益面で大きくジャンプアップするのは難しいと思っています。したがって、注力すべき事業はソリューション事業です。
ソリューション事業において寄与してくるのは通信事業で、民間の企業あるいは自治体がさまざま携帯電話、固定通信を利用しています。さらに、沖縄県はDXへの取り組みが民間、自治体ともにかなり遅れており、そのようなところにさまざまなDX商材を提案しているところです。
こちらも少しずつ実を結んでおり、沖縄の人手不足などを解消するためにもDXは将来的にかなり期待できる分野です。したがって、ソリューション事業にしっかりと力を入れていって成長を牽引していくかたちに持っていきたいと考えています。
kenmo：全国的に人手不足といわれていますが、若年層が多い沖縄県でもやはり人手不足は深刻なのですか？
上原：おっしゃるとおりです。沖縄県は牽引する事業が観光で、特にホテルに関しては大きな観光ホテル、リゾートホテルが毎年建っています。そのようにインフラや箱はできるものの、やはり人が足りないのです。海外、ASEAN地域の人たちの移住でかなり賄ったのですが、やはりコロナ禍で厳しくなってきています。
観光事業の立て直しはかなり進んでいますが、人手不足解消のためにも、やはりDXが非常に大事になってくるのかと思っています。
成長領域への取り組み②
上原：成長領域の取り組みの2つ目です。例として挙げている琉球大学病院は、以前は西原町にあったのですが、今年1月に宜野湾市の、普天間基地の開放地に移ってきました。
この移転、開院に伴い、沖縄セルラーの総合ソリューションを提供しています。まずはスライド左側の「通信環境の整備・サービスのご提供」として、スマートフォン、クラウドサービスなどをパッケージで提供しました。
さらにスライド右側の「院内施設におけるソリューション商材のご提供」として、プロジェクションマッピングとデジタルサイネージを提供しました。
今回の提供で非常に手応えを感じたのは、このような大型の施設に通信以外の大型商材も提供できるという点です。これらをきっかけに、今後も自治体、民間においてさまざまな案件を伸ばしていきたいと考えています。
成長領域への取り組み③
上原：成長領域の3つ目の取り組みは「Starlink Business」です。みなさまのスマートフォンは無線、すなわち電波を介して利用します。その電波を使うための基地局というものがあり、基地局の裏側には固定の回線として光ファイバーなどの回線が必要です。
ところが、海上あるいは地下深くとなると、この固定回線が届かない地域があります。そのような電波の不感地帯について、「Starlink Business」の導入により整備をしているのです。これにより、作業効率や労働環境の改善に寄与し、当社の業績にも寄与する取り組みとなっています。
今、このように成長領域においてさまざまな取り組みをしています。来期以降もすでに受注案件があるため、しっかりと伸ばしていきたいです。
成長戦略
上原：成長戦略のイメージです。中期経営計画では、成長領域において50パーセントの売上増を目指して取り組んでいます。今後は既存事業についてもしっかりと伸ばしていきながら、成長領域で大きく拡大していくかたちをとっていきたい考えです。
サステナビリティ カーボンニュートラル実現への取り組み
上原：サステナビリティ関連を2点ほどご紹介します。沖縄県は自然豊かな地域で、海や山がきれいだという特徴があります。それらのためにもカーボンニュートラルの取り組みが重要です。
沖縄セルラーでは2021年度に「2030年度カーボンニュートラル達成」を宣言して取り組んできましたが、今年度の期初に「2024年度カーボンニュートラル達成」を宣言しました。こちらは沖縄県内初のカーボンニュートラル達成となります。
当社はすでに、2021年度から高圧の本社ビルなどを提供していましたが、基地局関連についてもカーボンニュートラルを達成します。一部、再生エネルギーが足りないところについては非化石証書なども取り組み、カーボンニュートラルを6年前倒しで進めてきました。
今後、2035年に向けて再生エネルギー活用をどんどん進め、完全なるカーボンニュートラルを目指していきたいと考えています。
サステナビリティ 生物多様性への取り組み
上原：サステナビリティのもう1つの取り組みは、生物多様性への取り組みです。スライド右側の写真は、石垣島の野底地域です。この地域において、アオウミガメや水質の汚染などの影響により、絶滅危惧種に指定されているウミショウブがどんどん棄損していました。
そこで、野底地域のみなさまに協力しようと、海藻の再生プロジェクトに参画しました。結果として、自然共生サイトという環境省が認定するサイトの認定を受けたのです。
一例としてウミショウブを挙げていますが、沖縄県にはさまざま希少動物、希少生物がいるため、このような取り組みをさらに広げていきたいと考えています。
株主優待について
上原：株主優待です。株主のみなさまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社の事業に対する理解をより深めていただくことを目的として、株主優待を実施しています。
2025年度は、当社またはKDDI関連サービスの特典の中から1つ選んでいただく方式で、今年3月31日に保有期間が1年以上かつ保有株式数が100株以上の株主のみなさまが対象となります。スライド右側に特典の記載があるように、期間に応じて金額が少し変わります。
株主優待の特典
上原：株主優待の基本となるのが「Pontaポイント」で、株式を1年以上5年未満保有のみなさまには2,000Pontaポイント、5年以上保有のみなさまには3,000Pontaポイントを提供します。
次に「沖縄特産品」は、「au PAY マーケット」に出店している当社の子会社である沖縄セルラーアグリ＆マルシェが運営する「沖縄CLIPマルシェ」に、さまざまな沖縄特産品を用意しています。ぜひご利用いただきたいです。
「au PAY マーケット」はこちらを利用する方限定ですが、3,000円を4,500ポイントにと、最大1.5倍に増量できる特典です。
その他、KDDIグループが提供する各種サービスも準備中です。こちらもぜひご確認いただければと思っています。
※株主優待の特典について、動画の内容から一部変更を予定しています。詳細については近日中に公開いたしますので、当社HPをご確認ください。
まとめ
上原：本日のご説明を3点に集約しています。1つ目が健全な財務です。自己資本比率の8割超えに加え、高い収益率としてROEは12パーセント超です。また契約数も好調で、モバイルのシェアは約5割、FTTHは約3割です。
2つ目が、中期経営計画が前倒しで進捗していることです。さまざまな指標を前倒しで達成しており、3月の締めくくりでしっかりと達成できるよう進めています。
3つ目は増配、自己株式取得による株主還元と、ESGへの取り組みです。増収、増益、連続増配の「3増」と、配当性向40パーセント超を目指すことなどをご説明しました。
質疑応答：今後の投資計画について
kenmo：「今後の投資計画について教えてください」というご質問です。投資計画と還元、設備投資のバランスについてどのようにお考えでしょうか？
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