Who We Are
大久保遼氏：株式会社ライスカレー代表取締役の大久保です。2025年3月期第3四半期決算説明を始めます。よろしくお願いします。
当社は、SNSを中心に得られるデータ、コミュニティデータを活用したデータ分析力、商品企画・生産力、マーケティング力を軸に事業を展開するコミュニティデータプラットフォーマーです。
ライスカレーグループ概要
当社は2016年4月の創業以来、順調に成長を遂げてきました。
沿革
売上高については、過去5年間で614.0パーセントと高い成長率を見せています。
当社の事業モデル
当社の事業モデルについてご説明します。当社はブランドプロデュース領域、マーケティングソリューション領域の2領域にて事業を展開しています。
ブランドプロデュース領域においては、「MiiS」、「MOVE」といった自社ブランドを株式会社WinCというグループ子会社を通じて運用をしています。また、松村商店はM&Aにて当社に入ってきた会社ですが、OEM/ODMメーカー事業を展開しています。
続いて、マーケティングソリューション領域においては、企業向けのSNSのマーケティング支援を、ナショナルクライアント向けを中心に展開しています。
企業向けのマーケティングソリューション領域における、SNSマーケティングノウハウを活用した自社のブランドプロデュースを行い、相互にシナジーのあるかたちで事業成長を遂げています。
ブランドプロデュース領域について
ブランドプロデュース領域の自社ブランドメーカーについて紹介します。
売上高を主に占めるのはオーラル美容ブランドの「MiiS」です。「MiiS」についてはEC、卸売店舗での販売、定期販売、あるいはクリニックプロデュースといったかたちで多様なチャネルにおいてマネタイズをしています。
また、第3四半期途中に買収したMOVE株式会社の電動アシスト自転車ブランド「MOVE」も高い成長を見せています。その他4ブランドを展開しています。
メーカー領域においては、キッズ・ティーン領域に特化した松村商店を子会社として運営しており、松村商店においてはOEMメーカーにおける卸売に加えて、一部自社ライセンスを活用した自社ブランドの商品の発売も行っています。
マーケティングソリューション領域について
マーケティングソリューション領域の事業について紹介します。マーケティングソリューション領域については、特に「プロコミュニティs」というグルメエージェンシー、インバウンドエージェンシーといった、それぞれのコミュニティごとにインフルエンサーを集めたサービスが非常に高い評価を受けています。
特にSNSマーケティング領域においては、「プロコミュニティs」を活用した日用品や食料品、BtoC領域のナショナルクライアントからの評価が高く、売上の多くを占めています。
2025年3月期第3四半期実績（予算対比）
続いて、決算のご説明に入ります。2025年3月期第3四半期の実績予算対比です。営業利益は、業績予想に対して上振れて達成しています。
また、M&Aにかかる一時費用は、仲介手数料やDD費用など、第3四半期に一時的にかかってくる費用約6,000万円を除いた当社の現状の事業の実態、実力値を示す調整後営業利益において、創業以来過去最高の四半期の営業利益を達成することができました。
売上高についても、ほぼ予算どおりに着地しています。
なお経常利益以下については、第3四半期に計上予定であった営業外収益は、松村商店の保険解約に伴う約3,000万円の収益ですが、こちらが第3四半期から第4四半期にずれ込んだ影響であり、通期での業績予想に対する影響はありません。
2025年3月期第3四半期実績（昨対比）
2025年3月期第3四半期実績の昨対比および通期の予想です。売上高および調整後営業利益は、昨対比20パーセント前後の成長を実現しており、第1四半期、第2四半期と比べても非常に良い数字の推移となっています。
特に、ブランドプロデュース領域の「MiiS」を中心とした自社ブランドのオーガニック成長と、松村商店のPMIの好調な滑り出し、またマーケティングソリューション領域における売上の回復傾向といったところが寄与しています。
なお通期予想については、当期純利益ベースで昨対比40パーセント以上の大幅な成長を見込んでいます。
売上高（四半期）推移（実績）
売上高の四半期推移については、ご覧のとおりです。
営業利益増減要因（実績）
営業利益の昨対比の増減要因の主なところですが、特にブランドプロデュース領域のオーガニック成長と、M&Aに伴う松村商店の売上で粗利が増加しています。
一方で、広告宣伝費、販売促進費については、「MiiS」のオーガニックの売上増に伴うモールへの支払手数料の増加や、マーケティングソリューション領域の採用費の増加といったところが販促費回りの増加要因になっています。
また、第3四半期において一時的に発生するM&A関連の費用は6,000万円弱を計上しています。
ブランドプロデュース領域（自社ブランド事業）の売上高（四半期）推移（実績）
事業別の主要数値の進捗になります。ブランドプロデュース領域における自社ブランド事業の売上高の推移ですが、2024年8月に発売された「MiiS」ブランドの口腔ケアタブレット「mm flora＊（エムエムフローラ）」が引き続き販売が好調です。こちらが主に影響し、「MiiS」ブランドに限ると、昨対比で120パーセント以上の高い売上の成長を見せています。
ブランドプロデュース領域（松村商店）の売上高（四半期）推移（実績）
ブランドプロデュース領域OEMメーカー事業の松村商店の売上高の推移です。2024年10月に当社グループにジョインした松村商店において、まずPMIの一環として、業務のDXにおける工数削減、予実管理体制の導入によって経営基盤が安定してきました。
また、さっそくSNSを活用したマーケティングの最適化により、自社ライセンス商品を中心にオンラインのEC売上が急増しています。ご覧のとおり昨対比で275.2パーセントと非常に高い成長を遂げており、PMIの1つの成果として挙げられる推移になっています。
マーケティングソリューション領域（マーケティング・DX）の売上高（四半期）推移（実績）
マーケティングソリューション領域において、SNSの企業向けのマーケティングソリューションを提供しているマーケティング・DXの部分における売上高の推移です。
特に「プロコミュニティs」において昨対比40パーセント以上の成長を見せており、セールスミックスの整備が順調に進捗しています。また、ブランドプロデュース領域の成長の基盤となるべく、SNSマーケティングを中心としたデジタルマーケティングのノウハウの蓄積、また利益率を高める組織改革を進行中です。
当社のM&A戦略
当社のM&A戦略についてご説明します。当社のM&A戦略は、ニッチトップ戦略をとっています。ニッチトップ戦略は、当社の定義で3つの点を満たしているような市場への参入を指します。
まず1つ目は、マス市場に根差しているところです。2つ目は、そのマス市場の中で成長性の高いニッチなニーズを捉えた成長市場に、ブランドあるいはサービスが位置しているということです。そして3つ目に、そのような成長性の高いニッチ市場の中でNo.1を狙えるようなポジショニングであるということです。
この3点を満たしているニッチトップのブランド・サービスといったところが当社のM&A戦略の中心になっていきます。
当社の既存ブランドを例に挙げるとわかりやすいのですが、例えばオーラル美容ブランドの「MiiS」は、日本国内では約4,000億円のオーラルケアのマス市場に根差しています。マス市場における成長は高くありませんが、その中で口腔ケア関連、いわゆるマウスウォッシュ、ホワイトニングといった審美・オーラル美容のジャンルに限ると、成長性が高い市場です。
したがって、オーラルケアというマス市場の中で、オーラル美容というニッチな成長市場を探し出しているのが「MiiS」というブランドのポジショニングであり、少なくとも国内においては十分にNo.1を狙える成長を見せています。
当社のM&A戦略
上記のご説明を図示したのがこちらのスライドのチャートです。消費者の声を取り入れたブランドプロデュースにより、高成長を遂げる可能性のあるニッチなブランド、メーカーに投資を行い、当社のマーケティングノウハウをいかして成長していくことが当社のM&A戦略です。
一方で、マス市場かつグロース市場という競合性が一番高い市場においては、プレイヤーが多く広告費が高騰しやすいです。また、市場浸透に時間が必要で、顧客の維持が難しいといえます。トレンドの変化が早い中で、マスの成長市場で顧客を維持していくハードルが高いという理由から、当社はチャートの左上のニッチで成長する市場をターゲットとしています。
過去のM&Aの狙い
具体例を挙げると、2024年10月、メーカー事業運営の松村商店においては、マスで比較的停滞している市場でOEM/ODMを行うアパレルメーカーというところから、キッズ・ティーン向け領域でSNS発ブランド・商品の展開といったニッチな成長戦略を描けると判断してM&Aを実行し、すでにPMIの段階で結果が出ています。
また、2024年11月、電動アシスト自転車ブランド「MOVE」については、マスの停滞市場である個人向け電動アシスト自転車の中で、ニッチなネオ富裕層向けの高級電動アシスト自転車というジャンルで高い成長が見込まれており、その中で国内において十分にNo.1を狙えるポジショニングにあるブランドであると考えて買収を進めました。
このように、当社のM&Aはニッチトップ戦略に基づいて遂行されており、今後もニッチトップ戦略に合致するようなM&Aを進めていきます。
2024年10月にM&Aを実施した松村商店のPMI状況
2024年10月にM&Aを実施した松村商店のPMIの状況です。ECの売上高において、特に顕著にPMIの成果が見られています。具体的には、松村商店の自社ライセンス「ロコネイル」ブランドのSNSでのマーケティングを強化した結果、「TikTok」での話題化に成功し、オンラインでの売上が急増しています。
特にOEM/ODMメーカー事業においては、卸売企業から要請を受けて企画するものに加えて、自社ライセンス商品や企業側のニーズをうまくくみ取った自社ブランド商品が今後のさらなる成長領域であると見込まれています。
自社ライセンス事業において、このようなかたちでさっそくSNSのバズを活用した成果が出てきていることは、当社のPMIとして非常にポジティブに捉えています。今後、OEM/ODMのメーカーとしての立ち位置に加え、キッズ・ティーン領域を中心に自社ブランドも保有していくメーカーとして、再成長軌道に乗せていく兆しが見えるような結果となっています。
トピックス①MiiSブランドの新商品「mm flora＊」のヒット
第3四半期のトピックスについてご紹介します。「MiiS」ブランドの新商品「mm flora＊（エムエムフローラ）」は発売から4ヶ月で累計販売数5万個を突破しており、オンラインおよびオフライン、「楽天市場」「Amazon」といったモールなど、すべてのチャネルにおいて高い売上成長を見せています。
こちらも「TikTok」を中心としたSNSマーケティングと、当社の商品企画力の強みがうまく組み合わさって結果が出ています。今後も、SNSを中心としたデジタルマーケティングのデータやマーケティングの企画力を活用した商品のヒットは、ある程度再現性を持って取り組めると認識しています。
トピックス②電動アシスト自転車ブランド運営のMOVE株式会社を子会社化
電動アシスト自転車ブランド運営のMOVE株式会社の子会社化についてです。これまでMOVE株式会社の「MOVE」ブランドは、メタ広告を中心としたECでの広告経由の顧客獲得が売上の中心でしたが、当社はSNSのマーケティングを活用し、より「MOVE」ブランドを伸ばせると考えていますので、東京・恵比寿に「MOVE.TOKYO」という実店舗をオープンする予定です。
オフライン店舗とSNSを組み合わせた販売促進ノウハウは、当社が「MiiS」ブランドを中心にWinC社において培ってきたものですので、こちらを活用してシナジーを生み出していく見込みです。
想定Q&A① PMIの進捗
想定Q&Aをご紹介します。「2024年10月に買収した松村商店のPMIの進捗状況を知りたい」というご質問です。
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