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福田英司氏：みなさま、おはようございます。大倉工業株式会社代表取締役社長執行役員の福田です。本日は、当社の2024年12月期の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。最後までよろしくお願いします。
本日のアジェンダです。
連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、設備投資等
2024年12月期の決算概要です。売上高は前年比3パーセント増の811億9,000万円、営業利益は前年比7.9パーセント減の45億6,000万円、経常利益は前年比5.6パーセント減の51億1,000万円となりました。
当期純利益は、投資有価証券と固定資産の売却による特別利益を計上したこともあり、前年比1パーセント増の43億5,000万円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。
四半期別連結売上高、営業利益推移
四半期別の売上高、営業利益の推移は、スライドのとおりです。売上高は、第1四半期を除いて前年同期比で増収となりました。営業利益は、新規材料事業のマイナスが影響し、第2四半期と第3四半期で減益となりました。
スライド右側に、各事業セグメントにおける需要の増減を記載しています。合成樹脂事業において販売数量が減少したものの、新規材料事業で中小型用途の光学フィルム需要が増加したことなどにより、増収となりました。
事業別売上高、営業利益増減
事業セグメント別の売上高、営業利益の増減内容は、スライドのとおりです。売上高は、すべての事業で増収となりました。
営業利益は、新規材料事業において、新工場での広幅光学フィルムの製造装置であるG2ラインで設備に起因する品質問題により、費用が増加したことが影響し、減益となっています。
連結営業利益増減
営業利益の要因別増減についてです。新規材料事業での販売数量の増加や、高付加価値製品の構成比が高まりました。
一方で、原材料価格の上昇、G2ラインで減価償却費等の固定費が増えたことにより、減益となりました。
合成樹脂事業
各セグメントの概要です。合成樹脂事業の売上高は、前年比1.7パーセント増の518億6,000万円となりました。
ライフ＆パッケージBUは、環境対応アイテムが堅調に推移しました。シュリンク、軟包材、リキッドパック製品が、すべて増加したことにより、前年比で2.9パーセント増加しました。
プロセスマテリアルBUは、昨年、需要が低調であった半導体関連のダイシング用フィルムや、光学フィルム用プロテクトフィルムの販売が回復傾向にあることなどが寄与し、前年比で1.7パーセント増加しました。
ベーシックマテリアルBUは、製品価格転嫁の効果により、前年比で2.1パーセント増加しました。
アグリマテリアルBUは、生産者の当用買いに起因する販売店の在庫調整などが影響して販売数量が減少し、前年比で1.8パーセント減少しました。
合成樹脂事業
合成樹脂事業の営業利益の増減内容は、スライドのとおりです。販売数量減少によるマイナス影響があったものの、製品価格転嫁などのプラス影響により、営業利益は前年比7.5パーセント増となりました。
新規材料事業
新規材料事業の売上高は、前年比6.7パーセント増の146億1,000万円となりました。
機能材料BUは、車載用途が振るわず、ペイントプロテクションフィルムやEV用途の接着剤などの販売が低調なことから、前年比で9.2パーセント減少しました。
電子材料BUは、スマホ等の中小型向けの需要回復と、車載用途を中心に精密塗工事業の加工数量が増加したことにより、前年比で12.8パーセント増加しました。
光学材料BUは、中小型向けの光学フィルムの需要が堅調で、前年比で11.9パーセント増加しました。
営業利益は、今期立ち上げたG2ラインの稼働が順調に進まなかったことによる機会損失と、減価償却費の負担増で、前年比32.7パーセント減の12億4,000万円となっています。
建材事業
建材事業の売上高は、前年比2パーセント増の128億5,000万円となりました。
基幹製品であるパーティクルボードは、新規顧客の獲得や既存顧客への拡販により、前年比で2.6パーセント増加しました。
ハウス事業も拡販活動が奏功し、前年比で21.4パーセント増加となりました。
プレカット事業は、住宅着工戸数の減少により、前年比で4.2パーセント減少しました。
営業利益は、パーティクルボード製品事業の増収や製品価格転嫁、生産性の向上により、前年比5パーセント増の9億4,000万円となりました。
その他関連事業
その他関連事業です。ホテル事業は、観光客を中心に宿泊客が増加したことに加えて、宴会も回復したことから、前年比で15.6パーセント増加しました。
情報処理事業は、調剤薬局向けシステムの販売が増加し、前年比で13.2パーセント増加しました。
セグメント別概要については以上です。
連結損益計算書
連結損益計算書については、先ほどご説明したとおりです。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。総資産は、借入金の増加などにより、前期末から27億4,000万円増加し、1,030億1,000万円となりました。
純資産は前期末から12億円増加し、620億7,000万円となっています。
連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書です。営業活動により増加した資金は58億3,000万円、投資活動により減少した資金は57億円、財務活動により増加した資金は9億4,000万円でした。
2024年12月期決算の概要については以上です。
大倉工業グループが目指す姿
本年度から始まる、中期経営計画（2027）についてご説明します。まず、当社グループが目指す姿についてお話しします。
当社グループは創業以来、「日々向上」「創意工夫」「同心協力」という社訓の下、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客さまを第一に」を経営理念に掲げ、人々の暮らしに欠かせない包装材料や機能性フィルムなど、またパーティクルボードを基材とした各種建材製品を社会に提供しながら成長してきました。
時代ごとの製品ニーズや社会の期待、要請に応えながら、これからも「社会から信頼される企業」であり続けることこそ、グループの持続的な成長と企業価値の向上につながると考えています。
中期経営計画（2024）の位置づけ
前中計の振り返りです。前中計は「Next10（2030）」の第1ステージに引き続き、土台作りと基盤強化の第2ステージと位置付けました。
事業ポートフォリオの高度化を目指し、基本方針として、「既存事業の質的向上」「戦略・成長投資の拡大」「サステナビリティ・ESG推進」を掲げ、経営基盤および収益力の強化に取り組んできました。
売上高、営業利益等
構造改革により収益力の強化が進んだものの、売上高、営業利益ともに目標とした数字には届きませんでした。
未達の主な要因は、合成樹脂事業の不採算製品の撤退などによる販売数量の減少と、G2ラインの稼働が順調に進まなかったことです。
成果と課題認識
基本方針の成果と課題に関して振り返ります。1つめの基本方針である「既存事業の質的向上」については、主に合成樹脂事業で不採算製品から撤退し、高付加価値製品へのシフトを行い、さらなる成長に向けた土台作りができました。
2つ目の「戦略・成長投資の拡大」については、G2ラインの設置やベトナムでの海外拠点の設立などをほぼ計画どおり行いました。しかし、G2ラインは2024年から収益貢献する計画でしたが、安定稼働までには至りませんでした。
現在は順調に稼働しており、遅れたものの今年から売上、利益に貢献できる見込みです。
3つ目の「サステナビリティ・ESG推進」については、「Caerula（カエルラ）」認定製品は計画どおり増やすことができました。また、脱炭素貢献事業の拡大として、森林資源循環利用に向けた木質構造材料の製造事業に着手しました。
経営ビジョン「Next10（2030）」
このような課題認識を踏まえ、新中期経営計画において、事業戦略、財務戦略、非財務戦略を策定しました。
まずは、事業戦略についてご説明します。当社グループは、経営ビジョン「Next10（2030）」において、ありたい姿として「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客さまから選ばれるソリューションパートナー」を掲げています。
Next10（2030）で掲げた事業ポートフォリオの深化
「Next10（2030）」で目指すべきポートフォリオは、スライドの図のとおりです。
成長市場である「情報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」分野に、重点的に投資します。基盤事業である生活サポート群は、環境貢献を切り口として、環境へ対応した製品への転換と拡充を目的に投資します。
中期経営計画（2027）のキャッチコピー
中期経営計画（2027）のキャッチコピーは、「絆を育み、輝く未来を」です。
このキャッチコピーは、計画進捗を通して、従業員とステークホルダーのみなさまと絆を深め合い、夢の実現に向けて取り組みたいという想いを込めたものです。
中期経営計画（2027）の位置づけ
当中計では、グループビジョン実現に向けた第3ステージとして、事業領域拡大を目指します。
次の基本方針を掲げています。1つ目は「成長戦略の着実な遂行」、2つ目は「事業領域拡大に向けた海外事業の推進」、3つ目は「研究開発機能の強化による新製品の創出」です。
数値目標（全社・事業別）
業績面の目標として、中期経営計画最終年の2027年に、売上高930億円、営業利益70億円、EBITDA133億円を目指します。
事業環境の変化と当社への影響
当中計期間中の事業環境予測は、スライドのとおりです。この認識のもと、それぞれの戦略を策定しています。
事業領域拡大に向けた成長戦略
事業領域拡大に向けた各事業の成長戦略をご説明します。
合成樹脂事業では、1つ目に、モビリティ、電子材料、半導体、電池領域を注力領域とし、積極投資と事業拡大を行います。
2つ目に、包装コスト低減と環境負荷軽減を実現できる環境貢献製品の拡大に取り組みます。3つ目に、オークラベトナムの活用と海外販売の拡大にも取り組んでいきます。
事業領域拡大に向けた成長戦略 新規材料事業
新規材料事業では、1つ目に、G2ラインの本格稼働による大型ディスプレイ用アクリルフィルムの拡販を行います。
2つ目に、ディスプレイ、情報通信、モビリティ、ライフサイエンスの進化に対応した製品・加工技術の提供を行います。
事業領域拡大に向けた成長戦略 建材事業
建材事業では、1つ目に、パーティクルボード事業の安定操業と、非住宅分野での事業拡大に取り組みます。
2つ目に、森林資源の循環利用に貢献する木質建材事業の垂直連携も行っていきます。
基本方針:成長戦略の着実な遂行
1つ目の基本方針である「成長戦略の着実な遂行」についてです。前中計で積極的な投資を行っているため、その投資案件の確実な刈り取りに注力します。
さらに、当中計期間においても、ポートフォリオモデルに基づいた積極的な投資を行います。主な投資は、スライド右側の表のとおりです。
収益貢献は、次期中計期間になる見込みですが、2030年に向けた投資を行っていきます。
基本方針:事業領域拡大に向けた海外事業の推進
2つ目の基本方針である「事業領域拡大に向けた海外事業の推進」についてです。まず、大型ディスプレイ用アクリルフィルムを軸とした光学フィルムの拡販を、海外展開の最重要課題として注力します。
また、工場を建設したベトナム拠点で事業領域の拡大を図ります。そのために、合成樹脂事業部内に海外事業推進部を設置し、市場調査、パートナー探索、新規市場開拓を推進します。
基本方針:研究開発機能の強化による新製品の創出
3つ目の基本方針である「研究開発機能の強化による新製品の創出」についてです。2025年1月にR&Dセンターと合成樹脂事業部商品開発部を統合し、社内の研究開発組織を一本化しました。
下期には、現在池袋にある合成樹脂事業部の東京支店を麹町へ移転予定です。そして、移転後の東京支店に、R&Dセンターの一部機能を本社から移設し、情報収集とマーケティングの拠点とすることで、新たな製品開発や新事業の創出に注力していきます。
当中計では、「環境・エネルギー」分野や「情報電子」分野を中心に、前中計を大幅に上回る研究開発投資を計画しています。
R&Dセンターを中心に、新製品テーマ創出・開発・上市のサイクルを加速させることで、「Next10（2030）」の実現につなげていきます。
基本方針:研究開発機能の強化による新製品の創出【R&Dセンターの取組み】
R&Dセンターでは、「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフ&ヘルスケア」「モビリティ」分野の4つの成長領域を通じて、材料と技術を提供し、人々の生活をより良くすることを目指して、LCPフィルムやペロブスカイト太陽電池等の開発を加速させます。
当中計の事業戦略については以上です。
財務戦略【サマリー】
財務戦略についてご説明します。
財務戦略の役割は、企業価値向上を目的とした戦略の実行に必要な資金を、より低コストで調達しながら、資本コストを上回る利益の創出を目指すことです。一方で、投資家のみなさまとの対話を重視し、求められる株主還元の拡充と安定的な配当政策を進めることが、重要な役割と考えています。
そのため、1つ目に、資本効率性の向上を目指して、資本構成バランスを最適化し、政策保有株式を縮減していきます。2つ目に、株主還元の拡充を目指して、安定的な配当を実施し配当水準をさらに向上させるとともに、自己株式の取得を検討します。
これまでは、資本効率性の向上として、財務体質の向上を目的に自己資本比率を重視してきましたが、重視する目標の切り替えも必要だと考えています。効率性指標の観点から、分母である自己資本の圧縮を進めるとともに、その一環として、政策投資株式の縮減を進めます。
財務戦略【ROE目標】
当社の特別損益の影響を除く、調整後ROEは5パーセントから7パーセント程度で推移しています。一方で、当社の株主資本コストは7パーセントから8パーセントであり、現状ではROEは株主のみなさまの期待リターンを上回ることができていません。
そこで、当中計において、利益目標の達成に加えて、資本効率性の向上と特別配当を実施し、バランスシートのスリム化を進めます。それにより、2027年に調整後ROE7.5パーセントの達成を目指します。
財務戦略【政策保有株式の縮減方針】
当社は2024年12月末時点で、96億3,000万円の政策保有株式を保有しています。
事業活動上の必要性や、中長期的な経済合理性を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式だけを持つようにしていますが、2030年に対連結純資産比率10パーセント未満となるよう、段階的にバランスシートのスリム化を進めていきます。
財務戦略【株主還元方針】
当社は、利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、これまで継続的かつ安定的な配当を目指し、配当性向30パーセント以上を目標と設定していました。
昨年11月に、株主還元強化の姿勢を明確に示すため、配当性向に加えて、DOEを新たな指標として導入し、その目標値を3パーセントに定めました。
当中計では、株主還元の拡充をさらに強化するため、DOE0.5パーセント相当の特別配当を実施し、DOE3.5パーセント水準の配当を行います。
財務戦略【キャピタル・アロケーション方針】
当中計のキャピタル・アロケーション方針についてご説明します。
営業活動によるキャッシュ・フローの280億円が、主要なキャッシュインの原資となります。キャッシュアウトでは、成長投資等に250億円、株主還元に65億円から70億円を予定しています。
また、当中計においてはM&A投資も積極的に検討しており、規模にもよりますが、実施時は金融機関からの資金調達を行う予定です。
当中計の財務戦略については以上です。
ESG経営によるサステナビリティの推進
非財務戦略についてご説明します。スライド左側に掲げた非財務資本を強化し、社会的価値を追求することによって、持続可能な経済的価値の創出を目指します。
特に、環境貢献製品の創出と拡大、人的資本投資の加速、四国森林資源の利用促進に、注力します。
自然資本の強化
自然資本の強化として、当社は脱炭素経営を推進しています。
CO2排出量の削減目標と進捗についてお話しします。2024年の実績は第三者検証中ですが、2023年度と同等程度で前中計での目標を達成できる見込みです。
2027年に向けては、2013年比40パーセント以上、2021年比25パーセント以上の削減を目標に置き、さまざまな施策を行います。
例えば、ICP（インターナルカーボンプライシング）を用いた脱炭素投資の推進、オフサイトPPAを用いた再生可能エネルギーの導入、再生可能エネルギー由来電力への一部移行などを進め、目標達成を目指します。
人的資本の強化
人的資本の強化についてご説明します。当中計、そして「Next10（2030）」を達成するために、必要な人材への投資を加速させます。
人材ポートフォリオ達成に向けた人的資本投資、女性活躍の推進、健康経営の推進を行うことで、人的資本を強化します。
知的資本の強化
知的資本の評価について、スライドではICT分野の施策を抜き出しています。DX推進により、競争優位性を確保することを目標に掲げています。
DX推進室を中心に、技術革新による効率化、データ駆動型による意思決定、業務プロセスのデジタル化と最適化を進めます。また、そのための基盤整備・人材育成も並行して行っています。
社会的価値の追求と経済価値の創出
社会的価値の追求と経済価値の創出についてご説明します。製品に環境価値を付加し、生活サポート群における環境貢献製品の売上高比率を、75パーセント以上とすることを目指します。
また、当社技術で薄膜化に成功した農業用マルチフィルム「省之助」や、自治体向けゴミ袋により、クローズドリサイクルの実現を目指します。
社会的価値の追求と経済価値の創出
当社の年間CO2排出量は約10万トンですが、建材事業部の主力製品であるパーティクルボードは住宅廃材を主原料としており、年間約18万トンのCO2を貯蔵しています。
また、今回新たに始める集成材事業を加えると、約20万トンのCO2を貯蔵できます。そして、集成材の原材料である香川県産ヒノキを伐採した跡地に植林を推進することで、さらなるCO2吸収にも貢献することができます。
市場のニーズや規模をより見極め、当社が保有する要素技術が強みとなるかたちで進め、事業とESGを両軸としたサステナブル経営の実践に取り組みます。
当中計についてのご説明は以上です。
外部環境予想と市場動向
最後に、2025年12月期の業績予想についてご説明します。
まず、当社への影響が大きい市場の想定についてです。国産ナフサ価格は、1キロリットル当たり7万6,000円程度で推移すると想定しています。
ディスプレイ市場は、大型偏光板市場で65インチ以上の大型比率がさらに高まり、広幅光学フィルムの需要が増加すると予想しています。
国内での生活用品の需要は、賃上げなどで一部持ち直しの動きが見られるものの、消費者の節約志向は継続していくと想定しています。
住宅市場は、リフォームや非住宅分野は一定程度の規模を維持するものの、住宅着工戸数は減少し、低迷が続くと考えています。
連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、設備投資
このような外部環境のもと、2025年度連結業績予想については、売上高は前年比4.7パーセント増の850億円と予想しています。
利益については、営業利益が前年比16.1パーセント増の53億円、経常利益が前年比9.6パーセント増の56億円、当期純利益が前年比0.9パーセント増の44億円と予想しています。
設備投資については、木質構造材料事業などで71億1,000万円を予定しています。
事業別売上高、営業利益、EBITDA、設備投資
セグメント別の業績予想についてご説明します。売上高・営業利益ともに、すべての事業で増収増益となる予想です。特に、新規材料事業での増収増益を大きく見込んでいます。
一方、設備投資としては、建材事業への投資が大きくなっています。
今期の事業別重点取組み
各事業の重点取組みについてご説明します。
合成樹脂事業では、ライフ&パッケージBUにおいて、伸長する市場に向けた詰替え用パウチのさらなる拡販と、機能性パウチの新規取組みを行います。プロセスマテリアルBUにおいては、光学用プロテクトフィルムの拡販を重点的に取組みます。
新規材料事業は、G2ラインの安定稼働と顧客からの信頼性確立に尽きると考えています。昨年はG2ラインの品質トラブルにより、計画どおり稼働できませんでしたが、第4四半期から稼働を再開し、足元では順調に稼働しています。今年は、年間を通して計画どおりの稼働を目指し、利益改善を図ります。
建材事業では、パーティクルボードの継続的改善と加工ボードの拡販、木質構造材事業の確実な立ち上げへの準備を進めていきます。
株主還元
最後に、2025年12月期の株主還元についてご説明します。
当社は、株主のみなさまに対する利益還元の強化を図るため増配を進めており、2024年は1株当たりの配当金を前年比50円増配し、1株につき160円としました。
2025年もさらなる拡充を図り、前年比35円増配の年間195円を予定しています。また、上期中に自己株式を約12億円取得します。
以上により、2025年は配当性向51.5パーセント、総還元性向77.6パーセントと、過去最大規模の株主還元を実施します。今後も資本効率性の向上と株主還元の拡充により、成長戦略を支え、企業価値の向上を図っていきます。
以上で、本日のご説明を終わります。ありがとうございました。