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佐鳥浩之氏（以下、佐鳥）：佐鳥電機株式会社代表取締役社長執行役員の佐鳥浩之です。本日はご多用中のところ、当社2025年5月期中間期（第2四半期）の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日は、最初に財務状況に係る内容として、2025年5月期中間期（第2四半期）の業績概要と通期予想をご説明したのち、「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応の進捗についてご説明します。
2025年5月期中間期（第2四半期）実績 通期予想 業績ハイライト
2025年5月期中間期（第2四半期）の決算です。詳細は後ほどご説明しますが、売上高は前年同期比5パーセント増の778億円、営業利益は為替の影響と人的資本への積極的な投資により、前年同期比22パーセント減の20億8,000万円となりました。
経常利益は前年同期比15パーセント減の16億6,000万円となり、親会社株主に帰属する当期中間純利益は前年同期比10パーセント減の11億4,000万円となりました。
売上高は前年同期比、当初予想比ともに上回っています。営業利益も、当初予想よりは上回って決着しました。
2025年5月期の業績予想は、上期実績及び事業環境を鑑み、昨年7月12日に開示した業績予想から変更はなく、売上高1,540億円、営業利益43億円としています。
2025年5月期中間期 セグメント別売上前年同期比 増（減）要因
2025年5月期中間期のセグメント別売上増減要因について、ご説明します。全体の売上高は、前年同期比5パーセント増の778億円となりましたが、セグメント別で見ると、スライドに記載のとおりとなっています。
エンタープライズセグメントでは、調達マネジメントサービスにおいて、顧客の在庫調整に時間がかかっていることもあり、大きく売上が減少しました。
一方、モビリティセグメントでは、インド市場向けのビジネスの好調が継続しています。また、国内車載市場向けのビジネスの売上が想定どおりに増加しました。
グローバルセグメントは、事務機器向けユニット製品の売上増加や、クリスマス商戦に向けてPC・サーバー向け電子部品の売上が増加しました。
2025年5月期中間期 営業利益増（減）主要因
2025年5月期中間期の営業利益増減要因です。モビリティセグメントのスターエレクトロニクスやSMET、グローバルセグメントを中心に業績は向上したものの、その他の国内ビジネスが減少しました。結果、営業利益は前年同期比22パーセント減の20億8,000万円となりました。
参考までに、為替の影響や人的資本投資、役員株式報酬費用などの特殊要因を除いたベース、いわゆる真水ベースで比較すると、前年同期比1パーセント増となりました。
通期業績予想は先ほどの業績ハイライトでご説明したとおり、当初予想から変更していません。
2025年5月期 配当予想【再掲載】
当社の配当方針は、配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、株主還元と内部留保とをバランスよく実施していくことを基本としています。経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50パーセントを目処として、業績に連動した配当を実施することを目標としています。
この方針に基づき、中間期は予想どおり前年同期比10円増の40円とします。2025年5月期全体では、通期の業績見通しを踏まえ、前年度より6円増配の年間配当86円の予想に変更ありません。
企業価値最大化に向けた取り組み【再掲載】
ここからは、当社の「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応の進捗についてご説明します。
当社では「中期経営計画2026」の最終年度の目標値として、ROE9パーセント以上、PBR1.3倍以上の達成を目指して取り組んでいます。
達成のための施策は、1つ目に成長戦略の取り組み、2つ目に財務施策、3つ目として、社員の価値を最大限に引き出すことを目的とする、人的資本経営の推進を中心とした非財務施策を推し進めています。
1.財務施策-自己資本の圧縮によるROE改善-
これら3つの取り組み内容と進捗状況について、それぞれご説明します。
まず、財務施策への取り組みとしては、自己資本の圧縮により、ROEの改善を図っています。働き方改革にも取り組んでいますが、職場スペースを見直すことにより、事業用資産や不要な資産を売却しました。
結果、取得価額ベースで2023年5月末と比べて26億円の有形固定資産を圧縮しました。資産効率見直しの一環としては、CCC改善活動に全社で取り組んでいます。特に在庫については、全社的に仕入れ先やお客さまとのコミュニケーションを強化し、在庫保有月数を約1.2ヶ月に抑制しました。
同業他社と比較しても、半分程度の在庫保有月数にて運用しています。コミュニケーションを徹底することで、お客さまにご迷惑をかけることなく、SCM・サプライチェーンのサポートを継続しています。
2.非財務施策-人的資本経営の推進-
非財務施策の取り組みとして、人的資本経営の推進についてご説明します。当社は、「既存ビジネスの変革や新しいビジネスモデルの確立に取り組む人財の育成と輩出」と題した人財マネジメント方針を策定しました。昨年より、人財育成も体系立てて取り組んでいます。
新人事制度開始に伴い、社内研修制度を抜本的に見直しました。ガバナンス力強化を目的とした執行役員研修をはじめ、新しい市場や顧客を探索するデマンドクリエーション人財強化を目的とした事業戦略研修、既存顧客とのリレーション強化を目的とした論理思考／プレゼンテーション研修などがあります。
さらに、グローバル人財育成を目的とした海外研修など、従業員それぞれの職務レベルや、能力課題に応じた多種多様な教育プログラムの拡充を図っています。
社内研修制度を十二分に活用し、デマンドクリエーション人財や、若手人財の育成・登用に取り組みます。このような環境を整えていくことで、令和の時代に即した機能価値を提供する集団、挑戦する風土へと変革していきます。これらの活動を通して、エンゲージメントスコアの向上も図っていきます。
3.成⻑戦略の取り組み ①SMETによるインドビジネスの拡大
成長戦略の取り組みについてご説明します。本日は2つご紹介します。1つ目は、SMETによるインドビジネスの拡大です。
当社は昨年12月に、SMETに対するガバナンスの強化やさらなるシナジー創出を目的に、SMETの株式を25パーセント追加取得し、株式保有割合を75パーセントとしました。SMETは1990年の創立以来、インド市場ではエレクトロニクス商社の先駆者的存在として活動し、すでにインド国内企業約2,000社と取引しています。
デバイスのみならず、ソリューションを提供する商社として活動しています。今般、当社が出資したこともあり、インド進出を検討している外資系サプライヤーとの取引も加速しています。
スライドに記載のとおり、Qualcomm社とも代理店契約を締結しました。まさに今、インド市場はゴールデンタイムを迎えています。直近の数年間のSMETの成長率は、インド市場の半導体成長率19パーセントを大幅に上回っています。さらに、日本での販売製品をSMETのセールスネットワークを通してインド市場へ販売するなど、シナジー効果も現れ始めています。
引き続き、当社はSMETを前面に押し立て、成長著しいインド市場に対するデマンドクリエーション活動を推進していきます。
SMETインドの推進するソリューションビジネスについて
SMETの活動トピックスです。ご存じのとおり、2024年の自動車市場はEV化の波が押し寄せました。インドでも同様で、EV市場はスライドの右上に掲載したグラフのとおり、すさまじい勢いで成長しています。その果実を得るべく、SMETでも、しっかり波に乗っています。
SMETではEVの2輪車、3輪車向けEVチャージャーソリューションを業界に先駆けて開発しています。スライドに記載のとおり、フルレンジでソリューションを提供しています。さらに、消費電力を大幅に削減可能なGaNデバイスを搭載した次世代モデルも、現在開発中です。
本決算期間では、インドTier1サプライヤーの中で業界2位のANANDグループの子会社であるANEVOLVE社と新たに取引を開始しました。さらに商談を獲得すべく、ソリューションの開発や提案活動を強化しています。
SMETインドの推進するソリューションビジネスについて
鉄道市場に対するソリューションの実績です。インドの鉄道網の総距離は約6万2,000キロメートルあります。日本の倍の鉄道網で、世界第4位を誇っています。
SMETでは、このインドの鉄道市場向けに、列車向けインフォテインメント、セキュリティソリューションを開発し、鉄道関連企業を通して、インドの国有鉄道向けのビジネスを開始しました。
このようにSMETでは、単なるデバイス単品の販売のみならず、関連部材の調達と納入、そしてなによりも自社技術を活用したソリューションの提供を行っています。同業他社よりも、より多くの機能価値をインドのお客さまへ提供しています。
3.成⻑戦略の取り組み ②産業DXへの取り組み
成長戦略の取り組みの2つ目として、産業DXへの取り組みについてご説明します。
みなさまもご存じのとおり、日本の社会環境は令和の時代になり、その変化はさらに早く大きくなっています。特に労働市場では、5年後の2030年には約650万人の人手不足が発生すると予測されています。これはありとあらゆる業種・業界で、大きな会社・小さな会社を問わず、働き手の確保が深刻な課題となっています。
その解決策として、当社ではさまざまなソリューションを提供しています。本日はその具体的な解決策を2つご紹介します。
1つは、製造業向けをメインとした、人協働ロボットの活用事例です。もう1つは、畜産業向けに飼料タンク残量管理システム「Milfee」を提供、畜産業界に貢献しています。こちらでは新たに、株式会社Eco-Porkが開発・提供している豚の体重管理ソリューション「AI豚カメラ」を当社でも取り扱いを始め、畜産業界への貢献を拡大していきます。
データを活用した畜産DX（養豚経営効率化）の実現
先日1月14日に、この産業DXをさらに発展させるため、Eco-Pork社と業務提携契約を締結しました。
Eco-Pork社の豚の体重管理ソリューション「AI豚カメラ」は、体重計を使用しない、カメラとAIを活用したソリューションです。豚の体重をカメラで推計し、肥育情報を管理する技術をEco-Pork社は保有しています。
当社の「Milfee」とEco-Pork社の「AI豚カメラ」をシステム連動させて、新たなDXソリューションを開発、提供していくことで、畜産業の抱えているさまざまな課題解決のお手伝いを、当社は重ねていきます。
ここで、この産業DXに対する取り組みを動画でご紹介します。どうぞこちらをご覧ください。
以上で、2025年5月期中間期（第2四半期）決算についての説明を終了します。
質疑応答：インド市場における半導体・電子部品産業で成長できる分野について
質問者：インド市場について質問します。半導体・電子部品産業では、材料メーカーから商社までインド事業の強化が目立つ2024年だったと考えています。インド市場において日本の半導体・電子部品でチャンスがありそうな分野を教えてください。
特に御社はモビリティで存在感を高めていますが、この分野を含めて、産業機器や民生、データセンターなど、どのような分野で今後の需要が見込めそうだと考えていますか？ そして、その分野について、御社のお取り組みをお聞かせください。
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