目次
土方次郎氏：株式会社朝日ネット代表取締役社長執行役員の土方です。2024年3月期の決算についてご説明します。こちらが本日の内容です。
売上高の推移
売上高についてです。2024年3月期の売上高は122億1,700万円となりました。前年同期比0.4パーセント増、4,600万円の増収です。2013年3月期から12年連続で伸びており、過去最高の売上高を更新しました。
主な要因はISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加および2024年2月に提供開始した固定IPアドレスリニューアルによる増収、VNE「v6 コネクト」の取り扱い通信量の増加です。
売上高 前期比差異
2023年3月期から2024年3月期にかけての売上高の伸びについて、主な要因をご説明します。まずは、「v6 コネクト」です。売上高は2億4,400万円の増収となりました。提携事業者との取り扱い通信量が増加したことが増収の要因です。
続いて、ISP「ASAHIネット」の各サービス増減についてです。他FTTHは1億3,000万円の増収となりました。2024年3月期はNTTチャネル、Webチャネル、大口法人を通じた会員獲得の強化により増収となりました。また、2024年2月に固定IPアドレスをリニューアルしたことにより増収となりました。
NTT東西と販売チャネルを協業し、マンションオーナーおよび居住者へインターネット接続サービスを提供する「マンション全戸加入プラン」は4,200万円の増収となりました。
光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」と「ASAHIネット ドコモ光」の売上高（光コラボ）は5,200万円の減収となりました。「AsahiNet 光」は2024年3月期第1四半期に、大口の法人会員がフレッツ回線から他キャリア回線へ移行したことに伴う退会の減収を、新規入会獲得で補うことができずに減収となりました。
モバイル接続サービスのLTE・WiMAXは2,400万円の減収となりました。モバイル接続サービスのうちLTEは4,000万円の増収となりました。遠隔地に設置したIoT機器へインターネット経由でアクセスするためのSIMカードと固定IPアドレスを利用する法人会員が増加しています。駐車場の精算機、河川監視カメラ、太陽光発電の電力監視等の事例が増えており、今後もIoT機器を活用する機会は増加すると見込んでいます。WiMAXは6,400万円の減収となりました。定額で使い放題の5Gサービスを提供していますが、他モバイル端末との比較や利用用途の変化により入会数が伸び悩んだことが要因です。
ADSLサービスは4,600万円の減収となりました。NTT東西のフレッツADSL提供エリアが2023年1月末に縮小したことによる退会が影響しています。他に含まれる主なサービスはダイヤルアップ接続サービスなどのナローバンド接続サービスが含まれ、8,200万円の減収となりました。
教育支援サービス「manaba」は1億6,500万円の減収となりました。期初の計画どおり、株式会社レスポンと当社間における「respon」販売店契約の終了と8大学の解約が要因です。
営業利益の推移
営業利益は19億6,500万円、営業利益率は16.1パーセントとなりました。営業利益は前年同期比6.7パーセント増加し、1億2,300万円の増益となりました。年度予想である20億円に対する進捗は98.3パーセントとなりました。
スライドは四半期別の営業利益の推移です。2023年3月期下期から段階的に取り組みを進めてきたネットワーク設備の見直しにより売上原価が減少しており、営業利益率は改善傾向にあります。
2024年3月期第3四半期はコンタクトセンター「CSセンター長崎」の開設により一時的な費用が発生しました。2024年3月期第4四半期は固定IPアドレスリニューアルが増益に寄与しました。
営業利益 前期比差異
2023年3月期から2024年3月期にかけての営業利益の伸びに関して、主な要因をご説明します。
先ほどご説明したとおり売上高の増加は4,600万円となります。売上原価は1億9,600万円の減少となりました。販管費は1億1,900万円の増加となりました。
売上原価の主な減少要因についてです。1点目は今後も増加するトラフィックを効率的に処理するための、ネットワーク設備の見直しにより通信費が減少しました。トラフィックは今後も増加することを想定していますが、売上原価の追加発生を従来よりも抑制することができます。
2点目は「AsahiNet 光」や「WiMAX＋5G」などのアクセス回線を含む新規契約数の減少に伴う回線仕入の減少です。2024年3月期上期は新規契約数の計画未達成と大口退会の影響を受けました。足元の2024年3月期第4四半期は会員獲得数が計画どおりとなっており、今後は回線仕入は増加となる見込みです。
3点目は業務委託費やソフトウェア費の増加です。2023年3月期の期中にリリースしたメールサービスのソフトウェア費や業務委託費が増加しました。
4点目はコンタクトセンター「CSセンター長崎」を2023年11月に開設したことによる一時費用です。
設備投資に連動する減価償却費については2024年3月期は前年横ばいとなりました。2025年3月期は第2四半期にリリースを予定している基幹システム更改により、減価償却費は増額を見込みます。
販売費および一般管理費は1億1,900万円の増加となりました。ISP「ASAHIネット」の個人または法人会員を獲得するための販売促進費や広告宣伝費の増加が要因です。2024年3月期は主にFTTH契約数を増加させるための会員獲得チャネルの強化を行っており、今後も継続して費用を投下する予定です。
EBITDAの推移
EBITDAとEBITDAマージンの推移についてです。2024年3月期はEBITDAが28億4,900万円、EBITDAマージンは22.3パーセントとなりました。設備投資額は6億5,000万円となりました。主な設備投資の対象はネットワーク設備の見直し等が該当します。
2024年3月期は基幹システム更改を進めており、1回目のリリースは2025年3月期第2四半期を予定しています。その後、2回目以降のリリースについては複数年で設備投資を行う計画を進めています。
経営成績
2024年3月期の損益の状況です。売上高、営業利益は先ほどご説明したとおりです。経常利益は19億8,600万円となりました。当期純利益は12億8,900万円となり、その結果、1株当たり当期純利益は46円46銭となりました。
2024年3月期は特別損失として、固定資産除却損6,600万円、減損損失4,100万円を計上しています。
減損損失については、契約管理や他キャリアとのデータ連携など基幹システムの更改を進めていましたが、当第2四半期期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済みの一部の資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として4,100万円を計上しています。
財政状態
2024年3月期の財政状態です。資産は前期末比6億1,800万円増の142億7,900万円、負債は前期末比7,300万円増の17億7,200万円、純資産は前期末比5億4,500万円増の125億600万円となりました。自己資本比率は87.6パーセントとなりました。
資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営指標についてです。
当社は自己資本当期純利益率（ROE）を全社の目標経営指標として設定し、投資家が期待する利回りである株主資本コスト（5パーセントから6パーセント）を上回るROE10パーセント以上の達成を目標としています。
当社のROEについては、直近3期においてスライドに記載したとおり推移しており、当社が計算した株主資本コストを上回る資本収益性を達成しています。また、株価純資産倍率（PBR）についてもスライドのとおり推移しています。
株主還元
2024年3月期の配当です。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
配当性向は現時点では40パーセントから50パーセント程度を適切な水準として考えています。2024年3月期は計画どおり中間配当金11円50銭、期末配当金11円50銭、年間で1株あたり23円としました。その結果、配当性向は49.5パーセントとなる予定です。
また、本日付けで自己株式の買付けに関するリリースを行いました。取得する株式の総数は95万株を予定しています。
朝日ネットの事業
続いて、事業ごとに分解してご説明します。
インターネット接続サービスとして、ISP「ASAHIネット」、VNE「v6コネクト」の売上高を開示しています。
インターネット関連サービスとして、教育支援サービス「manaba」、「その他」の売上高を開示しています。
この内容に沿ってご説明します。
インターネット接続サービスの構造
はじめにインターネット接続サービスの状況についてご説明します。
インターネット接続サービスの構造は、スライド左上に①と記載したISPとして自社サービス「ASAHIネット」を提供している部分と、スライド右上に②と記載したVNEとして電気通信事業者へIPv6接続サービス「v6 コネクト」を提供する部分に分かれています。
インターネット接続サービス 売上高
2024年3月期のインターネット接続サービスの売上高はスライドに記載したとおりです。
ISP「ASAHIネット」は88億6,300万円、VNE「v6 コネクト」は19億7,900万円となりました。
各サービスにおける売上高の前年同期比は、ISP「ASAHIネット」は200万円の減収となりました。VNE「v6 コネクト」は14.1パーセント増加し、2億4,400万円の増収となりました。
ISP「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移
ISP「ASAHIネット」の事業の状況についてご説明します。
「AsahiNet 光」などのFTTH接続サービスの契約数は、前年同期末比1万5,000ID増の47万IDとなりました。ADSL接続サービスの契約数は、前年同期末比1,000ID減の3,000IDとなりました。モバイル接続サービスの契約数は、前年同期末比1,000ID増の4万8,000IDとなりました。
インターネット接続サービス契約数の退会率は0.66パーセントとなりました。退会率は引き続き低い水準を維持しています。
2024年3月期は、NTTチャネル、Webチャネル、大口法人における会員獲得の取り組みを強化しました。2024年3月期第2四半期までは、競争環境の変化や大口法人の退会によりインターネット接続サービス契約数の伸びが計画よりも遅れていましたが、2024年3月第3四半期以降は取り組みの結果が契約数として積みあがってきています。
VNE「v6 コネクト」売上高と提携事業者数の推移
続いて、VNE「v6 コネクト」についてご説明します。2024年3月期の「v6 コネクト」の売上高は19億7,900万円、前年同期比14.1パーセントの増収となりました。提携事業者数は1社減少し11社となりました。
「v6 コネクト」は、VNO事業者（電気通信事業者）に対して、NTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を提供するサービスです。当社はVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上しています。
スライドの棒グラフは、四半期別の売上高の推移を示しています。売上高の増収要因は主に2点から構成されています。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。
2点目は1回線当たりのトラフィック増加です。2024年3月期の売上高は1回線当たりのトラフィック増加が増収に大きく寄与しています。なお、提携事業者が1社解約となりましたが、2025年3月期の売上高への影響は軽微です。
VNO事業者の事業展開においては、「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて価格調整やネットワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに努めます。
インターネット関連サービス 売上高
続いて、インターネット関連サービスの状況についてご説明します。インターネット関連サービスは教育支援サービス「manaba」と、メールやセキュリティなどの関連サービスが含まれます。
2024年3月期のインターネット関連サービスの売上高はスライドに記載したとおりです。教育支援サービス「manaba」は、前年同期比21.6パーセント減の6億円となりました。「その他」は3.7パーセント減の7億7,300万円です。
教育支援サービス「manaba」契約ID数の状況
教育支援サービス「manaba」についてご説明します。「manaba」は教育機関、主に大学に対して当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型のアプリケーションサービスです。
2024年3月末時点での契約ID数は、前年同期末比2万8,000ID減の79万IDとなりました。2024年3月期は1大学が全学利用開始したこと、一部の大学が契約終了となったことにより前年同期末比7校減の93大学となりました。
大学を取り巻く環境は、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新たな価値を求められています。
教育支援サービス「manaba」は、教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2024年3月期は各種システムとの連携強化、学修行動を分析するためのログ抽出、能動的な学修を促すための機能提供の3つに取り組むことで、利用大学の拡大と退会抑止に取り組みました。
2024年3月期 決算まとめ
2024年3月期の決算まとめです。1点目は業績についてです。2024年3月期の売上高は122億1,700万円となり過去最高売上高を更新しました。2013年3月期から12年連続の増収となります。営業利益は19億6,500万円となり、過去最高の営業利益となりました。
2点目は事業の状況についてです。ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数は前年同期末比で1万5,000ID増の47万IDとなりました。フレッツ光等のFTTH接続サービス契約数が増加しています。
VNE「v6 コネクト」の売上高は、前年同期比14.1パーセント増の19億7,900万円となりました。主に提携事業者が取り扱う1回線あたりのトラフィック増加による増収です。教育支援サービス「manaba」の契約ID数は前年同期末比で2万8,000ID減の79万ID、全学導入校は93校となりました。
業績予想
ここからは、2025年3月期の計画についてご説明します。2025年3月期は「ISP・VNE・manabaそれぞれの収益増加に向けた具体的な成果を積み上げる一方、成果をより多くより効率よくするための仕組化を目指す」と方針を掲げました。
ISP「ASAHIネット」は2024年3月期から継続的に取り組みを進めている「光コラボ」やフレッツサービスを軸としたFTTH接続サービスの契約数増加およびIoT機器での利用用途が拡大しているLTE等のモバイル接続サービスの契約数増加を目指します。VNE「v6 コネクト」は毎年増加するトラフィックと通信品質の取り組み、教育支援サービス「manaba」は教育の質保証を実現するためのLMS機能開発に取り組みます。
この方針の下、業績予想は売上高128億円、前年同期比5億8,200万円の増収、増収率4.8パーセントを見込みます。ISP、VNE、manabaの各事業で増収を計画しています。
費用は売上高に連動する回線仕入の増加や前年から取り組みを進めている基幹システムの更改による減価償却費の増加を計画しており、その結果営業利益は22億円を見込みます。前年同期比2億3,400万円の増益で、増益率は12パーセントになります。
経常利益は22億円、前年同期比2億1,300万円の増益で、増益率は10.8パーセントになります。当期純利益は15億4,000万円、前年同期比2億5,000万円の増益で増益率19.4パーセントを計画しています。
2025年3月期の設備投資は30億円を予定しています。2023年3月期から取り組みを継続している基幹システムの更改の第1弾を2025年3月期第2四半期に予定しています。その後、複数年で基幹システムの更改を進めます。
ネットワーク関連の設備投資および定期的に更新が必要なサーバ領域の設備投資は例年どおりの規模を予定しています。その結果、2025年3月期のEBITDAは33億5,000万円、EBITDAマージンは26.2パーセントとなる見込みです。
株主還元
株主還元の計画についてご説明します。先ほどもお伝えしましたが、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。
この利益還元の方針を踏まえ、2025年3月期の配当金は中間配当で12円、期末配当で12円、年間24円を計画しています。今後も状況を踏まえながら、適切に判断していきます。
ISP「ASAHIネット」の計画
2025年3月期のISP「ASAHIネット」の計画についてご説明します。
「ASAHIネット」の売上高は、FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数に比例して増加し、先行指標として四半期単位でインターネット接続の契約数を開示しています。
2024年3月期はNTTチャネル、Webチャネル、大口法人の契約数増加に向けて会員獲得チャネルの強化を進めた結果、2024年3月末の契約数は増加傾向にあります。2025年3月期も契約数を増加させるための具体的な活動を進めます。
1点目はNTTチャネルの強化です。光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」やNTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の拡大、NTT東西のフレッツ光に当社プロバイダサービスのみを提供する「フレッツ 光ネクスト/フレッツ 光クロス」などの販売を強化しています。
2点目はWebチャネルの強化です。広告宣伝費や販売促進費を投下し当社Webサイト経由での見込顧客の獲得を進めています。
3点目は法人会員の強化です。当社は法人会員の契約数が個人会員を超えており、他ISP事業者と比較すると法人の構成率が高いことが特徴です。当社が選定される理由として固定IPアドレスを利用したインターネット接続があり、2024年2月にサービス仕様および提供価格を変更しました。
これにより、IPv4の固定IPアドレスをIPoE上で利用できるようになりました。IPアドレスを固定することで多要素認証やインターネットを経由して遠隔地からアクセスするなどの利用事例が増加しています。
当社は、第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選定する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2023」において、プロバイダ部門総合の部で10年連続の最優秀賞を受賞しました。
VNE「v6 コネクト」の計画
続いて、VNE「v6 コネクト」の計画についてご説明します。VNE「v6 コネクト」は、引き続き提携事業者との協業関係を維持すること、および新たなVNO事業者（電気通信事業者）との提携を拡大させることに注力して取り組みます。
インターネット上で中継されるスポーツイベントの視聴やオンラインゲームのアップデートなどによる、ダウンロードされたコンテンツ利用は将来に向けて増加することを予想しており、今後も増加の一途をたどると予測しています。
「v6 コネクト」はVNO事業者が利用した通信量に応じて利用料が発生するサービスです。VNO事業者の事業展開においては、「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。
2024年3月期は、NTT東西のNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めてきました。
2025年3月期以降は、提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて価格調整やネットワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに努めます。
教育支援サービス「manaba」の取り組み
教育支援サービス「manaba」の計画についてご説明します。
2024年3月期は「教育の質保証」や大学IRを実現するために3つの取り組みを進めてきました。1点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。
具体的には教育業界の標準規格であるLTI（Learning Tools Interoperability）に対応するためのサービス開発を進めており、類似性チェックツールの「Turnitin」やWeb会議の「Zoom」等との連携を進めました。
2点目は学修行動を分析するログの抽出です。3点目は学修の能動的な学修を促すための機能提供です。
これらの3つの取り組みについて、「manaba」を利用する大学と具体的な利用事例や活用方法を見出すことで、2025年3月期は全学導入校数と契約ID数の増加に向けたサービスの改善に取り組みます。
大学をはじめとする教育機関は、文部科学省が進める教育のDX化に取り組んでおり、「manaba」をはじめとするLMS（ラーニング・マネジメント・システム）やポートフォリオは新たな事業領域へ挑戦します。
以上、2024年3月期の決算と2025年3月期の計画についてご説明しました。ありがとうございました。