目次
田中義一氏：みなさま、おはようございます。共和電業代表取締役社長の田中です。本日はお忙しい中ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
本日は、当社事業のご紹介の後、2023年12月期第2四半期決算の概要、今期の見通し、中期経営計画「KYOWA New Vision 75」の取り組み状況、市場区分選択についてご説明します。
経営ビジョン
はじめに、当社についてご説明します。当社は東京都調布市に本社があります。1949年に設立し、今年で創立74年を迎えました。
当社では「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」というグループ経営ビジョンのもと、お客さまに各種計測事業を提供しています。計測機器の販売や計測コンサルティングを通じて、お客さまとともに社会や地域の安全に寄与し続けていくことを目指しており、今後も安心な未来づくりに貢献していきたいと考えています。
『お客様と共に』
経営ビジョンにある「お客様と共に」という表現についてご説明します。当社の製品や技術は、お客さまのさまざまな課題を解決するために進化しています。その積み重ねにより培ってきた正確で信頼性の高い計測技術が活用され、社会におけるさまざまな安全性が担保されることで、「社会と人の安全」の実現を目指していくことを意味しています。
当社の製品・サービス領域
当社の製品と事業についてご説明します。当社は、1951年に日本で初めて「ひずみゲージ」を製品化しました。それ以来、当社は日本におけるひずみゲージのパイオニアとして、ひずみゲージをコアとした応力計測機器、ひずみゲージをセンシング素子に用いた各種センサのほか、さまざまな用途に向けた計測機器、ソフトウェアなどを開発し、生産・販売を続けています。
また、これらの多種多様な製品を組み合わせた計測システムをトータルソリューションとしてお客さまに提案し、提供しています。そのほか、現地における計測機器の設置から計測業務、計測結果の解析も行っています。
さらに、お客さまに信頼性の高い計測や計測機器を提供するため、製品の点検・修理、国際基準に則した認定校正をはじめとした校正業務、各種セミナーなどの事業にも力を入れています。
ひずみゲージと、応力・ひずみ測定
当社のコア技術であるひずみゲージを用いた「応力・ひずみ計測」は、さまざまな対象物の強さから安全性を把握することにより、製品や構造物の信頼性確保に役立っています。
ひずみゲージによって応力が測定されるものは、携帯電話の基板や半導体部品などの小さなものから、家電製品、車、航空機、ロケット、さらには橋梁や風力発電タワーなどの巨大構造物まで多岐にわたり、いずれも私たちの生活に欠かせないものばかりです。
サマリー
2023年12月期第2四半期決算の概要についてご説明します。第2四半期の実績は、前年同期比で増収増益となりました。主な増収要因は、特注品およびシステム製品の売上増、ならびに海外販売子会社の売上増です。売上増と原価率改善により、営業利益は前年同期比21.5パーセント増の4億8,700万円となりました。
なお、8月9日に発表したとおり、通期連結業績予想を修正しました。通期売上高は、下期における生産面を考慮して当初計画より3億円減額し、150億円としています。一方で、第2四半期における為替差益などの営業外収益や、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことに伴い、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益をそれぞれ5,000万円増額しました。
今後の見通しについてです。汎用品を中心とした一部電子部品の調達遅延により、受注残高が前年同期比で12.9パーセント増加しています。それにより売上原資が確保できていることから、確実な生産対応を行うことで売上高の計画達成に努めていきます。
また、受注も堅調に推移しており、通期業績に寄与するものと考えています。収益については、引き続き売上の確保と原価低減に努めることで、修正計画は達成可能と捉えています。
売上高・営業利益推移
売上高および営業利益の状況です。売上高は、前年同期比2.5パーセント増の69億5,300万円となりました。電子部品等の調達遅延に伴う生産リードタイムの長期化が逆風となりましたが、特注・システム品や海外子会社の売上増加により、前年同期を超える売上となっています。
営業利益については、増収と原価率の改善により前年同期比8,600万円増の4億8,700万円となり、前年同期比21.5パーセントの増益となりました。
受注高・受注残高推移
受注状況についてです。受注高は、鉄道向けの車両熱検知システム等の大型受注がなかったことから、前年同期比0.3パーセント減の75億2,500万円となりました。一方で、自動車試験分野を中心に企業の設備投資意欲は旺盛で、受注は堅調に推移しています。
電子部品の調達遅延による生産遅れもあり、6月末における受注残高は前年6月末と比べ約7億円増加しています。部品の早期調達や代替製品の提案などの対策をとることで、今期の業績に寄与できるよう対応していきます。
収益の増減内訳
収益の増減内訳です。営業利益は、売上増により6,300万円、原価低減効果により6,300万円増加しました。一方で、コロナ禍の収束に伴う行動制限解除を受け、展示会をはじめ積極的な営業活動を図った結果、販管費が4,100万円増加し、差し引き8,600万円の増益となりました。
経常利益は、為替差益等が減少したため営業外損益が3,800万円減少したものの、営業利益の増加により4,700万円増益の5億5,200万円となりました。当期純利益は、政策保有株式の見直しに伴う株式売却益等があり、1億100万円増の4億5,900万円となっています。
主要事業分野の売上高
事業分野別の売上状況です。事業分野別の売上高は工業計測分野が大幅増となりました。
主要事業分野の売上高 【工業計測分野】
各事業分野の推移についてご説明します。工業計測分野では、幅広い分野から需要があり、特注・システム品の大口案件が業績に寄与した結果、売上高は前年同期比17.9パーセント増となりました。
主要事業分野の売上高 【自動車試験分野】
自動車試験分野は、部品入手難の影響に加え、特定ユーザー向けのリピート案件の減少などにより汎用品が減収となりました。しかし、特注品の増加が業績をカバーし、前年同期並みの業績を確保しています。
また、EV化対応に伴う新車開発の活発化により、自動車衝突安全計測システムを中心とした需要が増加しており、ニーズの確実な確保により今後の増加を見込んでいます。
主要事業分野の売上高 【環境・防災・エネルギー分野】
環境・防災・エネルギー分野においては、汎用品は減少傾向ですが、特注品が業績をけん引し前年同期を上回る実績となりました。堤体観測装置の更新需要を中心としたダム関連やエネルギー関連は、引き続き好調に推移しています。
主要事業分野の売上高 【運輸・交通インフラ分野】
運輸・交通インフラ分野についてです。高速道路向け設置型車両重量計測システムにかかる大型工事物件の売上計上が下期になることに加え、鉄道向け車両熱検知システムの需要が一巡したことにより大きな減収となりました。一方で、航空宇宙分野では汎用品を中心に売上が増加傾向にあります。
主要な海外地域別の売上高
海外の地域別売上状況です。海外全体の売上高は前年同期比11パーセント増の10億3,200万円、海外売上比率は1.1ポイント増14.8パーセントとなりました。
アメリカでは、測定器を中心とした販売が好調に推移し、48.6パーセントの増収となりました。中国は、EV化の進展により日系自動車企業の業績低迷の影響を受けましたが、円安の効果もあり、3.9パーセントの増収となりました。
タイは、測定器を中心とした販売が好調に推移し、88.7パーセントの大幅な増収となりました。欧州は、EV化の進展により自動車向け高温用ゲージの大口案件が引き続き減少し、31.8パーセントの減収となりました。
財務のポイント
財務状況です。入手困難な部品の在庫積み増しによる影響で、仕掛品や原材料等の棚卸資産が5億3,000万円増加しています。これらの棚卸資産が年内の売上に寄与できるよう、確実な生産対応を図っていきます。
また、純資産は配当金の支払い等による減少がありましたが、当期純利益の計上による利益剰余金の積み増しや、その他有価証券評価差額金の増加により、純資産は前年度末比で3億8,900万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は69.6パーセントと、前年度末とほぼ同水準となりました。
通期業績予想への進捗状況
今期の見通しについてご説明します。まずは、通期の連結業績予想に対する進捗状況です。
売上高は、計画値に対し進捗率が50パーセントに届いていませんが、下期に高速道路向けの設置型車両重量計測システムの大型案件の売上が控えていることと、受注残が前年同期比で約7億円増加していることから、受注残物件の確実な生産対応を図るとともに、旺盛な国内設備投資需要を背景に、さらなる受注確保に取り組むことで計画の達成を目指していきます。
リスクとなる部品調達難は徐々に解消に向かっていますが、引き続き関連部門で連携し、早期手配や代替品の提案などを行うことで、確実な売上対応を進めていきます。収益については、おおむね計画どおりに推移していますので、引き続き原価低減に努めていきます。
今期配当予想
今期の配当予想についてです。現時点では、当初の予定どおり1株につき13円としていますが、通期業績等を踏まえ、引き続き修正の要否を検討していきます。
中期経営計画「KYOWA New Vision 75」計数目標
中期経営計画「KYOWA New Vision 75」の取り組み状況についてご説明します。
今回の中期経営計画では、最終年度となる2027年の売上目標を190億円、営業利益率を10パーセント以上、ROEを8パーセント以上と定めており、当初計画から変更はありません。先ほどの決算サマリーの中でお話ししたとおり、今年度は売上高150億円、営業利益率6.7パーセント、ROE4.3パーセントを予定しています。
中期経営計画概要
中期経営計画の概要についてご説明します。今回の中期経営計画では、経営ビジョンとして掲げた「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」ため、当社が計測機器メーカーとして社会やお客さまに向けて行うべきこととして、6つのミッションを定義しました。
そして、これらのミッションを実現するための具体的な施策として、4つの基本戦略に落とし込んで活動を進めています。
中期経営計画 基本戦略① 計測事業のさらなる拡充
基本戦略の主な取り組み状況をご説明します。まずは「計測事業のさらなる拡充」についてです。
魅力ある製品やサービスの提供によって計測事業の着実な拡充を図るため、製品販売に加え、当社の強みであるフィールドビジネスと校正事業を充実させるべく社内体制を整備してきました。
基本戦略① インフラを中心としたフィールドビジネスの伸長
フィールドビジネスへの対応強化については、エンジニアリング部門の増員を実施し、対応力向上のための体制強化を図りました。その結果、ダム提体観測装置など、インフラ関連を中心としたフィールドビジネスの実績が増加傾向にあります。
ダムはクリーンエネルギーとして評価されており、その安全性確保とベース電力を維持していくためにも、設備更新が継続的に必要となることから、今後も需要は堅調に推移していくことが見込まれます。引き続きエンジニアの育成に努め、対応力の強化を図っていきます。
基本戦略① 国際基準に準拠した校正事業による信頼性向上
校正事業についてです。当社は、計量法校正事業者登録制度「JCSS」と、製品評価技術基盤機構認定センターが運営する認定プログラム「ASNITE」の登録・認定事業者として、国家計量標準につながった校正受託サービスを運営しています。
JCSS校正では振動加速度・電気・力などの校正技術者を、ASNITE校正では加速度の校正技術者をそれぞれ増員・育成し、校正証明書の発行などのニーズの高まりに対応しています。今後も、国際的にトレーサブルな校正事業を通じ、計測機器メーカーとして人材育成も行いながら、製品の信頼性とお客さまへの提供価値を高めていきます。
基本戦略① お客様のニーズに応える新製品の投入
お客さまのニーズに応える新製品についてです。新機能や新技術により、ユーザビリティの向上を図った新製品を投入しています。2023年5月に横浜で開催された「人とくるまのテクノロジー展」にて、ロングセラー製品であるデータロガー「UCAM」シリーズの新製品を発表し、8月より販売を開始しました。
また、コロナ禍で開催を見送っていた社内展示会を4年ぶりに開催しました。最新技術やノウハウ、未来の計測機器・技術の展示等を行うなど、社員のモチベーションアップと当社グループ全体の技術交流の場としています。
今後もお客さまの期待に応え、期待を超えていける製品や技術を提供することで、事業を拡充していきます。
中期経営計画 基本戦略② デジタルを活用した販売力の強化
「デジタルを活用した販売力の強化」についてです。多様化するお客さまのニーズに対応するため、デジタルを活用してマーケティング力を強化し、販売体制の構築を行っています。
基本戦略② 動画・ウェビナーを活用したデジタル営業の強化
今期においては、海外のお客さまへ向けた営業活動として、動画やウェビナーを活用したデジタル営業を強化してきました。コロナ禍により、国内のお客さまと対面でのコンタクトが取れない状況が続いていましたが、海外でも渡航制限などによる影響を顕著に受けていました。
そこで、海外のお客さまや代理店に向けたデジタル営業施策を強化し、英語版「YouTube」動画、SNS運用、ウェビナー開催など積極的にデジタル営業を展開し、対面でのアプローチが困難なお客さまとの接点作りを推進しました。
基本戦略② 「Amazonストア」への出店による、EC販売数の増加
お客さまの利便性向上のため、2023年2月よりひずみゲージ中心のラインナップで「Amazonストア」の運用を開始しました。
2022年までの当社ECサイトと比べ注文回数が増加し、ご好評いただいていることから、8月からひずみゲージのラインナップを29種類から58種類と、2倍に拡充しました。引き続き、取り扱い製品の拡大と海外向けWeb販売の検討を進めていきます。
中期経営計画 基本戦略③ 変革を促す組織基盤の強化
「変革を促す組織基盤の強化」についてです。モノづくり力の基盤を強化するため、意識改革・組織改革やIT環境を再構築し、全社最適化や効率化を推進しています。
基本戦略③ 生産工程の全体最適化・効率化の促進
モノづくり力の基盤強化の取り組みとして、山形共和電業の生産プロセスを再構築し、工程の全体最適化・効率化に向けた検討を進めています。
現場・現物・現実を見つめたQCDの確保に向け、生産工程の全体最適化・効率化の促進を図るため、ひずみゲージをはじめとした生産プロセスについて、組織横断のプロジェクトにて方針を策定しました。現在、具体的な施策の実行に向けた取り組みを進めています。
基本戦略③ 働きがい向上クロスファンクショナルチーム活動の推進
意識改革・組織改革の面では、経営ビジョンの実現と社員の幸福感を向上させる取り組みとして、働きがい向上クロスファンクショナルチームを立ち上げ、「多様化した働き方への対応」と「社員の成長とリーダー育成」について施策の検討を続けてきました。
一部施策については2024年からの運用開始を予定し、施策実行に向けた計画を進めています。
中期経営計画 基本戦略④ ESGへの取り組み
「ESGへの取り組み」についてです。サステナビリティに向けた活動を実践し環境や社会に貢献するとともに、ガバナンスの強化により社会的要請に応え、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。
基本戦略④ CO2排出量削減計画の早期達成に向けた削減案の推進
当社グループは、CO2排出量削減に向けた計画を策定し、再生可能エネルギーへの転換や省エネ対応生産設備の導入等、排出量削減に向けた各種施策の検討を進めています。2024年には、CO2排出量を2015年比で46パーセント削減することを目標に取り組んでいます。
なお、CO2排出量削減に向けた取り組みの一環である、山形共和電業の敷地に太陽光発電設備を導入する計画について、当初は2023年夏からの稼働を予定していましたが、県の条例に伴う認可手続きに時間を要したため、1年遅れの2024年夏に稼働開始となる見通しです。
基本戦略④ サステナビリティに向けた活動
また、サステナビリティ基本方針を策定し、2023年3月開示の有価証券報告書および当社のWebサイトへ掲載しました。
2023年6月にはサステナビリティ委員会による活動を開始し、具体的な施策の実行に向けた体制作りを進めています。地球環境に配慮しながら、事業の成長を通じ企業価値を向上させるべく、持続可能な社会の実現に貢献することに努めていきます。
市場区分選択について
市場区分選択についてご説明します。2023年8月28日に開示したとおり、当社は東京証券取引所に対し、プライムからスタンダードに市場区分を変更する選択申請を行いました。
スタンダード市場を選択した理由は、株主のみなさまに安心・安定して当社株式を保有していただける環境の確保が最重要であると考えたことと、限られた経営資源をより効果的に活用することが当社の企業価値向上につながると判断したことです。
なお、当社は2023年6月末現在、スタンダード市場のすべての上場維持基準に適合しています。本申請に伴うスタンダード市場への移行予定日は2023年10月20日です。
企業価値向上に向けて
企業価値向上に向けた取り組みの状況についてご説明します。当社は、所属する市場区分にかかわらず、今後も株主や投資家のみなさまとの積極的な対話や、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組み、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。
配当方針に関しても、中期経営計画に掲載しているとおり「継続的配当の維持」とともに、2024年まで「配当性向50パーセント以上」を維持する方針です。
また、これまで政策保有株式の見直し、増配、自己株式の取得と消却、IR実施方法の変更など、企業価値向上に向けて各種施策を実行してきました。今後も中間配当の導入など、引き続き中期経営計画で掲げている株主還元策の検討を進めていきます。
トピックス① JR渋谷駅線路切換工事におけるサンプリングモアレカメラの活用
最後に、トピックを2点ご紹介します。
1つ目は、JR渋谷駅線路切換工事におけるサンプリングモアレカメラの活用についてです。ニュース等で数多く取り上げられていたためご存じの方も多いと思いますが、2023年1月、JR山手線渋谷駅で線路切換工事が行われました。
1月9日には切換工事後の最終チェックが行われ、線路に試験車両を走らせた際の架道橋のたわみ量計測に、当社製品のサンプリングモアレカメラが使われ、当社が計測業務を担当しました。
本製品は、測定対象物の微小で動的な3次元変位を、1台のカメラで多点同時に測定する計測システムです。本製品を用いることで、橋梁などの大型インフラ構造物の動的変位モニタリングを遠隔・非接触で行うことが可能となります。
今後も、インフラ維持管理の高度化や効率化等、社会課題の解決に寄与する新たな計測ソリューションの創出を図っていきます。この計測業務の詳細については当社のWebサイトでも紹介していますので、ぜひご覧ください。
トピックス② 国内初の実大免震試験施設『E-Isolation』における当社計測技術の活用
2つ目のトピックスは、国内初の実大免震試験施設である「E-Isolation」についてです。
「E-Isolation」は、大地震を想定した、免震ゴムなど大型構造物の免震・制振構造の試験を実施する施設です。内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の研究として、免震構造・制振構造の確かな利用と発展のために、日本で初めて建設された公的な実大免震試験機です。
各国にある従来の実大免震試験機は、正確な試験結果を得るために数ヶ月もの時間がかかることがありましたが、「E-Isolation」は高精度の計測結果を瞬時に得られる、世界初の実大免震試験機となっています。
「E-Isolation」には当社製品が多数採用されており、高精度な計測結果の素早い取得に貢献しています。今回のような公的な大規模プロジェクトにおいても、当社の計測技術が活用され、社会の安全を実現する一助となっています。
社会とつながるKYOWAです。
ここまでにご説明したとおり、当社グループはひずみゲージをコアとした各種測定器やセンサ、計測システム、または計測そのものをお客さまに提供することで、安全な社会と暮らしの実現に貢献しています。
私たちを取り巻く街や暮らし、そこにあるビルや道路といった建造物から、自動車や家電製品に至るまで、当社製品を直接目にすることはなくても、この社会と共和電業は計測を通じてつながっています。
当社グループの経営ビジョンである「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」の実現に向け、より正確で、より信頼性が向上するように、計測技術を発展させていきます。
これからも企業価値の向上に向け、現在取り組んでいる中期経営計画の各施策を確実に実行し、計画達成に向けて引き続き取り組んでまいりますので、なにとぞご支援賜りますようお願い申し上げます。
本日はご清聴ありがとうございました。