アビストの目指すべき企業像とビジョン
進顕氏：ただいまより、2023年9月期第1四半期決算についてご説明申し上げます。本日の説明は、代表取締役社長の進顕よりご説明させていただきます。
まずはじめに、「アビストが目指すべき企業像とビジョン」です。当社は、デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指してまいります。
今後、ますます社会の情報化は進み、デジタル技術の活用機会は広がることが予想されます。当社を取り巻く環境が変化する中で、「設計を基軸にしたデジタルソリューション」に焦点を絞り、ものづくりの中でも、当社の最も得意とする設計開発分野での新たなソリューションを提案してまいります。あらゆるシーンで顧客のニーズに応えることで、「デジタルでものづくりに貢献する企業」を目指してまいります。
業績の概要
2023年9月期第1四半期における業績の状況です。売上高は、半導体不足によるプロジェクトの遅延はあるものの、効率的な人員配置により、前年同期比0.2パーセントの増収となりました。
営業利益については、美容・健康商品製造販売事業の構造改革による費用削減により前年同期比4.4パーセントの増益となりました。課題と対策は資料のとおりとなりますので、ご参照ください。
2023年9月期第1四半期は増収増益
業績数値です。2023年9月期第1四半期の売上高は23億6,400万円で対前年比100.2パーセント、営業利益は2億4,300万円で対前年比104.4パーセント、経常利益は2億4,500万円で対前年比89.0パーセント、当期純利益は1億6,600万円で対前年比93.5パーセントの着地となりました。
前年同期に雇用調整助成金収入による営業外収益が計上されているため、経常利益、当期純利益については前年対比で減少となっております。
新卒を除く技術者稼働率は高稼働率を維持
続きまして、技術者稼働率の推移となります。赤色の折れ線グラフの新卒者を除く、技術者稼働率は引き続き95パーセント以上と高稼働を維持しております。
派遣・請負別売上高、一人月売上高の推移（アビスト単体）
派遣・請負別売上高と一人月売上高の推移です。派遣においては半導体不足による案件の遅延などはあるものの、派遣業務への戦略的な人員配置転換による高稼働を維持しました。一方、派遣先における残業時間削減などの影響により、一人当たり売上高は62万1,000円と微減となりました。
請負についてです。案件に対する取引先の難度・要求値が年々上昇する一方で、スキル面の育成に時間を要する新卒採用中心の人事戦略のため、若手技術者を中心にOJT研修を含む研修期間の長期化が発生しております。
第1四半期ではOJT研修者の正式配属が徐々に進捗したことにより、一人当たり売上高は71万4,000円と上昇しました。また、請負業務の売上高は全体の約60パーセントと引き続き高水準を維持しております。
中期経営計画概要（業績予測の推移）
続きまして、今後の成長戦略についてご説明申し上げます。
中期経営計画の概要です。第18期は売上高99億円、営業利益7億4,000万円、営業利益率7.4パーセント、経常利益7億4,000万円、当期純利益6億1,000万円達成を目指します。
中期経営計画最終年度の第22期では、売上高125億円、営業利益13億円、営業利益率10.4パーセント、経常利益13億円、当期純利益9億1,000万円の達成を目指してまいります。
中期経営計画と戦略の整理
中期経営計画と戦略の整理です。これまでの当社は顕在化された顧客ニーズへの対応が強みで発展してきました。しかし、顧客業界の国際競争の激化があり、顧客ニーズの高まりに対応すべく、技術者教育の拡充や経験者採用による技術力の底上げに対応してまいりましたが、これらをブラッシュアップしていきます。
今般の中期経営計画ではさらにこれらの動きを発展し、顧客の潜在的なニーズへのアプローチとしてソリューション提案を収益のもう1つの柱にすべく、独自技術の開発を推進してまいります。またさらに当社自身も国際競争力をつけ、グローバルに展開してまいります。
それらを推進する戦略として、2022年10月に技術研究機関として、イノベーションセンターを設立いたしました。AIやARなどの先進技術開発を実施してまいります。
また、技術教育の改革も順次進めており、当社の技術者が先進技術を学べる場を作ってまいります。そして技術者のアイデアを実現する体制づくり、仕組みづくりを進めてまいります。
新たな戦略的取り組み
中期経営計画では、新たな4つの戦略的取り組みを推進いたします。
1つ目が、「既存事業の更なる発展や付加価値創造」です。こちらでは、主に、軽量化技術の発展、環境配慮設計の推進、ソフトウエアや電子部品開発、組込／制御ソフト開発の分野拡大の3つの方向性で事業を進めてまいります。
2つ目が、「解析事業の拡大」です。当社独自の解析技術を開発することで、試作レスに資するソリューションを提供してまいります。また将来的には、解析技術に、当社が研究開発しているAR技術を組み合わせることで、より直感的に検証できるような技術を提供していきます。
3つ目が、「顧客向けDXソリューションの複数展開」です。後ほど、開発の一例をご紹介いたしますが、設計に関連する新しい支援技術を継続的に開発中です。
そして最後に4つ目が、「オフショア開発を含めたグローバル展開」です。国際競争力が高まる中で、優秀な技術者の採用や、海外取引先への拡大を狙い海外展開をしてまいります。
DXソリューション開発事例
当社におけるデジタルソリューション開発事例をご紹介させていただきます。設計ソリューションでは、図面や資料の自動作成ツール、設計検討支援ツール、設計チェック支援ツールの開発などを行っております。
事例は表示のとおりですが、一例として、新旧図面の変化点のチェックでは、その正確性やチェックにかかる工数が課題となります。設計チェック支援の図面差分検知ツールでは、AIを用いることによって、この課題に対応し、正確かつ高度な差分検知が可能となるソリューション開発を進めています。
DXソリューション開発事例
また、AI技術を活用したソリューションの開発を行っており、さまざまなシーンでのDXソリューションの提供に向けて事業を推進してまいります。
一例として、休退職予測ツールについてです。コロナ禍以後、働き方が大きく変わる中で、メンタル不調に対応する早期社員フォロー、社員定着率の向上は今後も大きな課題だと考えております。休退職予測ツールは、社員の勤怠情報や労務情報、アンケートを元に、AIが分析し、メンタル不調や退職における早期対処を支援するソリューションです。
各種ソリューションの開発・提案を推進することで、業務のさらなる自動化、効率化を実現し、技術者のより自由な発想を促進できる環境を提供します。
継続的・安定的な配当で株主還元
最後に株主還元方針についてご説明させていただきます。
当社は、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態および利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35パーセント以上（配当性向35パーセント以上）を毎期配当していくことを原則としております。
アビストの株主優待制度
また、当社は、株主のみなさまからの日頃のご支援に感謝の気持ちをお示しするとともに、当社グループの事業についてより理解を深めていただき、当社株式の魅力を高めることにより、より多くの株主さまに当社の株式を安定的に保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しております。優待制度の内容は資料のとおりです。
以上、2023年9月期第1四半期決算について、ご説明させていただきました。