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近藤繁氏（以下、近藤）：株式会社ココペリ、代表取締役CEOの近藤でございます。本日はお忙しい中、当社の2022年3月期通期決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。さっそく、本日の資料についてご説明させていただきます。
本日は大きく5つの流れを想定しており、1つ目が会社概要、2つ目が事業概要、3つ目が2022年3月期の通期実績、4つ目が今回初めて策定した中期経営計画について、5つ目が今期2023年3月期の業績予想となります。
Mission
会社概要についてご説明します。当社は「企業価値の中に、未来を見つける。」をミッションに掲げています。我々の事業の特徴として、金融機関とともに事業を展開しています。金融機関とともに日本全国の企業が織りなす可能性に伴走するため、主に「Big Advance」というサービスを展開している会社です。
会社概要
会社概要です。2007年に設立し、今年2月に本社を移転しました。現在当社が掲げている採用の強化も含め、新たなオフィスで社員がより働きやすい環境やよりアウトプットできる環境を求めてのことです。ビジネスプラットフォーム事業を行っており、「Big Advance」を中心に展開しています。
サービス概要
サービス概要についてです。先ほどお伝えしたとおり、「Big Advance」という事業を中心に、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoBのSaaSモデルを展開しています。
また、DX Solutions事業として、金融機関向けのポータルサイトや税理士など士業向けの「SHARES（シェアーズ）」「FLOW（フロー）」といったサービスも展開しています。今後DXの推進により力を入れていくために、金融機関および士業の方々にも積極的に事業展開していきたいと思い、今回Big Advance事業とDX Solutions事業の2つに整理しました。
持続可能な開発目標( S D G s )
SDGsについて、我々も持続可能な開発目標を掲げています。スライドに記載のとおり、国際目標の8番、9番、17番に領域を定め、推進していきたいと思っています。
背景:中小企業の現状と課題
事業概要については「Big Advance」を中心にお話しします。まず、中小企業の現状と課題です。日本では約358万社、全企業数のうち99.7パーセントが中小企業で、課題として労働生産性がなかなか上がらないことが挙げられます。そこで、我々のサービスを通じて、労働生産性の改善と向上に少しでも寄与できればと考えています。
背景:地域金融機関の現状と課題
地域金融機関の現状と課題です。地方銀行、第2地方銀行、信用金庫、信用組合をあわせて約500社の金融機関がありますが、現在はコロナ禍もあり、取引先の中小企業の経営もなかなか厳しい状況です。
金融機関はそのような中小企業の本業支援やDXの推進に非常に力を入れているため、我々もDXソリューションと「Big Advance」を通じて、金融機関のDX推進に貢献できればと考えています。
「Big Advance」の概要
「Big Advance」の概要です。「Big Advance」はBtoBのSaaSモデルの中小企業向け経営支援プラットフォームで、大きな特徴としては、中小企業に直接展開しているのではなく、金融機関とパートナーシップを組み、金融機関の取引先にサービスを届けていることが挙げられます。
もう1つの特徴として、1つのプラットフォームで多機能を使えるということです。現時点でも8個の機能があります。1つ目は「ビジネスマッチング」で、中小企業の新しい販売先やパートナー先、支援先を開拓できる機能です。
2つ目が「ビジネスチャット」で、チャット機能を社内の情報共有ツールとしてお使いいただけます。3つ目が「士業相談」で、全国の弁護士や税理士などの専門家に24時間いつでもWEB上から相談できます。
4つ目の「安否確認」は、近年自然災害が多発していることもあり、BCP対策として、何かあったときに従業員のアカウントに安否確認の通知を送れるという機能です。5つ目の「ホームページ自動作成」は、まだホームページを持っていない地域の企業のために、30分もあれば簡単にホームページを作ることができる機能です。
6つ目は「補助金・助成金」事業です。我々独自に補助金・助成金のデータベースを構築し、中小企業が簡単に補助金・助成金を検索できる機能です。7つ目の「福利厚生『FUKURI』」は、中小企業の従業員がお得なクーポンを使える機能です。
8つ目の「金融機関連絡チャット」は、金融機関と取引先のコミュニケーションをチャットで気軽にできる機能です。1つのプラットフォームに会員登録していただくと、すべての機能が使えることが特徴です。
「Big Advance」の仕組み
「Big Advance」の仕組みについてです。先ほどお伝えしたとおり、金融機関とパートナーシップを組んで提供しています。例えばA金融機関が「Big Advance」を導入すると、「A Big Advance 」という入口ができ、B信金が導入すると「B Big Advance」という入口ができます。
金融機関ごとに入口ができるようになっており、企業としては取引のある金融機関のサービスとして「Big Advance」を活用していただくことになります。
もう1つの特徴として、入口は別々でも、1つの大きなプラットフォームに乗っているため、例えば先ほどのビジネスマッチング機能では、A銀行のお客さまとB信金のお客さまが、「Big Advance」上のビッグビジネスマッチング機能でつながることが可能となります。
ビジネスモデルは、まず「Big Advance」を金融機関に導入していただき、金融機関から初期費用をいただきます。そのあとは、月額の利用料として固定のランニングと会員企業数に応じてレベニューシェアをいただくかたちになっています。
会員企業数が増えれば増えるほど金融機関の収益基盤ともなりますし、我々も収益の最大化を図れるということで、いかに企業に利用していただけるかを考え、日々改善しながらサービスを提供しています。
中小企業のDXを支援
中小企業のDXを支援するという観点についてです。もちろん中小企業でもDXを推進したいと思っている経営者は多くいらっしゃいます。ただし、「コストがなかなか払えない」「それを進める人材がいない」「機能がいっぱいあって何から導入したらよいかわからない」といったさまざまなハードルがあります。
「Big Advance」の場合、税込み月額3,300円で会員登録していただくと、1つのプラットフォームで先ほどお伝えした機能をすべて使えることが大きな特徴です。
もう1つは、DXでもいかにサービスやツールを使って活用していくかが大事になります。「Big Advance」では、金融機関の担当者が導入から活用サポートまで伴走するため、導入した企業もより「Big Advance」を活用でき、結果としてDXを進めていくことができます。
2022年3月期 決算ハイライト
2022年3月期の通期実績についてご説明します。まず、決算ハイライトです。売上高16億4,200万円で前期比プラス60.4パーセント、営業利益3億5,800万円で前期比プラス42.5パーセントの着地となっています。
「Big Advance」の実績のKPIは、導入金融機関数が83社、会員企業数が7万2,050社、平均チャーンレートが1.56パーセントとなっています。
2022年3月期 損益計算書
損益計算書についてです。売上高は16億4,200万円となりました。「Big Advance」の会員企業数が予想に届かなかったため、業績予想比では売上高が未達となり、利益も業績予想にわずかに届きませんでした。
ただし、「Big Advance」の導入金融機関数および会員企業数が増加したことにより、結果として前期比では大幅な増収増益で過去最高益を更新することができました。
また、選択と集中ということで、ITサポートサービスのうち、中小企業向けのバックオフィス業務のアウトソースに関わる業務を昨年12月に事業譲渡し、特別利益3,400万円を計上しました。結果として、経常利益は3億5,600万円、当期純利益は2億8,100万円の着地となっています。
四半期売上高の推移
四半期売上高の推移をご覧ください。「Big Advance」の売上は増加していますが、先ほどお伝えした事業譲渡により、四半期売上は前四半期から減少しています。売上高は前年同期比26.9パーセント増の4億1,500万円となります。
Big Advanceの売上高の推移
「Big Advance」の売上高の推移です。導入金融機関数および会員企業数の増加により、売上高は3億9,500万円の着地となっています。スライドの棒グラフの濃い青が月額利用料で、薄い青が初期費用です。第4四半期は初期費用が500万円と前期に比べても少なくなっていますが、月額利用料は安定的に増加しています。
四半期営業損益の推移
営業損益は第4四半期は計画どおりですが、開発のための外注費の増加、オフィスの移転費用の発生などにより、第3四半期に比べて減益となっています。営業利益は3,200万円となりました。
四半期費用構成の推移
四半期費用構成についても、主に開発のための外注費とオフィス移転費用として、その他費用が前四半期に比べて増加しており、3億8,300万円計上しています。
営業損益の増減要因
営業損益の増減要因です。通期では売上高の増加により、人件費や外注費などの開発費用の増加を十分に上回ることができました。営業利益は前年同期比1億600万円増の3億5,800万円で着地しました。
会員企業数の四半期推移
会員企業数は7万2,050社となり、前四半期比プラス4,500社、前期比プラス2万2,267社の着地となっています。2022年3月期は新型コロナウィルス感染症への対応のため移動制限もあり、金融機関に対する当社による会員獲得に向けたサポートなどに一部制限がありました。
そのため、会員企業数の増加率は若干鈍化していますが、CAGRは210パーセントで、依然として高い水準を維持できています。
導入金融機関の推移
導入金融機関は83社で、前四半期比プラス1社、前期比プラス23社の着地となりました。
迅速な機能改善によるユーザーの安定化
チャーンレートについてです。迅速な機能改善に力を入れており、現在も2週間に1回はバージョンアップなどを行っています。年間平均チャーンレートは1.56パーセントで、第4四半期は1.19パーセントと改善が進んでいます。
我々としては、チャーンレートはまだまだ改善していかないといけません。ユーザーの安定化を含めてさまざまな機能開発などを進めていきたいと思っています。
Big Advanceは 4 周年を迎えました
「Big Advance」は4月で4周年を迎え、いろいろなアンケートを取りました。「興味のある機能のTOP5」では、今はコロナ禍もあり、ビジネスマッチング機能に一番興味があるという結果が出ています。また、ビジネスマッチングの商談数では、累計約6万8,000件の商談件数が発生しています。
そのうち78パーセントは、地域をまたいだ企業同士のマッチングです。「Big Advance」がなければ出会えなかった企業同士が出会えているという面で、「Big Advance」の価値が提供できていると思います。ホームページ機能の利用数は、約1万3,000社となりました。
コンセプト
中期経営計画として、今期新たに3ヶ年の計画を策定しました。コンセプトとして、「国内最大の中小企業向け経営支援プラットフォームを目指す」ことをあらためてスライドに記載しています。
我々には「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションがありますが、このミッションを実現するために、創業以来一貫して中小企業を応援し、活躍できるような世界観の構築を目指してサービスを開発してきました。
しかし、企業が持っている本来の価値が伝わらないために、残念ながらこの世界から姿を消しているビジネスがあるのも事実です。
我々としては中小企業が持っている本来の価値を見出し、そこから成長機会や事業の可能性を見つけ、テクノロジーを使ってその中小企業を芽吹かせ、育てていくという思いで事業を展開しています。
テクノロジーとイノベーティブなビジネスモデルを追求し、企業にとって本当に価値のあるサービスを届け、結果として企業の労働生産性向上を成し遂げたいと考えています。
中小企業のインフラへ
「中小企業のインフラへ」ということで、この3ヶ年計画で、日本の中小企業向けDX市場において圧倒的なリーダーの地位を確立することを目指しています。
先ほど日本企業の特徴として「99.7パーセントが中小企業」とお伝えしましたが、小規模企業という定義もあります。業種によって若干異なりますが、簡単にお伝えすると20名以下の会社が小規模企業にあたります。つまり、84.9パーセントが小規模企業ということです。
スライドの棒グラフに記載していますが、日本の47都道府県に分散して分布しているのが特徴です。一番多い業種は、卸・小売業です。そのあとに宿泊・飲食サービス業、建設業、製造業が続いているのが日本の企業の特徴になります。我々はこの中でサービスを届け、圧倒的なリーダーの地位を確立していきたいと思っています。
Big Advanceの強み①
「Big Advance」の強みについて、あらためてスライドに4つ挙げています。1つ目が「地域金融機関ネットワークの効果」、2つ目が「全国の中小企業のネットワーク効果」、3つ目が「Face to Faceとテクノロジーの融合」、4つ目が「データの分析と還元」です。
Big Advanceの強み②
1つ目の「地域金融機関のネットワーク効果」についてです。おかげさまで、現在83社の金融機関に「Big Advance」を導入していただき、本店所在地では42の都道府県で導入していただいています。
支店所在地ベースでは、47都道府県すべてで「Big Advance」の導入ができる状況です。各金融機関の支店数を足すと、現在約5,700支店が全国に広がっていることになります。
2つ目の特徴の「全国の中小企業のネットワーク効果」について、現在7万社以上の企業に「Big Advance」に登録していただいており、ビジネスマッチングを通じて7万社以上の企業とつながることができるのが大きなネットワーク効果になります。
もう1つの特徴として、「Big Advance」に加盟している企業の業種で一番多いのが建設業、次に製造業、3番目に卸売・小売業です。先ほどお話しした日本の業種分布と非常に似ています。会員登録していただいている企業の従業員規模についても、約80パーセントは20名以下ですので、こちらも日本の企業分布と似ています。
現在「Big Advance」に登録していただいている会員企業に、より「Big Advance」を活用していただくことが日本経済の活性化につながると自負していますので、より活用していただけるように進めていきたいと思っています。
Big Advanceの強み③
3つ目の「Face to Faceとテクノロジーの融合」について、スライド左側の棒グラフにも記載していますが、日本の企業がDXを進めるにあたって、人材が不足していることが1つの大きな課題となっています。
しかし、先ほどお伝えしたとおり、金融機関の方に伴走していただけるということで、入口のハードルを非常に下げることができていると思います。
加えて、地域の企業には本当の価値がまだまだたくさん眠っており、インターネットやテクノロジーを使うことによってこれらを全国に発信していけるという意味でも、「Face to Faceとテクノロジーの融合」が力を発揮できているのではないかと思っています。
最後に4つ目の「データ分析と還元」についてです。「Big Advance」に蓄積されたデータを金融機関に還元する取り組みを今年4月から開始しています。その企業がどのような企業なのか、例えば情報発信力が強い、マッチング力が強い、情報収集力が強いなどをスコア化し、還元していくという取り組みです。
ビジネスマッチング機能においても、4年間でさまざまなケースが蓄積されてきていますので、AIで「この案件はこの案件に似ていますよ」などと表示し、レコメンドを出す機能も開始しています。企業のDX支援でも、企業の利用に応じて「Big Advance」上での活用方法の表示を出し分けるような機能も今月から開始する予定です。
プラットフォームの強みの1つは、データを活用することで、さらに企業に使ってもらえるような還元を行っていくことだと思いますので、引き続き力を入れていきたいと思います。
3年間の成長目標
3年間の成長目標として、ユーザー数の拡大、ARPAの拡大、DXソリューション戦略により、2022年3月期から2025年3月期までに売上成長はCAGR35パーセントを実現することを掲げたいと思います。
営業利益については、今期は成長投資を積極的に行うため、いったん減少するものの、この成長投資を上回る売上成長を実現することにより、2025年3月期には営業利益率20パーセントの成長を目標として掲げています。
これまで売上は「Big Advance」の会員のレベニューに大きく依存していましたが、2025年3月期までにARPAの拡大や、DXのソリューションを行い、収益基盤の厚みを増していきたいと思っています。
評価指標
これまで評価指標は会員企業数とチャーンレートでしたが、これからはそれに加えて顧客単価（ARPA）を追っていきたいと考えています。
計画達成に向けた「成長戦略ロードマップ」の見直し
これまで成長戦略のロードマップを出していましたが、計画の達成に向けて少し見直しました。見直した点は大きく2つあり、1つは来期以降に予定していた収益力向上とオープン戦略を前倒しで実施することです。
2つ目は、DX Solutionsについてより強化していくことです。この2つを進めることで、国内最大の中小企業向け経営支援プラットフォームを目指していきます。
新たな「成長戦略ロードマップ」
スライドのロードマップ上に、実際に取り組むことを記載しています。先ほどお伝えしたとおり、3つの戦略をとっており、1つ目がユーザー数の拡大戦略、2つ目がARPAの拡大戦略、3つ目がDXソリューション戦略です。これらの3つの戦略を同時に進めることで、先ほどの目標を達成していきたいと思っています。
ユーザー数拡大戦略① ~ ユーザー基盤の更なる拡大 ~
それぞれの戦略について少しお話しします。ユーザー基盤のさらなる拡大について、金融機関83社がどのくらいの規模なのかというお話です。
現在、地方銀行62社のうち、42パーセントの26社が「Big Advance」を導入しています。第2地銀では金融機関37社のうち54パーセントの20社、信用金庫は254社のうち14パーセントの35社、信用組合は145社のうち1パーセントの2社が導入しています。
金融機関のネットワークを広げていく余地はまだまだありますので、我々はまず100社での導入を目指していきたいと思っています。
スライド右側の会員企業数ですが、金融機関83社が事業性先数をそれぞれIRなどで出しており、そちらを足していくと約100万社の取引先・事業先数となります。現状「Big Advance」の登録数が約7万社ですので、全体に対する割合は7パーセントとなっています。
「Big Advance」を実際に導入していただいている金融機関の中で最大の会員登録率は約32パーセントですので、我々全体としては、まず100万社のうちの15パーセント（15万社）を目指しています。
ユーザー数拡大戦略② ~ ユーザー基盤の更なる拡大 ~
ユーザー基盤のさらなる拡大ということで、これから地方の営業所を展開していこうと思っています。5月9日に九州営業所を福岡に開設しました。より地域に根ざして会員企業や金融機関をサポートし、フォローしていく体制を作っていきたいと思っています。
さらに、今後、関西営業所、東海営業所、東北営業所を随時開設し、より地域に密着したサービスの提供を実現していきたいと思います。
ユーザー数拡大戦略③ ~ 地方自治体との連携強化 ~
もう1つの戦略として地方自治体との連携にも力を入れていきたいと思っており、今年2月に佐賀県上峰町で連携パートナー協定を締結しました。
地域のDXということで、地域をより活性化するためには、金融機関のみならず、自治体や商工会議所のみなさまと力を合わせて連携していくことも欠かせない要素になってきますので、こちらにも力を入れて推進していきたいと思っています。
ユーザー数拡大戦略④ ~ 機能拡充とデータの利活用 ~
機能の拡充とデータの利活用についてです。先ほどお伝えしたとおり、「Big Advance」のビジネスマッチング機能はユーザー数が増えていくことでネットワーク効果が発揮され、機能やサービスの価値向上につながります。
より多くの方に使っていただき、我々もデータを活用することで、さらに新しい機能の拡充、サービス・機能の改善に努めていきます。活用度がアップすることで、口コミがさらに広がり、会員企業が増えていく好循環サイクルを引き続き作っていきたいと思っています。
新機能 「経営相談掲示板」をリリース
今期から新機能・新サービスにも力を入れていこうと思っています。今年4月に新機能として「経営相談掲示板」をリリースしました。「Big Advance」の中で、経営者同士が気軽にいろいろな相談を行える機能です。
「Big Advance」の特徴をスライド右側に3つ記載しています。「信頼できる企業で形成された会員ネットワーク」「インターネットで、気軽に全国の経営者に相談ができる」「過去に悩んだ経験や実際の解決策を、経営者同士で共有できる」ということです。
「経営相談掲示板」をリリースしてから、すでに何件もの相談が掲示板に書き込まれています。他の経営者から「いや、私の場合はこうだったよ」「こうしたらどうですか？」などの意見を聞けるため、非常にプラスのコミュニケーションを取ることができます。
「Big Advance」は金融機関の取引先でしっかりとした企業がネットワークを作っていますので、これを活かしたサービスに育てていきたいと考えています。
リリース予定の新機能
リリース予定の新機能についてです。1つ目は事業承継の機能で、今年夏頃にリリース予定です。2025年には70歳以上の経営者が245万人となるという数字が出ており、そのうち127万人は後継者未定ということで、事業承継の課題は地域に根強くあります。そのため、この課題の解決を目指してリリースする機能です。
2つ目は、クラウドで請求書が発行できる機能です。電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始により、請求書の電子化は進めていかないといけません。2022年秋頃のリリースを目指し、現在開発を進めているところです。
ARPA拡大戦略① ~ オープンプラットフォーム化 ~
ARPAの拡大戦略についてです。先ほど、ロードマップの見直しで「オープンプラットフォーム化を前倒しする」とお伝えしました。もともとは来期に行う予定でしたが、今期にリリースするために現在進めています。
金融機関によって、解決したいユーザー課題は多種多様です。これに対し、我々が他社のBtoB、ユーザー、企業にサービスを提供している会社と連携し、中小企業や金融機関のニーズによりマッチした機能を提供していくことを掲げたものです。
ですので、我々が自社で開発するものと、連携機能で他社とタッグを組んで提供していくサービスとして、「Big Advance Open Platform」を提供します。
今期は勤怠管理やワークフロー管理、グループウェア、電話代行・アウトソーシングなど、中小企業が抱える課題を解決できるようなサービスを「Big Advance」とうまく連携して企業に届けていく取り組みを進めたいと思っています。
ARPA拡大戦略② ~ 新事業開発 ~
中小企業白書や金融庁がいろいろな中小企業の課題を集めたアンケートをスライドにまとめています。さまざまな経営課題がありますが、赤枠は「Big Advance」ですでに提供している機能で、こちらをさらに使っていただけるように改善していく取り組みも行います。
それ以外の課題に対しても、機能追加や新事業として提供していきます。ミッション、ビジョンを実現し、国内最大のプラットフォームとなるために行うべきことはまだまだ多いですが、こちらも随時開発していきます。M＆Aによるソリューション提供の機会も積極的に検討していきたいと思っています。
DX Solutions戦略 ~ 金融機関のデジタル化支援 ~
DX Solutions戦略です。金融機関のデジタル化支援として、法人ポータルサイトがあります。金融機関が取引先とのデジタルポイントを作るために法人ポータルサイトの開発が進んでいますが、我々も取引先の法人ポータルサイトの開発・提供を強化していきます。
また、ID認証連携機能として、中小企業の方が同じIDでいろいろなサービスを使えるようにするための連携機能も提供していきます。
法人ポータルサイトではすでに京都銀行、沖縄銀行に提供しています。ID認証連携機能は7社ほどの金融機関に提供していますが、金融機関のDX化や金融機関と取引先のタッチポイントの増加をより強化して進めていきたいと思っています。
DX Solutions戦略 ~ 金融機関のデジタル化支援 ~
もう1つの金融機関のデジタル化支援として、金融機関のオンライン融資の機能があります。2021年9月から肥後銀行にβ版を提供していますが、こちらも状況を見ながら金融機関のデジタル化支援に取り組んでいきたいと思っています。
中期経営計画における成長のイメージ
中長期計画による成長イメージです。これまではユーザー基盤の拡大のみでしたが、もちろんそちらも増やしつつ、プラスアルファで新機能や新事業によるARPA拡大、DX Solutions事業の強化、新事業で持続的かつ飛躍的な成長を実現するような成長を作っていきたいと思っています。
ユーザー基盤の更なる拡大
ユーザー基盤のさらなる拡大についてです。先ほど「84.9パーセントの企業が小規模企業」とお伝えしましたが、全国の小規模企業の約304万社がユーザーのターゲットになるかと思います。
拡大余地の大きい潜在市場規模
拡大余地の大きい潜在市場規模についてです。「Big Advance」の今の料金プランで加盟すると、小規模企業は最大で547億円の市場があります。我々としては新機能の強化やオープンプラットフォーム化を進めていき、国内中小企業のIT市場の4.1兆円という市場により広げていきたいところです。
また、DX Solutions戦略で、国内金融機関IT市場の2.4兆円という市場にも伸ばしていきたいと思っています。新事業によってさらに市場は増えてくると考えています。
株式インセンティブの強化
株式インセンティブの強化です。中長期の事業成長や優秀な人材採用のために、ストックオプションおよび譲渡制限付株式の付与に関する制度設計の強化も同時に行っていきたいと思います。
発行済株式数の1パーセント程度を年間の上限として、今後5年間で最大5パーセントのストックオプション、あるいは譲渡制限付株式の付与を行うことで、メンバー一丸となって成長していけるような組織を作っていきたいと考えています。
新たな「成長戦略ロードマップ」に基づいた初年度の方針
今期2022年3月期の業績予想についてご説明します。方針については先ほどお伝えしたとおり、基本的には前倒しでいろいろな物事を進めていきたいと思っています。
新たな方針では、金融機関1社あたりの会員企業数の増加に向けたカスタマーサポートのサクセスも含め、データ還元やサポート体制の充実、事業開発を行う部署の立ち上げにより新機能・新サービスの開発でのARPA上昇による成長促進を行います。
また、会員企業や金融機関の幅広いニーズに応えるためのオープンプラットフォーム化を前倒しで実施し、金融機関のDXを実現する法人ポータルサイトの展開強化を今期の方針として進めていきたいと思います。
2023 年 3 月 期 経営方針
今期は成長のために積極的に投資するため、営業利益の一時的な大幅減益を見込んでいますが、投資した分で来期以降はユーザー数の拡大や新機能・サービス開発によりARPAを増加させ、売上高成長率の加速および利益率の向上を目指していきたいと思っています。
利益および投資の考え方としては、中期的な成長を加速させるための投資フェーズと位置づけて、今期は人員採用・プロダクトへの投資を増加させたいと思っています。
その結果、一時的に営業利益は減少するものの、事業成長により売上高および利益を大きく伸ばしていく礎になればと思っています。成長投資を行うことで、将来的な売上高の獲得を目指していきます。
2023年3月期 業績予想
今期の業績予想は、売上高が前期比21.8パーセント増の20億円です。先ほどお伝えしたとおり、開発やサポート体制の強化のために積極的に開発や人事採用を進めていきます。成長投資をさらに進めていこうと思っていますが、黒字を確保し、営業利益は1,000万円と予想しています。
2023年3月期 営業損益の費用増加要因
費用の主な増加要因は、人件費や外注費、サーバー費です。営業利益は黒字を確保しつつ、開発に積極的に投資していく期にして、2年目以降に投資した分を売上として回収し、より長期的に伸ばしていきたいと考えています。
私からは以上となります。どうもご清聴ありがとうございました。