目次
石井丈晴氏（以下、石井）：石井でございます。本日はご参加いただきありがとうございます。これより第2四半期決算説明を行います。
事業内容を簡単にご紹介した後、第2四半期の業績ハイライト、第2四半期のトピックス、今後の成長戦略という順番でお話しします。
事業内容・会社概要
事業内容です。当社は2000年3月の創業以来、本社を千葉県船橋市において、地域の活性化をテーマに事業展開している会社です。
事業内容・企業理念
「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する。」ということを企業の理念に据えています。
事業内容・社会背景
少子高齢化に伴う地域の活力減退を社会背景として、画一的なマーケティングに対する多様性の魅力を発信していきたいというのが事業のテーマです。
画一的な情報ではなく、地域に点在する付加価値情報を我々が流通させることにより多様性を創出し、かつ、これからますます課題になってくる各地域の課題を官民協働のかたちで課題解決していきます。これによって、地域活性化を継続的かつ発展的事業のかたちで実現するというものが、我々の企業理念になります。
事業内容・「地域情報サイト まいぷれ」とは
事業内容のサマリーを簡単にご説明します。まず、地域情報サイト「まいぷれ」を運営しているということからお話しします。
「まいぷれ」は、地域にお住まいの方や地域にお越しになる方に対して、地域の魅力ある情報をお届けするポータルサイトです。この地域情報サイトを北は北海道から南は沖縄まで日本全国で、現在302のサイトで運営しています。
「まいぷれ」では、クーポン情報や口コミの評点などのような定量評価ではなく、ここだけにしかない景色や、その店ならではのこだわりの情報を提供します。例えば、ビールが500円安いお店を探すのではなくて、むしろビールは500円高いかもしれないが、ここでしか味わえないものなど、このような情報を我々は「付加価値情報」と呼んでいます。付加価値情報を配信して、地域を楽しんでいただくというポータルサイトを運営しています。
わかりやすいように「ポータルサイトの『まいぷれ』を運営しています」というご紹介から入りましたが、当社の事業としてポータルサイトの「まいぷれ」のみを運営しているというのは、少し正確ではありません。
事業内容・地域情報プラットフォームとしての価値
我々は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営しています。プラットフォームとは何かを説明したものが、スライド下部の図です。左側が情報の入り口、右側が情報の出口です。
情報の入り口として、地域の魅力ある付加価値情報を我々が独自で収集・編集・発信しています。出口となる配信先は、図の右側に記載のとおりさまざまです。たくさんあるうちの1つが地域情報サイト「まいぷれ」ということで、ポータルサイトの「まいぷれ」経由で情報にアクセスしてもらうことに必ずしもこだわっておりません。
最近では、Googleビジネスプロフィール、多様なSNS、デジタルサイネージ、イベント等、いろいろなデバイスで付加価値情報を配信しています。これら体制などをふくめた全体をプラットフォームと名づけており、プラットフォーム「まいぷれ」を運営しているということです。地域の事業者から月々のプラットフォーム利用料としてフィーをいただいていくというものが、我々の事業の原型です。
事業内容・運営パートナーとの協業モデルによる全国への展開
このプラットフォームの運営に関して、特徴がいくつかあります。1つ目に、この事業は運営パートナーと協業しており、この協業モデルによって全国に展開しています。現在は、全国各地域に根付いている154社のパートナーと一緒に運営しています。
直営地域以外では、このパートナーの各スタッフが地域を回り、それぞれ情報を収集して編集し、配信しています。パートナーが地域の事業者からフィーをいただき、その一部を我々がロイヤルティとしていただいています。
事業内容・地域情報プラットフォームを活かした公共ソリューション事業
2つ目の特徴として、公共ソリューション事業があります。創業以来、我々は地域活性をテーマにしていますが、この「まいぷれ」プラットフォーム、およびプラットフォームの運営体制を使って、地域の課題解決を官民協働事業というかたちで展開してきました。
昨今、目立っているのはふるさと納税業務の支援ですが、その他にも地域共通ポイント、官民協働ポータルサイトなど、持続的かつ発展的な地域課題を解決するための支援を行っています。ここでも全国に運営パートナーがいるという「まいぷれ」プラットフォームを使った課題解決を推進しています。
事業内容・地域情報プラットフォームを活かしたマーケティング支援事業
3つ目の特徴として、当社はマーケティング支援事業も行っており、同じく「まいぷれ」プラットフォーム、およびその運営体制を活用しています。昨今は新聞を取る人が減っていたり、さまざまな事情によって情報の届かない地域があったりしますが、そのような地域の方に向けたエリアマーケティング、お住まいの方を限定としたマーケティングを行う事業です。
例えば不動産事業者や小売大手の企業に向けて、エリアマーケティングを支援するような事業を行っています。
事業内容・3つの事業セグメント
地域情報流通事業セグメント、公共ソリューション事業セグメント、マーケティング支援事業セグメントについて、重なり合う部分もたくさんあります。スライドの説明のとおり、我々のプラットフォームを起点にこれらの事業を展開しています。これが当社の事業の概要となります。
事業内容・当社の強み
当社の強みをあらためてお伝えします。スライドに記載がありますが、当社は特にこちらの3つに関して、他社にはない強みを持っていると自負しています。
1つ目が、全国の中小事業者にリアルな接点を持ち、DXを促進できる体制を持っていることです。先ほどご紹介したように、当社は直営地域のみならず、全国に154社のパートナーがあります。これによって、地域とオフラインの接点を持つことができるという点を強みとしています。
「まいぷれ」プラットフォームは、Webマーケティングツールの一種です。従来、多くのWebマーケティングツールを利用する場合、オンラインで申し込んでオンラインでサポートを受けるのが主流になっています。
しかし、地域の中小事業者の中には、ITリテラシーが高くない方もいらっしゃいます。その方々にも、我々がオフラインで寄り添うことによって、マーケティングツールを提供するだけでなく経営に対しても直接サポートできる、ラストワンマイルの体制を築いていることが強みの1つです。
2つ目は、顧客との継続的関係性です。「まいぷれ」プラットフォームを利用する事業者の方はたくさんいますが、サービス価値が日々高まっていることが評価されていることに加えて、オフラインで直接サポートできる体制を持っていることで、安心・信頼感を提供できています。
結果として、他のサービスに比べて解約率が低く、顧客生涯価値、LTV（ライフタイムバリュー）が高いと自負しています。
3つ目は、官民協働事業の実績とノウハウです。先ほどもご紹介したように、創業以来、「まいぷれ」プラットフォームを活用した官民協働事業の経験を積み重ねており、いろいろなテーマにおける実績とノウハウを有しています。
持続的にニーズをつかみ、官民協働事業における新たなサービスを展開していくことができるという強みを持っています。
事業内容・事業の収益構造
当社の事業展開をマネタイズのかたちで表現したものが、こちらのスライドです。右下の図が地域情報流通事業です。我々は地域の中小事業者の方から、プラットフォーム利用料を月額サブスクリプション型でいただいています。パートナー展開地域に関しては、パートナーを経由してロイヤルティをいただいています。
スライド右上の公共ソリューション事業では、国や自治体から官民協業事業の委託費・手数料をいただいています。左下のマーケティング支援事業では、自治体や民間企業、あるいは地域事業者から、マーケティング支援事業の対価を販促費としていただいています。
以上の3つが、当社の事業セグメントごとの収益源です。
事業内容・事業成長モデルの基本方針
前期の上場以降、スライドにあるようなかたちで我々の成長戦略を示しています。
まず、ベースとなるプラットフォームの価値を上げて店舗数を増やしていくと、サービス価値と単価が上がり、、MRRも向上していくことでエリアの拡大がよりしやすくなっていきます。そのようにエリアを広げていくと、そこに展開できる公共ソリューションの幅も広がっていきます。
これを指数関数的に上げていくことにより、収益力が向上していくため、さらなる成長原資をまた開発投資に回すということを、当社の成長戦略の軸に据えています。
第2四半期業績ハイライト・サマリー
第2四半期の業績ハイライトです。サマリーの1つ目として、プラットフォームの利用店舗数・平均単価は順調に増進しました。成長戦略のベースでもある利用店舗数は前期比で1,285店舗増えており、平均単価も前期比で166円増えました。
2つ目に、積極的投資により、成長戦略どおりの新サービス展開が進んでいます。成長戦略のところでお伝えしたとおり、プラットフォームの価値を上げることを目指していますが、これにはWebマーケティングツールとしての価値向上だけではなく、経営支援機能を高めることも含んでいます。それにより単価を上げていくことを成長戦略の軸としていますが、先般リリースしたとおり、株式会社ライトアップさまと組んで補助金・助成金サービスの展開を始めています。
また、大手M＆A仲介会社の手が届いていない地域の事業承継を、ジャパンM＆Aソリューション株式会社さまと組んで推進するなど、順調に展開しています。
3つ目に、ふるさと納税寄付額が好調です。例年12月にピークになるのですが、年間寄付額が最大期を迎え、結果として40自治体全体のふるさと納税金額は、前年同期を超える38.4億円を達成することができました。
一方、マイナスの側面として、パートナーの新規契約が低調に終わってしまいました。第1四半期の広告からのリード獲得不足の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で、運営パートナーの獲得が想定どおりに進みませんでした。
新規事業の参入に躊躇されるケースもあり、結果としてパートナー初期加盟金が想定どおりには得られず、地域情報流通事業の売上・営業利益に影響しています。
加えて、「まいぷれ」のアナライザーの追加開発が予定より若干遅れました。これは開発に想定以上の時間がかかったことなどが影響して、市場への投入が遅れたということです。
第2四半期業績ハイライト・決算サマリー
決算サマリーを細かく見ていきます。第2四半期の売上高は7億2,100万円、営業利益は3,600万円でした。
売上高は前年同期比2.3パーセント減となりました。大きな要因として、先ほどご紹介した新規パートナーの獲得について、意思決定をもらう段階で躊躇されてしまったことが影響しています。
公共ソリューション事業においては、ふるさと納税関連売上において、特に12月に金額を伸ばして、前年同期比7.7パーセント増となりました。セグメント全体では、前年同期比0.9パーセント増で着地しています。マーケティング支援事業は予定どおり進捗し、前年と同水準です。
販売管理費は、計画どおり地域情報プラットフォームの拡大・開発による事業成長のための人件費、システム開発および広告費の投入をしており、前年同期比12.6パーセント増という状況です。
第2四半期業績ハイライト・P/L
P／Lです。地域情報流通事業セグメントの「前期比」の数値の低さが、特に顕著です。こちらは新規パートナーの獲得が前年同期ほど進まなかったことが影響しています。
販売管理費が前年同期に比べて増えていることも特徴です。これも計画どおり、開発および人件費増、広告などへの投資を進めた結果です。
第2四半期業績ハイライト・売上高推移
売上高の推移です。公共ソリューション事業はふるさと納税関連の売上により、特に第2四半期に伸長しています。
第2四半期業績ハイライト・営業利益推移
営業利益の推移はスライドのとおりです。
第2四半期業績ハイライト・主な費用の推移
主な費用の内訳です。開発投資として、人件費が前年同期比11.1パーセント増、業務委託費が前年同期比105.3パーセント増、広告宣伝費が前年同期比48.9パーセント増というかたちで、積極的に事業展開しているところです。
第2四半期業績ハイライト・B/S
B／Sです。公募増資によって、自己資本比率は41.8パーセントと安定的に推移しています。
第2四半期業績ハイライト・各指標の進捗状況
各指標の進捗状況の説明に入ります。スライドに記載している成長戦略の軸に沿って、お話ししたいと思います。
第2四半期業績ハイライト・各指標の進捗状況(サマリー)
前回より公表しているKPIの数字はスライドにあるとおりです。それぞれの指標についてご説明します。
まずはスライド左側のプラットフォームの価値向上の部分についてご説明します。プラットフォームの利用店舗数に関しては、第2四半期で17,852店舗にご利用いただいており、前年同期比で1,285店舗増えています。
第2四半期業績ハイライト・ 各指標の進捗状況 プラットフォームの価値向上
平均単価は5,081円となり、こちらも前期比で166円増えました。地域事業の経営支援サービスの株式会社ライトアップさまと組んだ補助金・助成金サービス、また「まいぷれ事業承継」等、プラットフォームの価値向上の取り組みに積極的に投資していただいています。
このような動きもあいまって比較的自信を持ってご案内していることもあり、店舗数は順調に増加しています。
一方で、先ほどマイナス面でお伝えしましたが、「まいぷれアナライザー」の追加開発に想定以上の時間がかかり、市場への投入が少し遅延しました。しかし、アップセリングは順調に行っています。
第2四半期業績ハイライト・ 各指標の進捗状況 パートナー開拓
パートナー開拓についてご説明します。先ほどご案内したように、第1四半期、第2四半期は思ったほど新規パートナーの獲得ができませんでした。ですので、前期比でパートナー社数はプラスマイナスゼロというかたちで終わっています。
一方、既存の業績好調のパートナーがエリア展開を増やす動きも見られており、その結果、市区町村単位での契約エリア数は、前期比で27市区町村増えています。
パートナー獲得に関して、第1四半期に不調だった広告問い合わせや、第1四半期の発表時にお話ししたリード獲得不足については回復の兆しを見せています。また、営業手法や紹介の方法など改善を進めておりますので、案件獲得に関して今後回復すべく注力していけると考えています。
第2四半期業績ハイライト・ 各指標の進捗状況 公共ソリューション
公共ソリューションの進捗状況についてお話しします。ふるさと納税寄付額が38.4億円、前年同期比で1.1億円増になっています。ふるさと納税の自治体数は40市区町村で、変わらずです。
ふるさと納税以外に関しても、千葉県白井市からの案件受託や、消防庁の実証実験である防災情報配信等への参画、さらに「まいぷれポイント」のシステムもリプレイスが無事完了しました。今後ふるさと納税を増やすのはもちろん、その他の公共ソリューションに関しても順調に準備できていますので、引き続き進めていきたいと思っています。
第2四半期トピックス・サマリー
トピックスについてご説明します。第2四半期は、調達した資金を元に、成長戦略にのっとってプラットフォームの価値向上に向け、開発投資や他社との事業提携を積極的に行いました。1月14日には、株式会社ライトアップさまと資本業務提携し、「まいぷれ」プラットフォーム利用店舗に対して補助金・助成金のサービスの展開を始める準備に入っています。
地域の事業者の方々は、補助金・助成金の対象になることが多いのですが、情報不足、体制不足によって活用できていないケースが非常に多いです。我々はリテラシーが高くない事業者も含め、地域の1万7,000店以上の中小事業者と継続的な関係を結んでいます。
これに株式会社ライトアップさまのノウハウを使って、補助金・助成金の活用支援を行っていくという事業を始めています。また、1月20日に、Sol Levante Sports（ソル・レヴァンテ・スポーツ）株式会社へ設立出資を行いました。このように、地域のスポーツ団体施設の地域とのつながりをプロデュースする事業をスカパーJSAT株式会社さまをはじめ、複数社で始めています。
地域活性という事業理念において、また我々が地域に密着している強みを活かす意味でも、非常に大きな可能性のある試みだと考えています。
2月2日には「まいぷれ事業承継」という事業をリリースしました。こちらの事業モデルは、地域の中で新しくのれんを引き継いでくれる方がなかなか見つからず、ニーズがありながらも廃業になってしまう地域事業者と、店舗を増やしていきたい、あるいは新しく独立して開業したいという方々を結びつけるというものです。
これにより、持続的に地域を活性化し、地域における事業承継を促進していきます。この事業を、同じく中小事業のM＆Aに積極的に取り組んでいるジャパンM＆Aソリューション株式会社さまと一緒になって始めているところです。
2022年3月10日には株式会社エフェクチュアルさまに対する資本業務提携を発表しました。「まいぷれアナライザー」をはじめとする、「まいぷれ」プラットフォームの技術開発において、社内で開発するよりも、より進んだ技術を有する会社と組んで、そこから技術供与を受けたほうがよいだろうと検討をしていました。
そのため提携先を探していたところ、エフェクチュアルの素晴らしい技術と、積極的な経営姿勢に共感し、資本業務提携を行うことになりました。これにより、「まいぷれ」プラットフォーム、特に今提供を進めている「まいぷれアナライザー」の技術、サービスレベルがより早く進んでいくことも期待しています。
成長戦略・事業成長モデルの基本方針(再掲)
最後に、今後の成長戦略をお話しします。繰り返しになりますが、当社の今期の成長戦略は、プラットフォームの価値を向上していくことであり、それによって地域における店舗数と単価を上げていくことです。
地域単位のMRRを上げ、それにより展開地域数を増やします。そうすることで、既存のパートナーの中のエリア数をより多く増やしてもらえます。加えて、新規のパートナーの参入ハードルが下がり、これによって地域情報流通事業の収益が上がります。
さらにエリアが広がっていくと、我々の公共ソリューションを提供する地域が増えます。我々の公共ソリューションは「まいぷれ」プラットフォームを使っている強みを活用しているため、まいぷれが展開できている地域、パートナーがいないと展開できません。
そのような意味で展開地域が増えると、そこに提供していく公共ソリューションの幅も広がっていくことが期待できます。この成長の掛け算によって、地域に価値を提供すると同時に収益力を上げていきます。
成長戦略・地域情報流通事業・マーケティング支援事業の広大なマーケット
このようにして上がった利益を再投資することを成長戦略の軸に据えています。当社の地域情報流通事業セグメントでは、グルメ、美容、住宅、学ぶ・スクール等、現在は17,852店舗しかご利用いただけていませんが、ターゲットは全国で416万社あると考えています。
地域の中小事業者では、サービスが行き届いていないところも多いですが、我々のアプローチであれば、この416万社に対して非常に価値あるサービスを提供できると自負しています。
成長戦略・経営支援機能に広がるサブスクリプションモデル
この中小事業者に対し、プラットフォームの価値を提供していきます。今まではどちらかというと「まいぷれ」に掲載いただくというだけのサービスだったのが、現在はプラットフォーム利用料というかたちに進化しています。プラットフォームとは、「まいぷれ」というポータルサイト、「まいぷれ」も含む多種多様なデバイスに情報を発するWebマーケティング・ツールです。
Webマーケティング・ツールの枠を超えて、昨今ではこのプラットフォームに「まいぷれアナライザー」をはじめとする分析ツールまで内包し始めています。スライド右下の青色部分に記載していますが、我々の成長戦略の軸は、このようなWebマーケティング分析ツールのみならず、経営支援機能も整えていくというものです。
先ほどトピックスでご紹介したように、「まいぷれアナライザー」をはじめとするプラットフォームの価値向上と同時に、成長戦略の軸に沿って、補助金・助成金の活用、事業承継等、経営トータルサポートをしていこうと事業を積極的に展開しています。
成長戦略・単価の向上
客単価を上げていくことが、1つ目の重要な軸です。2020年8月期に4,142円だった単価が、価値を向上することによって、前期末には4,915円まで上がりました。今期はまだ道半ばですが、2022年8月期の目標値は5,760円です。
成長戦略・パートナーの成長とエリア拡大
パートナーの社数と同時に、既存のパートナーがそれぞれエリアを広げていくことによって、2022年8月期には857地域を展開していくというベースの計画があります。
成長戦略・公共ソリューション事業／ふるさと納税のマーケット
公共ソリューション事業について、現在、一番比率が大きいのは、ふるさと納税の業務支援です。総務省の発表によれば、2019年度はふるさと納税の受入額が一旦落ちましたが、2020年度はまた大きく増えています。
成長戦略・ふるさと納税の取り組み拡充
今後も市場規模の拡大が予想されている中、当社が行う「まいぷれ」だからこそ、ふるさと納税業務支援の強みを活かしていき、返礼品を開拓できます。我々には直接地域に取材する情報収集スタッフがいますので、返礼品開拓に強みがあり、生産者に寄り添って商品化を支援し、サポートできます。
こうして集めてきた情報をふるさとチョイスをはじめとする大手ふるさと納税寄付サイトにアップします。アップの仕方や取材の方法、コンテンツは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営する中で培った強みに活かしていきます。
これで確実な寄付額増、シティ・プロモーションの成果を出していきます。この取り組みによってさらに受注、受諾する自治体を増やしていくことがふるさと納税の取り組みにおける拡大戦略です。
成長戦略・地域ポイントのシステム開発
また、前期から展開している地域内でのポイント事業ですが、自社開発の新ポイントシステムにリプレイスを実施し、ようやく完了しました。上半期では、まだ移行コストを含んでいましたが、これによって大きくサービス価値が向上したとともに、原価が大きく圧縮し始めています。地域ポイントも注目され始めているため、当社が価値を提供できるチャンスが増えてくると期待しています。
以上が、成長戦略のご説明となります。これで決算説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
質疑応答：通期業績の予想の変更について
「通期業績の予想の変更はありますか？」というご質問をいただいています。
業績予想に変更はありません。現時点では、今の発表の予想どおりに事業を進めさせてもらえると考えています。
質疑応答：パートナー数の拡大、エリア拡大を含む戦略について
「エリア拡大を含む、パートナー数の拡大戦略について教えてください」というご質問をいただいています。
「パートナー数の拡大、エリア拡大」ということに関しては2つあり、1つが今までどおり新しいパートナーを開拓すること、もう1つが成長著しいパートナーがエリア拡大をさせていくことです。新規加盟のパートナー社数を広げていくことは、今までも、そしてこれからも取り組みますが、残念ながら第2四半期は想定どおりにはいきませんでした。
しかし、地域で新たに「まいぷれ」を創業したいというパートナーのお問い合わせは、依然たくさんいただいています。第1四半期は、一時期問い合わせの数が通常に比べて減少してしまいましたが、現時点では昨年同期比同レベル以上に回復してきています。また、未開拓のエリアもたくさんありますので、今まで以上に力を入れてパートナー社数を増やしていきます。
一方で、既存のパートナーの中で成長著しいパートナーがたくさん出てきています。当社としては、パートナー社数を増やすのも大事ですが、基本的にはエリアを広げていくことを最重要視していますので、我々の事業の進捗の面でも、成長性の高い実力あるパートナーには積極的にエリアを広げていただいたほうがよいと考えています。
ですので、パートナー数の拡大は今まで同様に進めます。当事業への参入の魅力を伝えていくと同時に、既存パートナーに対するエリア拡大は、今までよりも積極的に展開していけるものと考えています。
質疑応答：ライトアップ社との資本業務提携について
「ライトアップ社との資本業務提携はどれくらい売上に寄与しますか？」というご質問をいただいています。
今期に関しては、現時点では大きく業績に影響を与えるところまではいかないと見ています。この提携によって価値向上につながる地域情報流通事業がサブスクリプション型であることが理由の1つです。
また、「まいぷれ」事業は1件からいただくフィーは決して多くなく、数で取っていくという見方をしています。間もなくシングルサインオンが可能になり、1万7,000店の店舗それぞれから管理画面にアクセスできるようになります。しかし、リリースされ、浸透して積極的に利用されるまでにはもうしばらく時間がかかると見ているため、今期に与える影響は小さいと考えています。
質疑応答：他社との提携や出資について
「御社は積極的に他社との提携や出資に取り組んでいますが、今後もこのような姿勢を続けていく方針でしょうか？」というご質問をいただいています。
当社は去年8月の上場以降、本日ご案内した成長戦略にのっとって事業を進めています。特にプラットフォームの価値向上部分で、Webマーケティングツールとしての価値向上・機能向上と、経営支援機能の拡充、この2つは、必ずしも自社内ですべてを取りそろえることがベストだとは思っていません。
この成長戦略を実行するに当たり、より有効で、実力ある会社とのご縁をいただければ、積極的に提携、出資、業務資本提携などを検討していきたいと考えています。
質疑応答：ふるさと納税寄付額増の理由について
「取り扱うふるさと納税寄付額が増えた理由は何でしょうか？」というご質問をいただいています。
当社が受託した自治体は、ほぼ間違いなくふるさと納税の金額を増やすことができています。自治体の職員ですら見つけられない地域の魅力ある生産品を我々が見つけ、それらの生産者である農家などに寄り添い魅力を取材し、返礼品として出品することを促します。そして、物流をはじめさまざまなサポートを行います。
これは他社にはできない我々ならではの価値だと思っています。このようなきめ細かいサポートが、結果として寄付額増につながっていると考えています。
このように、1自治体あたりの寄付額を増やすというのは、当社の大きな強みだと思っています。このことが、ふるさと納税寄付額を増やした大きな要因だと考えています。
質疑応答：「まいぷれ」プラットフォーム利用者の解約率が低い理由について
「『まいぷれ』プラットフォーム利用者の解約率が低い理由は何でしょうか？ また、解約率はどのくらいですか？」というご質問をいただいています。
解約率は、過去10年ほどは1.4パーセント前後で推移しています。新型コロナウイルスの影響で高かった月でも、3パーセントを超えることはありませんでした。
利用者の解約率が低い理由については、他社のサービスを徹底的に分析したわけではないため、あくまで私見になりますが、いくつか要因があると思っています。先ほど我々の強みとしてご案内したように、オンラインだけで完結するのではなくオフラインで直接利用者にご案内できる安心感と信頼感が大きいのではないかということが1つあります。
リテラシーが決して高くない方の多くが、すぐに説明を聞ける状態、顔が見える関係、使い方を提案してくれること、実際に店舗を見ていただいた上で提案すること、このようなところに価値を感じてくれているため、信頼、安心感というのが低解約率の理由の1つではないかと思っています。
もう1つ、客観的に見ると、「まいぷれ」というWebマーケティングツールは、同様の機能を有する他社のサービスと比較してコストパフォーマンスが圧倒的によいと自負しています。今、「まいぷれ」をご利用いただくと、「Googleビジネスプロフィール」と連結します。つまり、「まいぷれ」に載せた内容が自動的にGoogleマップに反映されるようになっています。
また、この「まいぷれ」は、「LINE」で最新情報を入力できるような機能を有しています。地域の店舗の方が「今日の定食はこれ」と「LINE」で打ち込むと、リアルタイムで「まいぷれ」に反映され、さらに「まいぷれ」プラットフォームを通じて「Googleマップ」に自動的に反映されます。つまり「LINE」を使って「Googleマップ」を自動更新できる機能も持っていることになります。
このサービスを当社は約7,000円で提供していますが、他のWebマーケティングツールに比べて非常にコストパフォーマンスがよいと考えます。そのような意味で、解約率が低い理由の2つ目として、当社の「まいぷれ」は圧倒的に低コストであることが挙げられると考えています。
質疑応答：投資のタイミングについて
質問者：スケールさせるのがいつなのか、大変関心を持って拝見しています。現状、何がボトルネックになっているという認識か、またそれを解消するめどはいつくらいか、今のご実感をお聞かせいただけないでしょうか？
石井：私のイメージとしては、お伝えしたように、今期は投資したいと考えています。成長戦略の繰り返しで絵に描いたように、単価を上げる、MRRを上げる、そしてそのエリアを拡充していくというかたちの指数関数的な世界観をどう作るかというイメージをしています。
このプラットフォームの単価を上げるという意味で、今期は上場した資金をこのプラットフォームの価値向上、単価を上げる部分に投資しているため、今期がスケールポイントと考えてはいませんでした。
その意味で、現在はボトルネックにぶち当たっているという感覚は持っていないというのが1つです。今期、少し想定外だった反省すべき点、改善すべき点があるとすると、新規パートナー獲得のペースが遅れたことだと思います。
サービス開発を進めて単価を上げる試みをしていますが、これは計画どおり、今までどおり実直に進めていくことにより、来期以降のスケールポイントに持っていけると考えています。また、パートナーの開拓に関しては、コロナ禍でも何でも乗り越えてでも参入すべき価値がある事業だと思っていただけるよう、我々がもっと説得力あるいは説明能力を高めていく必要があると考え、実践しているところです。
質問者：プラットフォームの価値を上げるとなると、例えば人材にもっと厚みを出すこと、広告宣伝等によりブランドイメージの価値を上げること、システム部分の投資などがありますが、どのようなスケジュール感で行っていくのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
石井：先ほどトピックスで紹介した部分で、資本業務提携を含めてすべてがプラットフォームの価値向上に向けたものだと考えています。最後のエフェクチュアルさまへの投資などは顕著ですが、これは「まいぷれアナライザー」のプラットフォーム技術の部分の取得に関して投資した上で、技術提供の業務提携をしています。
その前の株式会社ライトアップさまとの提携、そして「まいぷれ事業承継」も、この「まいぷれ」プラットフォームの価値向上のための投資あるいは事業提携と考えているため、今まさに投資の最中です。
販売管理費の予想で業務委託費や人件費が増えているのも、すべてとは言いませんが、大部分が「まいぷれ」プラットフォーム開発のエンジニアに関する人件費によるものです。断定的に何年何月からスケールするというのは言いにくい部分がありますが、まさに今、そのようなかたちで投資しているところです。
質疑応答：「まいぷれ」プラットフォーム利用の好事例について
「『まいぷれ』プラットフォームを利用したことで、利用者が大変喜ばれた事例、好事例はあるでしょうか？」というご質問をいただいています。
飲食店、雑貨店、学習塾など地域の事業者で「まいぷれ」プラットフォームを利用して価値を感じられた事例は山ほどあります。価値がなければなかなか続けてもらえないのですが、1つ、顕著な例を言いますと、コロナ禍に入ってから、特に地域の飲食店は随分変わってきたと考えています。
集客と言いますとクーポンなどをいわゆる飲食店専門サイトで出すことが主軸でしたが、お店に来てもらうことがなかなか難しくなり、テイクアウトを促進する試みをしなければいけなくなった店舗が多かったり、今までのようにおしゃれな店内やきれいな料理をアピールするのみならず、どのような衛生対策を取っているかをアピールする必要に迫られた事業者がたくさんいらっしゃいました。
その中で、飲食店専門店サイトから「うちはこのような衛生対策を取っています」と発信できなかったり、クーポンサイトではテイクアウトの情報がなかなか出しにくいなど、今までにない情報の出し方に苦労される店舗がたくさんありました。
コロナ禍になり、飲食店が今までのようにおしゃれなメニューやおしゃれな店内以外の部分の付加価値をどう伝えていくかという時に、リアルタイムでお店の思い、考え、サービスを配信できる「まいぷれ」プラットフォームが非常に活用しやすいというご評価をいただいたというのが最近の傾向です。
飲食店以外の業種に関しては、今までアナログの広告手法しかなかった方がインターネットのサービスで「まいぷれ」を利用してみる方が多いというのが実情です。飲食店や美容室等の一部には競合の選択肢がありますが、それ以外の事業者はどちらかと言うとアナログ媒体を利用していました。
そのチラシやポスティングで広告を展開されていたお客さまが、「まいぷれ」をきっかけに初めてWebマーケティングツールを活用することが多いです。それは、ベースとして、コストパフォーマンスのよさや、あらためてインターネットの普及を体感するなど、そのような意味で価値を感じていただけるというのが大きいです。
石井氏からのご挨拶
本日はご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。上場以来、当社は事業成長に向けて実直に、愚直に、そしてスピーディに、今まさに成長のための投資をしている段階です。確信と手応えを持っているものもたくさんあります。引き続き、長期目線でご支援いただければと思います。何とぞ、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。