会社概要
青木勇氏：みなさま、本日はありがとうございます。私は、ミアヘルサホールディングスの代表取締役社長の青木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ミアヘルサホールディングスは、10月1日にミアヘルサからテクニカル上場した会社です。
組織体制・事業展開
組織体制・事業展開です。10月20日に、保育・介護のライフサポートをグループ化しました。昨年の東昇商事に続き、2社目となります。ライフサポートは、当社にないノウハウを持ち、学童クラブや病後児保育など、自治体からの委託事業に強い会社です。また、当社と重複しないエリアに保育園があり、グループ化により東京都23区のカバー率は70パーセントとなりました。
事業拠点（193 拠点）※グループ会社を含む
事業拠点です。ご覧のように東京147拠点、埼玉22拠点、千葉13拠点、神奈川11拠点の合計193拠点で展開しています。医薬事業は日生薬局として、みなさまにご愛顧いただいています。
介護は、在宅ホスピスを昨年からスタートしています。看取りをご家族とともに過ごしていただける宿泊ができる仕組みになっており、大変好評です。
ミアヘルサの理念
ミアヘルサの理念については、「少⼦⾼齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」というミッションへの取り組みを通して「経営理念」を実現していきます。
スライドに三角形の図がありますが、経営理念の上に本来は「企業の願い」があり、「事業を通して平和で豊かな健康社会を構築する」であります。経営理念の下に記載するミッションは「少⼦⾼齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」です。
ビジョンは、トータルライフヘルスケア産業のトップ企業を目指し、「地域包括ケアシステムを推進し、健康・安⼼・絆のライフラインを構築する」としています。これを実現するための経営理念ですが、スライド一番上の「私が変わる愛の経営『響働』」です。
この「響働」という文字は、宇宙の意思と響きあい、願いが叶うという、そのためは私が変わること、「私が変わる愛の経営」ということで、経営理念をまとめています。そのようなことで、僭越ですが、よろしくお願いします。
「地域包括ケアシステム」とは
「地域包括ケアシステム」とは、⾼齢者が住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを送り続けられるよう、⾼齢化社会に必要な「⾼齢者住宅・介護サービス・薬局・診療所・コンビニ」等が、整備された街づくりのことです。
「地域包括ケアシステム」は少子高齢化社会における厚生労働省の方針でもあります。ミアヘルサは、薬局・介護・保育の機能連携により、若い⼈も⼀緒に暮らせる街づくりに向けて、「地域包括ケアシステム」を展開しています。
2022年３⽉期第２四半期 決算概要
高橋雅彦氏：管理本部担当の高橋より、2022年3月期第2四半期の決算をご説明します。この第2四半期については、スライドに記載のとおり、売上高は約85億2,300万円、営業利益は約1億1,100万円、経常利益は約1億2,800万円という数字を残すことができました。
昨年比で、売上高は5.8パーセントの増収、営業利益は2.2倍という成果を残すことができました。
セグメント売上⾼・セグメント利益（前年同四半期⽐）
スライドはセグメント別の一覧です。具体的には、それぞれのセグメント別にご説明します。
2022年３⽉期２Q 医薬事業（前年同四半期⽐）
調剤薬局を主とした医薬事業です。処方箋枚数は前年同期比で8.1パーセント増加しましたが、処方箋の単価は薬価の改定等の影響により低下しています。スライド中央のグラフが、処方箋の枚数と単価の推移となっています。
2022年３⽉期２Q 介護事業（前年同四半期⽐）
介護事業については、売上高は前年同期比4.7パーセントの増収となりました。営業利益は前年同期比90.7パーセントです。営業利益については、新規事業所であるホスピスの開設の先行コストが生じたことが要因です。
スライドに新型コロナウイルスの影響を記載していますが、通所介護については、四半期ごとの推移をご覧いただくと、利用者数の回復は低調です。サービス付き高齢者向け住宅は、入居率が90パーセント以上のレベルを維持しています。
2022年３⽉期２Q 保育事業（前年同四半期⽐）
保育事業について、売上高は前年同期比15.6パーセントの増収、営業利益は前年同期比17.7パーセントの増益となっています。スライド中央のグラフは、園児数の推移を表しています。
特に、昨年7月に子会社化した東昇商事の保育園6園の園児数の増加と、公立保育園の指定管理開始が業績に寄与しています。
2022年３⽉期 業績予想
2022年3月期の連結業績の修正予想をご説明します。連結業績については、スライドに記載のとおり売上高は192億6,500万と、当初の予想より大幅な増収予想になっています。
ただし、営業利益と経常利益については、ライフサポートの子会社化に伴う費用関連と、ライフサポートが運営している認証保育園の園児数の減少に伴う営業利益の減少を織り込んでいます。
なお、最終の当期純利益については、ミアヘルサでの認可保育園の開設予定が、当初の2園から3園に増えているため、施設補助金を織り込み予想を立てています。
ライフサポート株式会社の概要と課題・改善策
子会社化したライフサポートの概要と課題・改善策についてご説明します。ライフサポートの概要と株式取得の理由は記載のとおりです。株式を100パーセント取得してグループ会社化し、第3四半期の10月1日から連結の決算対象となっています。
ライフサポートは、都内を中心に54ヵ所の保育施設を運営する保育事業と、高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しています。
「両社の強みを生かすことによるシナジー」ということで、スライド中央に記載していますが、ミアヘルサの持つ人材採用力、認可保育園の運営ノウハウ、保育事業の業務効率化、収益改善ノウハウに、ライフサポートの学童クラブ・保育室等の運営ノウハウ、事業の開発力を足して発展させ、さらなる企業価値の向上に繋げていきたいと考えています。
ライフサポートの現状の課題は、コロナ禍の影響で認証保育園の園児数が極端に減少しているという認識を持っています。併せて、保育士等の人材採用の苦戦により、採用コストの増大が収益を圧迫している状況にあることも認識しています。
また、ライフサポートは昨年度、介護の事業を他社に売却しています。それにより本社機能の間接部門の比率が上昇し、間接コストが増大していると認識しています。
今後の改善策は、第一に、認証保育園の認可化等による収益改善を図ることです。併せて、私どもミアヘルサの採用力を活かすことにより、人材の安定採用を進め、採用コストを減少させていきます。
そして、増大している本社部門の間接コストを削減します。現場へのシフトや、グループ全体での適正配置などを検討し、本社部門の人員を適正な規模にしていくことによって、間接費用を削減していきます。
主な経営指標の推移 (2022年3月期)
主な経営指標の推移です。売上高については、当初は160億円台から170億円台を移行していましたが、今期のM＆Aによる190億円台への増収で成長を遂げたいと考えています。
M＆Aによるコスト等が増加し、経常利益は2億1,000万円、当期純利益は3億7,500万円と少し足踏みしますが、M＆Aによる成長を起爆剤として今後収益力を高めていく所存です。
経営環境の変化 と 当社の変遷
青木茂氏：中期経営計画について、ご説明します。最初に、計画策定の背景についてです。スライドの表は、経営環境の変化と当社の変遷について整理したものです。ミアヘルサの前身である日本生科学研究所は1984年に設立しています。
ただし、現在のように大学病院前等で調剤薬局を展開し始めたのは、厚生労働省が院外処方箋を推進し始めた1998年のことです。2000年には、介護保険法がスタートすると同時に介護事業に進出し、株式会社に保育園事業への進出が承認された2011年に保育事業に進出しています。
ミアヘルサの経営環境と対応策
ミアヘルサの経営環境と対応についてです。最初に脅威からお話しします。高齢化に伴う政府の財政難により、薬価や介護報酬の引き下げが行われていることが最大の課題と考えています。
高齢化社会到来による市場機会、少子化対策として保育料の無償化、あるいは病院の入院期間の制限による新たな受入施設の需要などが機会として挙げられます。
このような脅威や機会の対応策として3つ挙げています。1つ目に、医薬・介護・保育の3事業の機能連携により、高齢化社会に必要な街づくりに向けて「地域包括ケアシステム」を展開していきます。
2つ目に、保育料の無償化等、政府の少子化対策の重点施策を受け、安定収益確保に向けた保育園の開発・強化に取り組みます。
3つ目は、高齢化社会のニーズに応え、ターミナルケア等で病院に入院できない患者さまへの新たなサービスとしてホスピスを展開していくことを考えています。
医薬事業の経営環境と対応策
各事業部の経営環境です。最初に、医薬事業からご説明します。医薬事業の最大の課題は、高齢化により医療費が増大し、薬価が引き下げられることです。この対応策としても3つ挙げています。
1つ目は、高度薬学管理の強みを活かし、ガン等の高額医薬品の取り扱いを強化していきます。2つ目に、駅前立地の医療モールや大病院等の移転に伴う計画的薬局開発により、売上拡大を図ります。3つ目に、「後発医薬品調剤体制加算」「かかりつけ薬剤師指導料」などについて、加算点数取得の強化を図ります。
2つ目の課題として、薬局は全国で6万店を超えるような、コンビニよりも多いと言われる飽和状態にあります。対応策としては、医薬・介護・保育の3事業の機能連携により、高齢化社会のニーズに応える街づくりに向けて「地域包括ケアシステム」を展開したいと考えています。
介護事業の経営環境と対応策
介護事業についてです。介護事業の経営環境の課題は、高齢化の進展により市場の拡大が予想されていますが、財政難による介護報酬の引き下げの可能性があります。前回の報酬改定ではたまたま増収となりましたが、対応策として、病院の入院期間制限等により困っている、終末期の患者さまのニーズに応えるホスピスを展開したいと考えています。
また、高齢化社会により5人に1人といわれる認知症患者の増加が予測されています。そのため、認知症対応型グループホームを展開したいと考えています。
もう1つの課題は、低賃金や少子化に伴う人手不足です。対応策として、地域でのパート採用を強化し、研修等による介護技術の向上と効率化に取り組み、政府の補助金等を活用した処遇改善を図る計画としています。
また、介護に誇りを持つ大卒の定期採用を実施していきます。
市場機会(医薬・介護)
スライドは、医薬・介護の市場機会を表すデータを示しています。左のグラフは、高齢者の急激な増加を表しています。
スライド右側は、当社の介護事業のポジション図です。首都圏に集中し、在宅から施設サービスまで複合的にサービスを提供する点が、当社の介護事業の差別化の特徴です。
保育事業の経営環境と対応策
保育事業の環境についてです。課題として、少子化による待機児童の減少で、自社で募集を行う認可外保育園の運営は、今後、大変厳しい環境にあることが予測されています。
このような状況から、公的保育園の民営化が推進されているため、公立保育園の民間委託や民営化の受託、学童クラブの運営に取り組んでいきます。すでに2021年度に、墨田区の公設保育園の指定管理を受託しています。
もう1つの対応策として、自治体が園児の募集を行う認可保育園を展開することで、安定的な収益を確保していきたいと考えます。
また、2つ目の課題として、保育所の開設・運営には保育士の確保が絶対条件ですが、首都圏では保育士不足により、開設や運営が困難な保育園が発生しています。
対応策として、従来当社は、全国の専門学校等と信頼関係を構築しているため、就職フェア等の採用実績もあり、新卒の保育士や中途採用の保育士ともに、安定した採用ができる強みがあります。
このような強みを活かし、人材紹介手数料等の採用コストの抑制に取り組んでいきたいと考えています。
市場機会(保育)
スライドは保育のデータです。左は女性の就業者数の急激な増加を表しています。右は待機児童は減少しつつも、隠れ待機児童が減少していないという、つまり保育のニーズが高いことを表しているデータです。
3事業の市場機会(医薬・介護・ 保育)
当社の医薬・介護・保育の3事業の財源は社会保障給付費です。この社会保障給付費の予算を見ると、2018年の121兆円から2040年には188兆円へと1.5倍に拡大することが予想されています。
そのため、当社の3事業には成長の機会があると判断しています。また、3事業によって、経営環境の変化のリスクを補完しあえることが、当社の特徴であると考えています。
中期経営計画 基本方針
中期経営計画の具体的な内容をご説明します。基本方針として、「市場機会を活かし、医薬・介護・保育の機能連携により、高齢化社会に必要な街づくりに向けて『地域包括ケアシステム』を展開する」こととしました。
こちらを実践するために2つの柱を作っています。1つは、高齢化社会の街づくりに必要な医薬・介護機能に加え、診療所やコンビニを一体的に誘致します。さらに保育園の差別化施策として、若い人も一緒に住める「地域包括ケア」を、自社単体で展開することです。
これはディベロッパーとの協業により対応していきます。実際に、ひばりが丘にはUR都市機構との協業で「団地再生」モデルを、和光市では「地域包括ケア」モデルを実現しています。
もう1つの柱は、「『地域包括ケア』は高齢化社会の政府方針であり、各事業部は高齢化社会に必要な街づくりに向けて地域や他社との協業により地域包括ケアを展開する」こととしています。
重点施策
このような方針に沿って、重点施策としては、「各事業部は、地域や他社との協業により『地域包括ケア』を実現する街づくりへの開発を強化」することを挙げています。
収益改善も含めた施策では、1つ目に新たなサービス業態として収益の高いホスピスを展開していきます。
2つ目に、医療モールや認知症グループホーム、公立保育園の指定管理の開発強化に取り組みます。
またシナジーにつながるM＆Aへの投資により、収益化へのプラスアルファを図ります。なお、このような投資は保有資産を抑え、財務を軽くするアセットライトな投資としたいと考えています。
スライド下の表は、開発内容および計画について、2021年3月期からの3ヶ年で各事業部別に整理したものです。詳細は、各事業部内でご説明します。
中期経営計画 数値目標 (業績の実績・予想・目標)
数値目標です。2021年3月期の売上高については167億円でした。こちらを3ヶ年で200億円にしたいと考えています。
また、経常利益率は2パーセントから3パーセントに、1.5倍とする計画としています。なお、シナジーにつながるM＆Aについても検討したいと考えます。
中期経営計画 数値⽬標 (業績の実績・予想・⽬標)
数値目標です。すでに四半期報告の中でお話ししたとおり、10月に子会社化したライフサポートにより2022年3月期の決算見通しが修正されています。具体的には、スライドに記載のとおり、当初の売上高の予測は177億800万円でしたが、192億6,500万円となる予定です。
経常利益は2億8,000万円から2億1,000万円に若干下がりますが、これはのれん代等が掛かるためです。なお、当期純利益は3億7,200万円が3億7,500万円と、若干増額となる予定です。
ライフサポートはまだ10月に子会社化したばかりのため、3ヶ年計画の修正については2022年3月期の決算時にご報告したいと考えています。現段階においては、3ヶ年計画の売上高200億円はそのままにしています。
スライド下のセグメント別売上高です。3ヶ年の各事業部別の売上高ですが、意図としては、売上構造について、医薬の50パーセントに対して医薬以外の割合を増やし50パーセント以上を作りたいということです。ただし、先ほどご説明した子会社のライフサポートにより、おそらく3ヶ年では医薬が4割程度、医薬以外が6割程度になると考えています。
中期計画のポイント
中期計画のポイントです。1つ目に、2022年3月期に売上が伸びる理由としては、認可保育園3園の開園や、大型門前薬局の新規開設等を見通しています。
2つ目に、2022年3月期に売上が伸びるにもかかわらず営業利益、経常利益が下がるのは、薬価改定に加え、門前薬局の開設やホスピス開設等の新規開設時の人件費や地代家賃の発生によるものです。
3つ目に、2024年3月期に営業利益・経常利益が増加する理由としては、2022年や2023年3月期に投資した収益率の高いホスピス等による介護事業部門の貢献や、新規開設した薬局・保育園が収益に繋がるためです。これらにより、売上拡大が図られると考えています。
ただし、こちらのポイントは当初立てた3ヶ年の計画に対応する説明になります。M＆Aによる子会社を含んだ計画については、2022年3月期の決算発表でご報告申し上げます。
医薬事業
各事業部の目標数値と重点施策です。最初に医薬事業部からご説明します。医薬事業部の特徴を1つだけ挙げるとすれば、高度薬学管理機能により処方箋単価は全国平均の1.7倍であるというのが、最大の特徴です。
医薬事業 事業部⽅針
医薬事業の事業部方針です。高度薬学管理の強みを活かし、ガン等の高額医薬品の取り扱いを強化するとともに、技術料の高い医療モールの開発に取り組みます。
売上高は2021年の87億円から、3ヶ年で100億円にしたいと考えています。新規開設については、医療モールと門前薬局に絞ってスライドに記載しているような計画を立てています。
医薬事業 重点施策
重点施策です。売上の確保については、薬剤単価が高額なガン等、高度薬学管理の強化を図ります。また、大型病院の移転に伴う開発や、駅前立地の医療モール開発にも取り組んでいきます。
利益率の改善策としては、技術料が門前薬局より7パーセント高い医療モールの開発に取り組み、仕入原価率の改善に向けた仕入ルートの見直しを図ります。
機能強化とサービスの充実では、介護部門との連携によるHIT（在宅輸液療法）や、在宅管理指導の強化を図り、かかりつけ薬局や地域連携薬局、健康サポート薬局の認定を取得します。オンライン服薬指導や即日配達の普及にも取り組みたいと考えています。
医薬事業 在宅医療への取り組み
調剤薬局の重要な機能として、これまでの調剤に加え、現在は調剤後の管理が求められるようになっています。そのような中で、患者さまのニーズに応じて選択できるサービス提供体制の構築が必要になっています。
自宅や介護施設へ届けて、服薬指導を行ったり、あるいはオンライン診療の普及により、オンライン服薬指導を行うといった、システム投資にも投資していきたいと考えます。
介護事業
介護事業についてです。当社における介護事業の最大の特徴は、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担うことだと考えています。
介護事業 事業部方針
介護事業部の方針は、「末期がん・難病患者、認知症対応などを受け入れるホスピス、認知症グループホームの開設により収益率を改善する」ことです。
売上高は2021年3月期の32億円から3ヶ年で41億円を見込みます。開発計画としてはホスピスとグループホームに絞って、3ヶ年の計画を立てています。
介護事業 重点施策
介護事業の重点施策についてです。利益率の改善に向けて、1つ目に、ガンや難病等に対応し、加算の多いホスピスを展開していきます。2つ目に、ニーズの高い認知症対応型グループホームを開設します。3つ目に、施設入居率向上に向け、地域の医療連携を強化し、稼働率の安定化を図ります。
サービス品質の向上としては、改善型介護により要介護度を改善し、加算を取得していきます。また、自社施設内だけではなく、地域の方にオープンにご利用いただけるデイサービス運営を強化します。
介護事業 収益改善に向けたホスピスの展開
ホスピスの展開については、地域の医療機関との連携を強化し、稼働率の安定化を図ります。また、医師・看護師・薬剤師を中心とした多職種チームによる緩和ケアサービスを提供し、「病院の安心感」「自宅の快適さ」を備えた設備により、チームケアの充実したホスピスを推進していきたいと考えています。
保育事業
保育事業についてです。当社の保育事業は、保育事業の展開に絶対必要な保育士の確保ができるという特徴があり、この点が強みとなっています。
保育事業 事業部方針
保育事業の事業部方針は、「指定管理を含む新園の開設と保育士の安定確保」としています。売上高は2021年3月期の39億円から3ヶ年で50億円にしたいと考えています。
新規開設としては、認可保育園と民間委託について、スライドに記載しているような開発計画としています。
保育事業 重点施策
保育事業の重点施策としては、毎年3園以上の認可保育園を開き、売上高の拡大を実現していきます。
また、自治体から求められる人員配置基準に応えることで、加算による収益の拡大を図ります。公的保育園の⺠間委託・⺠営化の受託に取り組んでいきたいと考えます。
利益率の改善策としては、必要人材の直接確保による採用コストの削減と、全国の専門学校等採用ルートとの信頼関係のさらなる強化を図っていきたいと考えます。
財務・資本施策(当初計画)
財務についてです。営業キャッシュ・フローの増加を原資に、さらなる成⻑投資をしていきたいと考えています。また、そのような成長投資を行う上で、自己資本比率の充実を図ります。なお、ライフサポートの投資は多額となっていますが、今後についても、計画に沿ってさらなる投資を進めていきます。
資本政策と株主還元方針
資本政策についてです。配当が当社の重要課題であることを認識しつつ、安定配当（増配）を継続していきます。また、将来の事業展開と企業体質向上のための内部留保を考慮しつつ、2022年3月期には年間配当を5円増配し、1株につき30円を予定しています。
SDGsに関連する当社の取組みと目標
SDGsに関連する当社の取り組みです。高齢化社会の課題解決を通して社会貢献に取り組み、永続的に必要とされる企業となるよう努めていきます。
ミアヘルサが描く未来ビジョン
最後に、ミアヘルサが描く未来ビジョンについてです。「『地域包括ケアシステム』を推進し、健康・安心・絆のライフラインを構築する」というビジョンの実現に向けて取り組んでいきたいと考えます。