連結販売台数 （ 9ヶ月累計）
近健太氏：近です。本日は弊社決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。はじめに、今もなお、新型コロナウィルスとの闘いが続いています。医療現場をはじめ、私たちの日常を支えていただいているすべてのみなさまに、心より感謝申し上げます。そして、トヨタの車をご愛顧いただいている世界中のお客さま、私どもの企業活動を支えていただいている株主のみなさま、販売店・仕入先のみなさまに、深く感謝申し上げます。
まず、2020年4月から12月までの9ヶ月累計の実績についてご説明いたします。当期の連結販売台数は、前年同期に対して79.3パーセントとなる543万8,000台となりました。これは主に、各地域において新型コロナウィルス感染症が拡大したことによるものです。また、トヨタ・レクサス販売台数は、前年同期に対して89.5パーセントとなる662万7,000台となりました。
トヨタ・レクサス販売台数の推移
トヨタ・レクサス販売台数の推移については、グローバルでは、4月を底に堅調に回復し、9月以降は前年同期比100パーセント以上が続いています。地域別の推移につきましては、記載のとおりです。
トヨタの車をご愛顧いただいているお客さま、そして、お客さまが求める車を1台でも多くお届けする努力を重ねた販売店・仕入先をはじめ、関係者のみなさまにあらためて感謝申し上げます。
連結決算要約 （9ヶ月累計）
当期の連結決算は、営業収益19兆5,252億円、営業利益1兆5,079億円、税引前利益1兆8,699億円、当期利益1兆4,680億円となりました。
連結営業利益増減要因（9ヶ月累計）
営業利益の増減要因についてご説明いたします。
為替変動の影響により1,750億円の減益、原価改善の努力は1,000億円の増益となりました。販売面での影響は、主に新型コロナウィルス感染拡大に伴う販売台数の減少により、6,150億円の減益となりました。諸経費の増減・低減努力は850億円の増益となりました。この結果、為替・スワップ評価損益等の影響を除いた営業利益は4,300億円の減益となりました。
3ヶ月ごとの推移については、4月から6月、7月から9月までは減益でしたが、10月から12月の期は営業面の努力などにより増益に転じています。
所在地別営業利益（9ヶ月累計）
所在地別の営業利益については、主に新型コロナウィルス感染拡大に伴う販売台数の減少により減益となりましたが、足元3ヶ月で見ると各地域ともに増益を達成しています。
中国事業/金融セグメント（9ヶ月累計）
中国事業ならびに金融セグメントについてご説明いたします。
まず、中国事業について、連結子会社の営業利益は営業面の努力などにより、前年同期を758億円上回る1,780億円となりました。持分法適用会社の持分法による投資損益は、営業面の努力などにより、前年同期を250億円上回る1,139億円となりました。
金融セグメントについては、残価コストの減少・融資理財の拡大などにより、前年同期を506億円上回る3,553億円となりました。
連結販売台数見通し
続きまして、2021年3月期の見通しについてご説明いたします。連結販売台数については、11月時点の見通しに対して10万台の増加となる、760万台といたしました。地域別の内訳については、記載のとおりです。
また、トヨタ・レクサス販売台数については890万台を見込み、11月時点から30万台の増加となっています。第4四半期のトヨタ・レクサス販売台数は、前年同期に対して約110パーセントを見込んでいます。
連結決算見通し要約
次に、連結決算の見通しです。1月以降の為替レートの前提を、米ドル100円／ユーロ125円とし、通期の為替レートを米ドル105円／ユーロ123円といたしました。
通期の業績見通しは、営業収益26兆5,000億円、営業利益2兆円、税引前利益2兆5,500億円、当期利益1兆9,000億円を見込んでいます。
連結営業利益増減要因 （前回差）
続きまして、営業利益の増減要因についてご説明いたします。今回、通期見通しを11月時点から7,000億円増益方向に見直し、2兆円としています。内訳は、ご覧のとおりとなっています。
連結営業利益増減要因 （前期差）
対前期での営業利益増減要因は、ご覧のとおりです。足元の新型コロナウィルス感染状況など、依然として先行きは不透明な状況にあります。引き続きリスクを注視しつつ、全社を挙げた収益改善活動や、生産販売の取り組みなど関係者全員でさらなる努力を続けていくとともに、将来に向けた種まきをしっかり継続し、変革を加速させてまいります。
以上で、決算の説明を終わります。