2021年3月期第2四半期（累計） 業績ハイライト（前年同期⽐）
安達雅彦氏：おはようございます。TIS安達でございます。本日は、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。今回も、電話会議という形式にはなりますが、なにとぞよろしくお願いいたします。
それでは、昨日発表いたしました決算説明資料に沿って、まず、私から2021年3月期第2四半期業績概要および2021年3月期業績見通し、株主還元、この3点についてご説明させていただきます。
4ページをご覧ください。2021年3月期第2四半期業績の概要です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新規受注活動の停滞等を受けて、前年同期比減収減益となりました。売上高は前年同期比2.3パーセント減の約2,113億円、営業利益は前年同期比4.7パーセント減の約182億円となりました。
しかし、こういう厳しい環境下においても、処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を継続できたこと、それから、そうした投資負担がありながらも営業利益の減少が5パーセント程度、営業利益率の低下が0.2パーセントにとどまったということは、必ずしも悲観すべきことではないと考えております。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、海外の持分法適用会社に係るのれん相当額の減損処理等によって、持分法による投資損失約37億円を計上した影響が大きく、前年同期比22.5パーセント減の約102億円となりました。
今、申し上げました減損処理ですが、決算短信にも記載しておりますように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、持分法適用会社であるCardInfoLinkにおけるクロスボーダー取引に係る事業の見直しが行われたことによって、会計上の対応をしたものです。
2021年3月期第2四半期（累計） 業績ハイライト（計画⽐）
続いて5ページは、第2四半期業績の計画比の状況です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい事業環境を想定していましたが、売上高・営業利益はやや過達、おおむね想定線で着地いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、先ほどご説明したとおり、持分法による投資損失の影響が大きく、計画未達となりました。
2021年3月期第2四半期（累計） 主要セグメント別損益状況（前年同期⽐）
続いて、6ページは主要セグメント別の損益状況です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、IT投資抑制の動きが強まった金融ITと産業ITが厳しい状況にあった一方、決済関連ビジネスが引き続き好調だったサービスIT、こうした状況下で需要が高まったBPOについては前年同期を上回る結果となりました。
2021年3月期第2四半期（累計） 主要セグメント別損益状況（計画⽐）
7ページは、セグメント別の計画比です。全体業績と同様、おおむね想定線での着地と言えます。ERP関連が低調だったサービスITを除いて、売上高はやや計画を上回り、営業利益についても全セグメントで小幅ながら計画を上回る結果となりました。
2021年3月期第2四半期（累計） 営業利益要因別増減分析（前年同期⽐）
8ページは、営業利益の要因別増減です。減収影響については、売上総利益率が23.8パーセントに向上したことによる収益性改善でしっかりと吸収いたしました。
その上で、冒頭にも申し上げた処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を積極的に行ったことから、営業減益となりました。販管費は、こうした前向きな費用が増加する一方、経費削減についても実施しており、その効果は上期で10億円弱となっています。なお、上期の不採算案件は約8億円でした。
（参考）2021年3月期第2四半期（7-9月） 業績ハイライト・主要セグメント別損益
9ページ、10ページは第2四半期の3ヶ月間の業績を示したものです。
（参考）2021年3月期第2四半期（7-9月）営業利益要因別増減分析（前年同期比）
業績としては第2四半期が最も厳しくなると想定していましたが、小幅減益で踏みとどまることができましたので、通期計画の達成、これを目指してまいります。
2021年3月期第2四半期（累計） 顧客業種別売上高
11ページは、顧客業種別の売上高の状況です。第1四半期と傾向は大きく変わってはおりません。銀行をはじめとして、前年同期比マイナスの業種が多かった中、カードやプロセス系製造は根幹先顧客向けが好調で、前年同期比プラスと好調でした。
2021年3月期第2四半期（累計） 受注状況（ソフトウェア開発）
12ページ、13ページは受注状況です。まず、12ページのソフトウェア開発に係る受注状況ですが、当期受注高は前年同期比8.4パーセント減、期末受注残高は前年同期比3パーセント減と厳しい状況でした。
ただ、下に掲載しております第2四半期の3ヶ月間の受注高については、第1四半期の12パーセント減に対して、5.1パーセント減と減少幅は縮小してきており、事業環境が徐々に正常化に向かっていると感じています。
2021年3月期第2四半期（累計） 受注状況（全体）
13ページは、ソフトウェア開発に運用等を加えた全体受注の状況です。前ページのソフトウェア開発の減少により、こちらも前年同期比減少となっていますが、運用等は堅調に推移したことがおわかりいただけるかと存じます。
上期の期末受注残高としては小幅減少ですが、下期スタートの残高として見た場合には、10月1日に連結子会社化したTIS千代田システムズの保有分がありますので、これを加えると前年同期と同水準となります。以上が、2020年3月期実績に関する説明となります。
外部環境の認識
続きまして、2021年3月期の業績見通しについてご説明いたします。まず、15ページは外部環境の認識です。
当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期的にはIT投資拡大が期待できる中においても、引き続き短期的には留意が必要だと考えています。
そうした中で、DX需要やキャッシュレスの流れが基本的には揺るがないサービスITや、需要増の継続が期待されるBPOについては、「曇り」の中にも「晴れ」が見通せる事業環境だと考えています。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける金融IT、産業ITについては、厳しい外部環境が続くと考えていますが、どちらもこれまでに比べると、これからの外部環境はやや改善すると期待しています。
2021年3月期 業績予想の修正について①
続いて、16ページです。上期の業績が通期見通しに沿っておおむね想定線で推移する中、期中に子会社化したMFEC等の業績を取り込むかたちで、売上高50億円、営業利益5億円を期初計画から引き上げています。
2021年3月期 業績予想の修正について②
17ページにあるとおり、全体での売上高50億円増、営業利益5億円増は、セグメント別ではサービスITと産業ITに反映されるかたちとなっています。
2021年3月期 業績予想ハイライト
これを受けて、2021年3月期業績予想について、ご説明いたします。まず、業績予想については、経済活動が徐々に回復していることに伴い、第3四半期から当社グループの事業環境が正常化するという仮定のもと算出しており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況等によっては、今後業績予想を変更する可能性があります点、これからの前提としてご理解いただきたく存じます。
その上で、18ページにありますとおり、最新の計画は、売上高は前期比0.3パーセント増の4,450億円、営業利益は前期比0.8パーセント減の445億円で、営業利益率は10パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.3パーセント増の295億円です。
今回の上方修正により、売上高については前期比で小幅増収に転じることになりました。営業利益については前期比減益ですが、減益幅は期初計画と比べて縮小しています。
2021年3月期 営業利益要因別増減分析（予想）
20ページの営業利益の要因別分析をご覧いただければおわかりいただけるかと思いますが、期初同様、引き続き成長投資に資する投資は継続しつつ、新規連結子会社影響を除く実勢ベースでは前期並みの営業利益水準を維持する考えです。
また、営業利益率については、収益性を重視する経営方針を堅持する考えはまったく変わりませんので、10パーセントの維持を目指します。
2021年3月期 株主還元
株主還元についてご説明いたします。22ページにありますとおり、当期の配当計画に変更はありません。1株当たり中間配当金については、期初計画のとおり、前年同期に比べて実質1円増となる11円とすることを決定いたしました。1株当たり年間配当金も35円から変更はありません。
なお、自己株式の取得については、すでに30億円実施済みです。当期の配当計画は、総還元性向40パーセントの目安、配当性向30パーセントの目安の株主還元の基本方針に沿ったものです。これを堅持していきたいと考えています。以上で、私からの説明を終了させていただきます。
中期経営計画（2018-2020）の概要
桑野徹氏（以下、桑野）：TISの桑野でございます。あらためまして、本日は当社決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。それでは、私から中期経営計画の進捗状況、および代表取締役の異動について、ご説明させていただきます。 まず、24ページおよび25ページは、従前と同じく、現在の中期経営計画の概要、基本方針および重要な経営指標であります。ここから先のご説明の前段として再掲いたしております。
基本方針・重要な経営指標
なお、すでにご案内のとおりですが、4つの重要な経営指標のすべてを前期に達成しており、その上で最終年度となる当期に臨んでおります点を、申し添えさせていただきます。
中期経営計画への取り組み 2021年3月期グループ経営方針
26ページをご覧いただきたいと思います。26ページには、2021年3月期のグループ経営方針に基づく取り組みに関して、上期における進捗状況を掲載しております。
今回、それぞれの項目の状況は記載のとおりであり、詳細のご説明は省略させていただきますが、5つの項目のうち、「○」が2つ、「△」が3つという評価にしております。個々には課題もありますが、全体としては、厳しい事業環境の中でも着実に取り組みは進展していると考えております。
「△」をつけた項目の中には「○」をつけてもよいと思うものもありますけれども、一方で、我々の目指すところを踏まえますと、「まだまだ」という気持ちも強いことを踏まえての判断であるということをご理解いただければと存じます。
引き続き、グループ一体経営をさらに深化させながら、我々の目指すスピード感ある構造転換と企業価値向上の実現に向け、引き続き力強く歩みを進めていきたいと考えております。
中期経営計画への取り組み（トピックス） ①構造転換戦略 -1
27ページ以降で、中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスをご紹介してまいります。まず27ページですが、構造転換戦略から、KPIに掲げております戦略ドメイン比率の状況であります。
引き続き、根幹先顧客向けのビジネス拡大によるSPBの伸長や、サービス型ビジネスの拡大を通じたIOSの伸長を中心として、この上期の時点で52パーセントとなっております。通期計画の53パーセントに向けて、順調に進展していると考えております。
中期経営計画への取り組み（トピックス） ①構造転換戦略 -2
次に、28ページをご覧いただきたいと思います。構造転換戦略の2つ目といたしまして、事業ポートフォリオの見直しに関する取り組みを紹介しております。
DX提供価値向上の観点から、この上期には2つのM&Aを実施いたしました。澪標アナリティクスは、代表の井原氏を筆頭にしたデータ分析の専門家集団です。DX推進において重要な要素のデータ分析、AI領域を強化できる大変頼もしいパートナーであります。すでに協業や人材交流を積極的に進めており、今後のさらなる展開に期待をしております。
TIS千代田システムズは千代田化工建設との合弁会社として、この10月1日に設立したばかりの新会社です。千代田化工建設の子会社のIT事業を継承しており、長年培ってきた力や人材を備えております。これから、この会社を通じて、千代田化工建設というプラントエンジニアリング業界大手の企業との間で戦略的パートナーシップを構築していきます。
これにより、同社グループへの貢献を通じて、我々のDX競争力の強化を図ることができるとともに、戦略ドメインの1つであります「ストラテジックパートナーシップビジネス」すなわちSPBの拡大を推進していきたいと考えております。
こうしたM&Aやアライアンスは、我々の競争力強化をスピーディーに実現するための有効な手段であると考えておりますので、今後も積極的に出資していきたいと考えております。
グループ内連携強化の観点では、グループ内事業集約を検討、実施している中で、新しい決定をいたしました。また、グループコラボレーションも進展しております。これらの取り組みを通じて、グループ全体での質的構造転換と総合力の発揮を実現し、提供価値のさらなる向上を目指してまいります。
中期経営計画への取り組み（トピックス） ②決済事業戦略
続きまして、29ページは決済事業戦略についてであります。従来の内容から大幅なアップデートがあるわけではありませんが、当社グループの最大の成長エンジンであります決済事業は、着実に進展しております。
キャッシュレス化の進展を追い風として、非接触やEC決済ニーズも高まっており、そうした中でクレジットSaaSをはじめとするサービス型ビジネスの取り組みは順調に進捗しており、事業規模の拡大につながっております。
中期経営計画への取り組み（トピックス） ③海外事業戦略 -1
次に、30ページと31ページは、海外事業戦略についてであります。まず、30ページでは、この2月に資本・業務提携をいたしましたGrab Holdingsとの間で協業がはじまったことを取り上げております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、時間を要したところはありますが、今回当社の目指す「グローバル市場に向けた最適な決済ソリューションの展開」に向けた取り組みが前進したことを、みなさまにお伝えできる状況となり、私自身も大変嬉しく思っております。
当社持分法適用会社のCardInfoLinkも交えた合弁会社でありますGrabLinkを通じて、Grab決済サービスのITプラットフォームを提供するとともに、当社とCardInfoLinkが共同推進し、モバイルウォレットのクロスボーダー決済を実現する「EVONET」に「GrabPay」が接続する予定となりました。
現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でクロスボーダー決済は非常に厳しい状況にありますが、我々はその先を見据えて、「EVONET」を通じてキャッシュレス化が急速に進展する東アジア・ASEANにおいてクロスボーダー・モバイル決済ネットワークのプラットフォーマーとなることを目指し、「EVONET」事業を推進してまいります。
また、Grabとは今回の協業以外にも、多岐にわたるテーマで協業の協議をいたしております。引き続き、これからの展開についてご期待いただければと存じます。
中期経営計画への取り組み（トピックス） ③海外事業戦略 -2
次に、31ページはタイの上場企業でありますMFECの連結子会社化が完了したことについて、取り上げております。これまでにもご案内しているとおり、海外企業とのアライアンスについては時間をかけながら、段階的なステップを踏むことでリスクを避けつつ、着実に進展させていくことを基本方針としております。
少数出資から入り、時間をかけながら相互理解と信頼関係を強化していき、その上で、双方が企業価値向上に資すると判断した場合には出資比率を高め、子会社化も検討するという方針は、このMFECの例からもおわかりいただけるかと思います。
MFECとは、当初の資本・業務提携から6年半の時間をかけて、強固な戦略的パートナーシップを構築した末に、今回の子会社化に至ったわけです。だからこそ、MFECとのこれからについて大変楽しみにしております。
「ASEANトップクラスのIT企業連合体」組成を目指す我々にとって、大変頼もしいパートナーであるMFECが子会社として加わったことは、非常に大きな意義を持つとあらためて感じております。
なお、海外事業戦略につきましては12月4日に事業説明会を開催し、担当の本部長より、あらためてその詳細をご説明させていただくことにしておりますので、ぜひご参加いただければと存じます。
中期経営計画への取り組み（トピックス） ④経営高度化・効率化戦略 コーポレートブランドの強化
次に32ページの経営の高度化・効率化戦略では、コーポレートブランドの強化をご紹介しております。2020年3月期下期から、戦略的なブランド活動を強力に推進してきており、この上期もテレビCMの第2弾の展開等、露出を高めてきました。
その結果、前回にも増して認知度向上等の成果につながっておりますし、また、社員からも非常に好評であります。やはり、ブランドは我々の重要なステークホルダーである社員にとっても大変大事なものであり、それが向上することは社員の働きがいに貢献すると、あらためて感じております。
前回も申し上げましたが、ブランドは一朝一夕で構築できるものではありません。今後も、ビジネス機会の拡大・人材採用力の向上・働く誇りの向上を通じて、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指していく上で、「ITで、社会の願い叶えよう。」をキャッチコピーとしたブランド戦略はしっかりと続けていきたいと考えております。
さらなる企業価値向上を目指して
次に、33ページです。以上の、中期経営計画の状況等を踏まえた総括として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、先行きが非常に不透明な状況が続くものの、今後も引き続き諸施策を着実に遂行することで構造転換を推進し、持続的な成長を通じて「グループビジョン2026」の実現、ひいては、さらなる企業価値の向上の実現を目指していく考え方には、まったく変わりはありません。
強固な経営基盤をベースとして、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことで、しっかりと乗り越えていきたいと思っております。また、それができるだけの力を我々のグループは備えていると確信をしております。
グループの基本理念であります「OUR PHILOSOPHY」に基づき、デジタル技術の力で「鮮やかな彩りのある未来」の実現に邁進してまいります。
サステナビリティ経営のさらなる深化に向けて
そうしたサステナビリティ経営をさらに深化させていく必要があると考えており、次期の中期経営計画を今現在策定中でありますが、その重要なインプットにもなる「当社グループが事業を通じて解決を目指す4つの社会課題」と「長期的に注力する5つの中核事業分野」を選定いたしました。
来期からの次期中期経営計画において、事業戦略・投資戦略やR&D戦略等を組み入れ、強力に推進していく予定であり、これにより社会価値と経済価値の両立を通じて、持続的な成長と企業価値向上を実現していきたいと考えております。以上が、中期経営計画の進捗状況となります。
代表取締役の異動（社⻑交代）について
それでは続きまして、昨日決定いたしました代表取締役の異動について、ご説明いたします。
36ページにありますとおり、新たな経営執行体制のもと、2021年4月から開始する次期中期経営計画の着実な遂行を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するため、社長の交代を決定いたしました。
取締役会の任意の諮問機関であります指名委員会の審議を経て、昨日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議をいたしました。これにより、2021年4月からの新社長に、現在、取締役 副社長執行役員であります岡本安史が就任することとなりました。
実は本日、私の横に岡本も同席させておりますので、岡本からも一言みなさまにご挨拶させていただければと存じます。
岡本安史氏：この度、2021年4月1日付で代表取締役社長の大役を拝命することになりました岡本安史でございます。
桑野社長から来年バトンを受けまして、今後「グループ一体経営」それから「サステナビリティ経営」「収益性重視」、それらを支える「フロントラインの強化」、この4つを大きなキーワードといたしまして、次期中期経営計画の遂行を通しまして、グループビジョンの実現、そしてグループの持続的な成長と、さらなる企業価値の向上、そちらに全力で取り組んでいく所存でございます。
来年4月以降は、みなさまともさらに積極的にコミュニケーションを取らせていただきたいと考えてございますので、今後、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
桑野：岡本は事業面だけではなく、企画等のコーポレートのほか、グループ会社での執行等、非常に幅広く経験しており、また、大きな実績をあげている人物であります。
当社グループの将来を見据えて、これからの経営を託すには最もふさわしい人物であると考えております。ぜひ、今後にご期待いただければと存じます。以上で、私からのご説明を終了とさせていただきます。